衆院選挙が終わって goo.gl/3ntGFW
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2017年10月30日 - 17:39
去る22日に行なわれた衆議院選挙では、自民公明の両党で定数の2/3を獲得、与党が大勝した・希望の党が伸び悩み、小池氏の「排除の理論」に反発した枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党が躍進した。小池氏は選挙の結果に付いて「完敗とはっきり申し上げたい」と述べ、敗北宣言をした。小池氏に近い若狭勝・前衆議院議員（東京10区）や松野順久・元維新の党代表（熊本1区）らが小選挙区で落選した。
10/26の日経によれば、10/27の両院議員総会で「特別国会を前に一定の方向性ヲ決めたうえで辞任することを表明した。総会では希望の党へ合流をきめた、前原氏への批判が相次いだ。
10/23の日経に「1強政治見直す機会に」というコラムを書いたゼネラルエディター兼東京本社編集局長の中村史郎氏の記事が最近の新聞記事の中で一番ピント来るので、ご紹介します。
国政選挙で連勝街道を走ってきた安倍晋三首相は、今回も大勝した。しかし、内心苦しい思いが残ったのではないか。首相は「まだ私や自民党に厳しい視線が注がれている」と認めた。「阿倍1強」の変化を求める民意の兆しを感じたに違いない。
阿倍政治そのものが問われた選挙だった。「不意打ち解散」自体、少しでも議席減をしない奇策だった。-中略―
「阿倍ブランド」にかっての力強さはない。森友‣加計問題で批判を浴び、内閣支持率が急落。東京都議選では歴史的な大敗を喫した。この選挙期間中も、各種の世論調査では不支持が支持を大きく上回ったり、拮抗したりする傾向が続いた。有権者には、長期政権に対する飽きや嫌気がうまれつつある。-中略―
今回の勝因は、野党が墓穴を掘り、自ら分断を招いたことが大きい。民進党の事実上の解党は昨年の参院選で見えた野党協力の芽をつぶし、政権批判票をぶんさんさせた。希望の党は一時は「政権選択」を掲げたが、政権批判の受け皿になりきれなかった。-雄略―
森友・加計問題も多くの疑問が残ったままで、リセトされたわけではない。反省、お詫び、謙虚、丁寧な説明・・・。首相はこう繰り返したが、これから言行一致がとわれる。野党や批判者への攻撃的な姿勢を改める。数で押し切る政治から、合意を追求する政治に転換する。その舞台を用意する責任は、政権を握る側にあるのだ。
まったくその通りだと私も思います。
（株）市川不動産
阿部1強を続けてきた自公の連立政権は、森友・加計隠しの衆議院解散と言われている解散を、去る10/02の臨時国会の冒頭で行ないました。民進党の上原代表が小池都知事と会って阿部内閣を倒すために民進党との合流話を持ち掛け、一時は連合代表神津氏まで交えて会談し、協力を誓ったもの（日経9/30土曜版）安保関連法では民進党リベラル派の人達とは隔たりが埋まらず、小池氏は折角作った「希望の党」を民進党の大勢が来て、看板架け替えに使われては大変だとでも思ったのでしょうか、都知事のまま希望の党の代表に返り咲き、民進党の全員を最初から無条件で入党を認めたわけではなく、安保関連法制に賛成か否かの入党条件を出し、実質的には誰でも希望の党に入れるというのではないという踏み絵を課したために怒った副代表の枝野幸男氏は枝野議員に親しかった議員たちを集めて、新政党・立憲民主党を結成し民進党は実質的には分裂し選挙に臨むことになり、上原代表はこれより前に民進党としては公認候補をたてないと宣言していたため、困った人たちは枝野氏が立憲民主党で公認することとなり。それを潔良しとしない人たちは無所属で立候補することになりました。又連合も今回は立候補した人ごとにお応援するか否かをきめる決定をしました。
そして、自公VS希望の党・日本維新の会VS立憲民主党・共産党・社民党の３極対立の構図が固まり、公示日を迎えました。
私などは、希望の党と民進党が合流するのではなく別々に公認候補を絞って合議できるところは合議し出来ないところは別々の候補を出すような選挙協力をすればよかったのにと思いました。
我々年寄り仲間はいつも言っていますが、小選挙区で落選した人が、比例で復活してくるのはおかしい。選挙制度は道州制か全県１区の様な中選挙区制に改め、比例代表制は廃止すべきだと思います。中選挙区制にすれば同じ党でも何人も候補者がいるので誰でも選べる選択の幅も増え、議員自身も身勝手な行動は控える様になるのではないかと思います。それでも議員数は多いので、思いきって参議院を廃止し一院制にするのはどうでしょうか？私の周りには中選挙区賛成の意見が多いのです。そうすれば大儀なき解散で600億も失うこともなくなると思います。今度出来た政権では先ず議員自身の身を切る改革から初めてもらいたいものです。
㈱市川不動産
去る8/12の朝日では、上記のタイトルの元、別荘地投げ売り10万円、という記事が出ました。購入時の契約は東京帝国ホテルのラウンジだった。バブル末期の1991年初め。静岡県・伊豆半島丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性(78)は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆたりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、1300万円の大枚をはたいた。
男性は今年3月、その別荘地を更地のまま手放した。売値は10万円。買値の1/130になっていた。手数料や宣伝費として仲介した不動産業者に約21万円支払ったため今回の取引だけで差し引き11万円のマイナス。それでも男性はホットした。
購入後、人生設計が変わり、空き地のままにしていたが、別荘地の管理費として年間4万6千円ほど、固定資産税約7千円を毎年支払って来た。
娘2人のいずれかに相続させたいと持ち掛けたが、どちらからも「いらない」と断られた。では手放そうと100万円で売りにだしたが、売れない。市役所に寄付を申し出てみたが、「そのような制度はない」と門前払いされた。
―中略―1990年代のバブル期と違って、―中略―いまや人口減少を背景に、地方や都市部の郊外では地価は下がる一方．タダ同然でも買い手がつかず、お金を払ってまで処分したい物件が出てくるなど、不動産の「負動産化」が進んでいる。
リゾート地では、マンションにも同様のことが起きている。-―中略―昔は、買った土地は、持っているだけで値上がりする大切な「資産」だったが、いまや持っているだけで税金や管理費がのしかかる「お荷物」だと感じる人が増えている。
まったく困った世の中になったものだと思います。報われるはずの人生が台無しになり自業自得だと言われてもはいそうでしょうかと言えない人があまりにも多いからです。
㈱市川不動産
去る9/9の住宅新報によれば、所有者不明の土地問題を次期国会で検討というタイトルで国土交通省は9/12に国土審議会土地政策分科会第１回特別部会（委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授）を開き、所有者不明土地問題に関する検討を開始した。この問題に関しては、１７年度の骨太の方針でも公共的目的のため利用を可能にする新たな仕組みについて、必要となる法案の次期通常国会への提出をめざすとされている。
バブル以降の地価下落などにより資産としての土地に関する国民の意識が低下する中、少子高齢化により今後、一層所有者不明の土地の増加が懸念される。公共事業や民間事業の際に、所有者探索に多大なコストが生じ、土地を使えない場合も起こり得る。事が問題化した。
私も最近小学校の時からの付き合いのある友人の売り家をたのまれ、兄弟が多く相続登記も終わってなかったので、知人の司法書士を紹介し、約１年半の年月を掛けて相続登記が完了し、売買契約も終わり、残地物整理の際、子供達も知らなかった、北海道の山林の権利書が二通も出てきて、登記簿謄本を取ったら確かに死亡された方の名義の確認は得られたものの固定資産税の通知も無かったので、支払っていないという事で、司法書士の先生に伺うと、固定資産税が１０００円以下の場合は通知も来ないと言うので、今度は売買価格が安かったらどうしようとか別の問題も出てきたので、費用対効果の面で無意味なので、その相続登記に叉１年以上も掛けることは出来ないといい言うことで終わった事例に直面しました。
最近所有者不明の土地問題が顕著になり、人口減少時代の土地問題、吉原祥子著（東京財団研究員兼政策プロデュサー）、中央口論新社出版の本を購入読了したばかりだったので興味はありますが、２８日招集した国会で衆院が冒頭解散されましたので、この問題が検討されるとしても随分先の事になるのではないかと思いますが、都心の地価は三大都市では持ち直したという報道ですが過疎地では所有者不明の土地問題が多々発生しているのです。
こうした過疎地の土地所有者が死亡し相続人不明の時は、何らかの処置をして帰属自治体や国有化する法律を制定し、せめて自治体の開発行為の妨げに成らないような処置を講ずるべきだと考えますがいかがですか？このままだとこの先どうなるかが思いやられます。
（株）市川不動産