去る1/25の日経新聞では、夕刊社説で、決められない政治から脱却出来るか、と言うタイトルで第180通常国会が招集され、野田首相が就任後初の施政方針演説をした。重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から、脱却することを目指す。冒頭、首相はこう表明した。今国会は消費税を柱とする社会保障と税の一体改革の正否が最大の焦点だ。政府は2段階で消費税率を引き上げて2015年10月に10%とする素案を纏め、与野党協議を経て3月に関連法案を提出する段取りを描く。演説から一体改革の熱意は伝わってきたが、エネルギー政策や衆院の1票の格差等への具体的説明が無く、自公政権の福田康夫、麻生太郎元首相の演説を引用し、与野党が話し合い結論を出し国政を動かして行くことこそ政治の責任だとした。と掲載されましたが、同じ新聞では、自公、協議拒否の姿勢は固く、一体改革道開けず。とあり、その後の、TVの朝ズバ等でも、民主党はマニュフエストに書いたことは一つも出来ずに、書かれて無かった消費税増税を持ち出すとは何事か、と連日言われていますが、同一紙でも基礎的財政黒字化には16%が必要とあり、内閣府が24日纏めた試算によると、2020年度の財政健全化目標の達成には消費税率を最大で16%に引き上げる必要がある。と出ています。更に最低保障年金1人満額7万円を更に上乗せすると20%を超す計算になる事が判明していると報道されています。でも内閣はそこまで公表すると一体改革の障害になるので、年金試算の公表は当面見送るようです。1/30には厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口動向を予測した将来推計人口を公表し、それによると50年後人口は3割減で、60年には10人のうち、4人が65歳以上のお年寄り、5人が15~64才、1人が14才以下と言う世代構成になる。今はお年寄り1人を現役世代2.8人で支える形だが、1.3人で支えなければならなくなり騎馬戦型から肩車型へと少子高齢化の傾向が続くと発表されました。消費税の増税だけでなく、もっと根本的な改革案が無ければだめなようです。経済回復の見込みもない中で只当面の消費税増税だけを断行すれば、益々不況に拍車がかかり、企業倒産が増え、自殺者がふえるのではないでしょか?国会議員の皆様には、もっと慎重に透明性のある議論をして頂きたいものです。
㈱市川不動産