変わる世帯遅れる年金対応

去る7/21の日経では、「変わる世帯遅れる年金対応」のタイトルのもと、共働き・単身が増加して、世帯の変化に国の政策が追いついていない。と報道されまた。

 夫婦共働き世帯は２０１３年に夫だけが務める世帯の１．４倍に膨らみ、単身世帯も増えているが、年金制度は夫が務め、妻は専業主婦の世帯を標準にしたまま。介護保険も世帯を巡り負担に矛盾がある。多様化する世帯へのきめ細かい対応が社会保障や税の各分野で求められる。

 標準世帯とは夫が４０年間会社員で厚生年金に入り、入社から定年までの月給は平均３４万８千円、妻は２０才から６０才までずっと専業主婦（もしくはパート）のケースだ。６５才以上が一人で暮らす高齢単身世帯数は７５年の６１万から、２０１３年の５７３万と９倍に拡大。単身世帯の年金水準を考慮する重要性が大きくなっている。

 国民年金だけに加入した場合の年金額は夫婦世帯なら月額で１３万円だが、単身なら６万４４００円に留まる。将来、給付水準が下がれば生活が立ちゆかなくなるかも知れない。と今更何よと言いたいような新聞記事を見てあほらしくなりました。

7/25の日経では公的年金の１３０兆円を運用する年金積立金運用独立法人（GPIF）の委員を入れ替え株式投資を増やす改革をしようとしており市場で「巨鯨」と呼ばれている１３０兆円の資金の行方が注目されているようですが、一歩間違えばハイリスクハイリターンの世界だのにどうするおつもりか？

 叉7/26の日経には企業年金の新改革と題して、１階部分が生活保護より低い給付金を見殺しにしたまま、新たな３階部分を検討しようとしている厚生省の役人の記事が出ていましたが、国民不在の行政にホトホト愛想づかしを感じました。

 最近は高齢者がコンビニでよく生活必需品を盗む犯罪が増加しているのをテレビの番組で見ましたが、ここまでこないと厚生省の役人や政治家は社会保険の取り扱いを他人ごとの様にしか考えていないのか？と怒りを感じます。どうせ食って行けない年金なんかあてにするより、払はない方がましだと考える若者が増えても当然ではないでしょうか？安倍内閣の支持率も下がってきたし、もっと真剣に社会保障制度を考え直す時だと思うのです。

（株）市川不動産