去る3/21の日経新聞に依れば、高齢者保証人、受け皿拡大のタイトルのもと、高齢者が病院に入院したり介護施設や賃貸住宅に入居したりする際、多くの場合「保証人」を求められる。配偶者や親族などが保証人になるのが一般的だが、単身高齢者の増加や家族関係の変化などで、家族や親族を保証人に立てられない人もふえている。滝さんは市役所に相談し、身元保証を受託する特定非営利法人(NPO法人)「きずなの会」との契約に踏み切った。契約時にかかった費用は預託金を含めて約180万円。特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人を超える.ケアマネージャーの岩谷久美子様は「入居申し込み順ではなく施設側の判断で決まる。保証人が見つからない上、費用の支払い能力に問題がある人は難しい」と打ち明ける。身元保証を引き受けるNPO法人「リスシステム」の杉山代表理事は「病院や高齢者の施設は万が一の祭、遺体の引き取りなどを含む死後の事に責任を持てる保証人かどうかを重視する」と説明する。きずなの会、りすシステムも共に預託金は別法人で預かる「不特定多数から多額のお金を預かるため、資金管理は弁護士法人に委任している。」(きずなの会の小笠原専務理事)とのこと、後見人の役割の中には1.医療行為の同意2.死後整理は含まないので後見契約以外に、生前事務や死後事務に関する委任代理契約を結び別途費用を用意しておく必要があるという。大変な世の中になったもので、私も以前リスシステムの生前契約の講習課に参加してみたが、40周年誌も発行しており、死に装束のファッションショウまで計画されているのには本当に驚きました。でも熱心に聴いているお年寄りが、20人もいて、講習会終了後には生前契約の申込者が数人いたのには又2度ビックリしました。
㈱市川不動産
㈱市川不動産