9/28の日経新聞を読んでで、福田政権重点課題を問うと題して、慶大の駒村教授が寄稿されていましたが、それによるとこれまでの社会保障は財源のつじつま合わせにすぎず、新政権は抜本的改革に真正面から向き合う必要がある。そして日本の社会保障制度の直面する課題は、主に①急激な小子高齢化②深刻な財政赤字の拡大③グローバル経済拡大に伴う就業形態の変化、特に非正規労働者の増加は、格差貧困の拡大、年金、医療保険の空洞化の直接原因になるとし、基礎年金の実質価値の低下により、生活保護制度より年金が低いという逆転現象が益々大きくなる矛盾が増大すると記載されています、一方桝添氏が厚生大臣に成って、去る7/5の朝日夕刊にも報道された様な「中に浮いた年金」54万件の年内照合・通知作業を前倒しして年内決着すると頑張ってくれてはいるものの、財源もないのにバラマキ先を一生懸命探して国民の信頼回復に繋げるのだと言われても、ただそれだけで国民の信頼回復は出来るのでしょうか?そして支払先は見つけましたが財源不足なので今度は消費税を値上げする番ですと言われたら、我々国民は今でも実感無き景気回復と言われているのに重税にあえぐ格差社会に又追いやられる結果となり、こんな筈では無かったのに?と嘆く時が程遠からずやって来るのが心配ですし、政府として今やることの後先が逆ではないのか?と言う気さえ致します。年金問題は国民一人一人が生活できるような基礎年金一本化を先ず考えて、それから2階建て構造の再検討へ進むべきだと思ったり、そして生活保護より基礎年金が低いという逆転現象から手を付けて行くべきではないのかと言う気がして成りません。
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