オバマ大統領の来日

去る4/23夜オバマ大統領が１８年振りの国賓待遇で来日されましたが、集団自衛権行使には賛成、でも主目的だったTPP日米協議は異例の延長協議を重ねてもなお合意にいたらず今後は事務レベルでの継続審議としたまま日本を離れる始末でした。尖閣については日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象であると我が国には安心出来る様な素振りは見せてくれたものの中国にも気を使って、事態がエスカレートし続けるのは正しくないと共同記者会見では補足説明されたという事でした。

 あわただしく日本を発った4/25にソウルで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、その後の共同記者会見で旧日本軍の従軍慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた。と述べ、日本政府に異例の対応を求め、叉未来志向で関係改善に努める事が重要だとも述べたと報道されました。

 私見ですが河野談話の見直しもせずに河野談話を継承するとか、只謝れば良いというのはあまりにも安易な方法であって、我が国の国辱問題を永遠に引きずることになり、総理一人の判断で簡単に謝ってもらいたくないのです。この際本当かどうかを時間を掛けても両国で再検証するべきだと思います。慰安婦の証言だと言っても作為的に作られた証言だと言う人もおり、真疑のほどを正そうとすると、韓国は一方的に歴史認識が足りないといって怒り出すのもおかしな話です。

 日本は今まであまりにも反論せず、反論しないが故に認めたものと諸外国が思うのは当然かも知れないし恐ろしいことです。ただ韓国の要求する解決策として１．日本政府の法的責任の認定、２．首相の謝罪、３．政府予算による支援。これに付いては、そんなの簡単にはいそうですかとは言えないと思います。今一度再検討をして欲しいものです。これまで外務省が主張してきた、法的問題は１９６５年の国交正常化時に解決済みとする方向で解決を図るべきだと思います。今更蒸し返して弱腰になると、永久に国辱問題は消えなくなります。

 オバマさんも中間選挙を見据えての東南アジア歴訪の旅であり、日本からはＴＴＰ合意が得られなかったし、ある意味で失望したそのお返しが、韓国での従軍慰安婦の発言となったのではないのでしょか？米国に基地の提供も拒み、安全保障条約のみに頼って国を守ろうとしてもこれからはそう虫の良い話では無くなりそうな気もします。

 （株）市川不動産

 

エレベーター避難解禁

昨年9/26の日経では「エレベーター避難解禁」のタイトルのもと高層マンションで高齢者や障害者が逃げ遅れるのを防ぐため、東京消防庁は、従来の階段を使った避難方法を変更し、１３年１０月から非常用エレベーターを活用するよう指導する。高層マンションの増加や住民の高齢化を受けた全国初の取り組み。と報道されました。

 これまでは煙の流入や人が殺到する危険性が高いエレベーターの利用を控えるのが一般的だったし、防火管理主任者の養成講習会等でもそのように指導を受けて来ましたが、一時のアスベスト問題の様に、以前は建設省の肝いりで、アスベストは耐火に良いので使いなさいと指導しておきながら、肺病等になる危険があると分かれば、手のひらを返すように、所有者責任で処理するよう１８０度反対の指導となったのと同じような感じがしました。

 非常用エレベーターは、原則３１メートルを超える建物には設置が義務付けられており、消防隊員が使用している。今後は地元消防署に「避難誘導用エレベーター」として届け出ることで住人の避難に活用できる。と報道されました。

 でも防火管理主任者養成講座等では、３１メートル以上のビルには緊急避難用のエレベーターがの設置が義務つけられていることぐらいは周知しておいても良いものをと思い、つくづく我が国の縦割り行政の短所を今更の様に思い知らされた気がしました。お役所は勧告だけしておけば、俺たちの責任は終わったと言う様な、上から目線を感じるのです。

（株）市川不動産

 

 

借りた家、私好みに改修

去る3/14の日経新聞には、借りた家、私好みに改修と言うタイトルで中古住宅市場の活性化を進める目的で、国交省では賃貸契約に新方式を取り入れる様計画されている事が報道されました。

 入居者がキッチンなどの設備や内装を事由に変更して、そのまま退去する賃貸借契約を認める。家主による清掃や修繕も不要にして、貸し出す際の負担を軽くする。

 入居者が家主と合意したうえで、自己負担で自由にリフォームすることを認める。古びたキッチンを撤去してシステムキッチンを導入したり、壁紙を好みの色にして模様替えをしたりすることが可能になる。

 入居者のリフォームが前提になれば事前の清掃や修繕は不要になり、家主の負担も軽くなる。国交省が中古住宅の賃貸流通に力を入れるのは、空き家の増加に歯止めを懸けるねらいがある。全国の空き家は08年時点で約７５６万戸と、１０年まえから３割以上増え、全住宅に占める比率は、１３％に達する。地方を中心に治安悪化への懸念が出ているほか、地震による倒壊など防災面でも問題になっている。 人口減を念頭に、国は住宅政策の重点を新築から既存物件の有効活用に移し始めている。

私見ですが、今まで明け渡しの際の原状回復ルールまで作って指導を受けて来たのに、急に変えると現場では当初混乱が起きるのではないかと心配です。耳触りは良いのですが、退去者の生活態度如何では破損箇所の差もおおきいので、今までの方法と、新方式の選択が可能にすれば良いのですが、なれない内は当事者間で混乱が起きるのではないかと心配です。

 （株）市川不動産

 

 

 

南極海の調査捕鯨中止命令

去る4/1の朝日によれば、オランダの国際司法裁判所（ＩＣＪ）のペテル・トムカ裁判長は、日本による南極海での調査捕鯨は最大で1035頭の捕獲が認められている現在の調査捕鯨では「科学目的の為とは言えない」として中止をめいじた。と報道されました。

 ＩＣＪの判決の骨子は、１．日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約の認める「科学目的の調査」には当たらない、２．日本はナガスクジラ、ザトウクジラ、ミンククジラの捕鯨は商業捕鯨の一時禁止を定めた国際捕鯨取締条約に違反している。３．現在の計画に基づく調査捕鯨は取りやめる。他にも数を減らす方法を検討した形跡がないと指摘。さらに日本は弟２期で枠を増やし、多様な生態系の観察目的を挙げたが、弟１期と弟２期の調査目的が似ていて、説得力が弱いし計画の化学的成果が限定的で、国内外の他の調査との連携にも欠けている。と述べた。

 判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二審議官は「深く失望したが、判決には従う」と報道陣に述べたとの事で、日本捕鯨まさかの完敗となった様です。私見ですが、シェパードが船をぶっつけて来ているのをＴＶで見たときは、許可を取ってやっているのにとんでもないじゃまをするものだと思っておりましたが、この判決を見て、どうやら調査捕鯨の名を借りて１千頭を超える商業捕鯨をやっていたのは日本の様で、一審制で上訴出来ない判決が確定したのは、この際日本には、よい薬になったのではないでしょうか？チョット国際司法裁判所を甘く見たのではないか？と思いました。こんな調子で領土問題も国際司法裁判所で解決しようと思っていたら、とんでもない間違いだという気もしてきましました。

 調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所は現在、特別な制度を適用して貰い１２年度から３年間、運転資金として４５億円を取ることで船を出している共同船舶（東京）では従業員など２４０人がはたらいておリ、国民１人当たり年間４０ｇ程度しか食べていないクジラを年間数十億円の税金を投じてとり続けることは水産省内にも否定的な意見があるという。

 翌4/3の朝日では捕鯨外交、自信が裏目というタイトルで首相は失望して日本側代理人で外務省出身の内閣審議官鶴岡公二氏の帰国を待って叱責した事が報じられ「最強布陣」にあぐらをかいていた様が暴露されました。ここでもまた官僚天国の我が国の実態が浮き彫りになった感じがしてなりません。

（株）市川不動産