社説の復活

住宅新報に2007.10.30号から月一回の割で社説が復活するという。ある時社説が消えていてビックリした事があり、編集部の人に聞いた事がありましたが、問題によっては社長決裁が必要になる事が有るためとの事でした、我々ユーザーは重要問題が発生したときなど新聞各社の社説を見比べる癖が付いているためチョット寂しかったのですが、この度の社説復活は歓迎すべき事だと思っています。私自身は、新聞社は社説で個々の問題に対する自社の姿勢を明らかにして、社会正義のため勝負すべきだと思っていたものだから、今回の社説復活は心から喜ばしいと思います。

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元公務員・年金を重複受給

10/25の朝日新聞によれば、元公務員・年金を重複受給と言う見出しでTVニュースでも報じられた通り、公務員が特殊法人や公庫に出向した時に、厚生年金と共済年金の両方に加入出来る「復帰希望職員制度」を利用し、現在、両年金を重複している元国家公務員と元地方公務員が計約6千人いることが、財務省と総務省の試算で明らかになった。厚生年金と重複している共済年金の受給額は年間13億５千万円と推定されると言う２４日の衆院厚生労働委員会で民主党の長妻昭氏の質問に両省が答えた。この制度は６１年に設けられ当時は共済年金と厚生年金の差が大きく、公務員が民間に出向して厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金額が相当低く成ることを考慮。両方の保険料を払えば両年金を受け取る事が出来る様にしたという。制度自体は７９年に廃止されたが、当時の約束に基づき年金を重複して受け取っている元国家公務員５，１５０人地方公務員７７０人いると推定された。長妻氏は「重複いている期間に払った共済分の保険料を返済した上で、給付もやめるべきだ」と主張して桝添厚相は「今受給している人から年金を引きはがす事は難しいが対応を与党と検討したい」としたと掲載されておりますが、年金問題では一方では支払っていても貰えない人がいる中で、全く役人天国の日本は外務省、防衛省、厚生省と次から次へと問題が吹き出して止まる処を知らないひどい有様で、それでも人事院は公務員給与は「年額４．２万円アップ」を勧告したが、地方や中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいなか、今回は世論の反発を招きかねないので実施は見送られるかも知れないとか報道されているのを見ると、本当にあきれてものが言えないとはこの事をいうのでしょうか？

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自国防衛と給油問題

今国会では野党は守屋氏の接待ゴルフ問題や、給油疑惑の問題を持ち出し、海上自衛隊の給油活動停止に追い込もうとしている、今までに600億円ものお金を投じて来て、この先も続ける価値があるのかどうかと言う大きな問題は有るにしても、シ－ファー駐日米大使は続けて欲しいと言って来ている、安倍総理も、福田総理も、国と国との約束を反古にする訳にはいかないと頑張っている。年金基金も無く、消費税値上げをしなくてはいけない我が国がこうした多額の国際貢献を続ける事の是非は別問題として、民主党の主張を通して、中止したら軍隊も持たない我が国の防衛は成りたつのか？米国にソッポを向かれたら、それこそ孤立無援の我が国はどうして自分を守る術があるのか？そうした方の議論からして貰いたいと思います。我々一般国民には今の国会論争はこの部分を見る限り、どう見ても、枝葉末節のものにしか思えないし、大事の前の小事にしか過ぎない気がして成りません。竹村健一様が出ているTVの番組でも国民年金基金が足りないからと言ってすぐ消費税を上げることをしないで、莫大な手持ち基金の運用を図る事には与党も野党も一言も言わないが、お隣の中国でさえ何百億かのお金を投資運用をして、目減りを防ごうとしている。我が国の国会ではこうした案はでないのか？と言うことが放送されましたが、本当にその通りだと思いました。

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賞味期限と消費期限

10月19日はNHKや日経、朝日新聞等各社がこぞって、三重県伊勢市の和菓子メーカーの老舗「赤福」が「その日限りで販売する」を売り言葉にして創業300年も営業を続けてきたのに、10月12日の製造日を改竄して発売したのが発覚し、記者会見で「残りの製品の一部も冷凍保存して売っているのではないのか？」と言う質問に対して浜田典保社長は「そんなことはありません」と言っていたにもかかわらず、店頭売れ残り商品を回収し、製造日を改竄して再出荷したり、一部は餅・あんに分け「原材料」として製造ラインで再利用していた事が18日農林省の調査で分かり、更に一連の調査の結果、赤福は34年も前から原材料の偽装をしていた事も明らかになり、衛生食品法違反として、無期限の営業停止を申し渡したと報道されました。我々からすれば、300年もの「のれん」に傷をつけ、ただでさえ売れている商品を、本当にもったいないことをしたと言う思いで一杯ですし、何故本日分は売り切れました、予約販売の受付も致しますと言わなかったのか不思議でなりません。そしてスーパー等での食料品の包装紙に印刷されていた、賞味期限という言葉がいつの間にか消えて、消費期限に成っていいたのに初めて気がつきました。今まではスーパーなどで買ってきたパン等の袋に確か賞味期限と印刷されていた様な気がしましたが、特に若い人は買ってきて食べ忘れ、賞味期限を一日過ぎても潔く捨ててしまう癖が付いていますが、戦争を体験した我々年寄りは、もったいないと食べてしまっていたのに、消費期限となると一日過ぎても要注意なのかと改めて思ったりもします。しかし冷凍して再売りされても「美味しい、美味しい」と30年余も騙されて来たのだから、冷凍保存をすればまだまだ食べられる事が立派に証明された訳ですし、今ここで、厚生省がするべき事は、悪質な業者の摘発ばかりでなく、消費大国日本の将来の為に賞味期限と消費期限について、もっと再考をする必要が有るのではないでしょうか？

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国会議員、アピールTV依存？

去る７／３の朝日新聞に国会議員、アピールTV依存？と言う見出しで、2日に公開された国会議員の所得報告書で、テレビ出演による収入があった議員は過去10年で最も多い82人に上ることが分かった。知名度アップに有効なな手段として、テレビがもてはやされていることが所得の面からも裏付けられた。だが、悪印象も簡単に植え付けられてしまう「両刃の剣」だけに参議院選に向けてテレビ出演に神経質になっている議員もいるようだ。と報道され、選挙の応援で地方に行った時、「テレビみてますよ」と言われる場面は多い、下手な大臣より受けが良くなると話す議員もいるという、何でもTVでと言うのも困るが、我々有権者はTV番組で、その人の国会討論などを見ると、その議員の資質等が手っ取り早く分かり便利なのだが、予算委員会等を見ていて、各党の質問者が入れ替わっても、同じ質問が繰り返され同じ答弁がくり返され、答えの中身まで予想しうる場面も多々あり、うんざりする事もあるので、これはどうにかならないものか？と思います。

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扇子と風呂敷

私は昔から扇子と風呂敷の愛用者です。学生時代からこの2つは日本人の文化遺産であると誇りに思って愛用してきました。特に扇子は夏でも冬でも一年を通して背広の内ポケットに忍ばせて、暑ければどこでも取り出して扇ぐので、外国等では不思議な顔をされますが、This is Japanese portable air conditioner と平気で取り出して使うことにしています。一方風呂敷は旅行鞄の底には必ず忍ばせて持ち歩き荷物が増えると取り出して小分けにすると何でも包めて便利だし、最近は又扇子を使う日本人が増えて来た気がして嬉しくおもいます。そして風呂敷のほうもNHKが色々な物を包む包み方を教えてくれたりしているのが嬉しくてたまりません。

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教員の免許更新試験について

かっての日本は課外、進学塾等で教育熱心なお国柄であったのだが、子供にかこつけて、ゆとりの教育が提唱され、先生方も少しは他の公務員並の有給が取れる生活をと言うことで、何年かが過ぎましたが、やってみたゆとり教育の結果は、子供達の学力が低下し、東南アジアでも隣国の中国や韓国等が一昔前の日本を凌ぐ教育熱心な為、国際的にも学力コンクール等で我が国の子供の学力が非常に低下し、又元の様に学習量を増やすため、土曜日とか平日の時間割延長となりました、今のところは各校の自由裁量に任されてはいるものの、一旦は楽した先生方も今度は、教員免許更新試験に60％以下だと再試験をして、2度目も評価が悪ければ、教員資格取り消しとか文部科学省で発表されました。戦後の教育で修身を無くした我が国では近年殺人事件やひき逃げ事件が多発し、最近は特に子が親を殺す尊属殺人事件が続発し、子供ばかりかと思っていたら、先日は50歳位のいい大人が、90歳位の母親を手斧で撲殺するという考える事も出来ないような事件すら発生し、大変な世の中に成った気が致します、大学全入時代になって何の目的も持たない大学生が増えるのは如何なものか考えて見ただけでもそら恐ろしい気のする毎日です。

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社会保障空洞化、解決は手つかず

９／２８の日経新聞を読んでで、福田政権重点課題を問うと題して、慶大の駒村教授が寄稿されていましたが、それによるとこれまでの社会保障は財源のつじつま合わせにすぎず、新政権は抜本的改革に真正面から向き合う必要がある。そして日本の社会保障制度の直面する課題は、主に①急激な小子高齢化②深刻な財政赤字の拡大③グローバル経済拡大に伴う就業形態の変化、特に非正規労働者の増加は、格差貧困の拡大、年金、医療保険の空洞化の直接原因になるとし、基礎年金の実質価値の低下により、生活保護制度より年金が低いという逆転現象が益々大きくなる矛盾が増大すると記載されています、一方桝添氏が厚生大臣に成って、去る７／５の朝日夕刊にも報道された様な「中に浮いた年金」５４万件の年内照合・通知作業を前倒しして年内決着すると頑張ってくれてはいるものの、財源もないのにバラマキ先を一生懸命探して国民の信頼回復に繋げるのだと言われても、ただそれだけで国民の信頼回復は出来るのでしょうか？そして支払先は見つけましたが財源不足なので今度は消費税を値上げする番ですと言われたら、我々国民は今でも実感無き景気回復と言われているのに重税にあえぐ格差社会に又追いやられる結果となり、こんな筈では無かったのに？と嘆く時が程遠からずやって来るのが心配ですし、政府として今やることの後先が逆ではないのか？と言う気さえ致します。年金問題は国民一人一人が生活できるような基礎年金一本化を先ず考えて、それから２階建て構造の再検討へ進むべきだと思ったり、そして生活保護より基礎年金が低いという逆転現象から手を付けて行くべきではないのかと言う気がして成りません。

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