議員の夏休み海外旅行

去る8/18発売の週刊ポストは、怒りの全調査、永田町は与野党一時休戦で仲良く一緒に物見遊山の副タイトルで、国会議員１０７人の「税金で夏休み海外旅行」リストを掲載報道しました。

年間2000万以上の歳費と期末手当てに加え、月100万円の文書交通費、ＪＲの無料パスに豪華・格安の議員宿舎・・・国会議員の「役得」は数多くある。「海外視察」もその一つだ。

この夏、集団自衛権論議が一段落して休戦状態になった与野党の議員達が、仲良く海外へと旅立つていった。

予算は一人衆議院の場合で１８０万、が上限とされておりそれを超えた分は議員本人が負担する。衆院は基本的に委員会ごとか理事が中心となった数人チーム、参院はテーマごとに議員団が編成され派遣されている。各委員会の担当分野にかこつけて観光名所をめぐるパターンが多いとか、こんな物見遊山に年間４億円もの税金が費やされるのである。

阿倍総理はここのところ次期内閣改造問題で頭が一杯の様ですが、我々はこんな記事を目にすると、まんざら嘘でない気がして、まともに税金を払っているのが馬鹿らしくなり、これじゃいくら消費税を上げたって、何処かに消えてしまうのだし、庶民の生活は良くなる訳がないよと思う情けない気持ちになるのです。

（株）市川不動産

慰安婦問題をどう伝えたか、読者の疑問に答えます

 去る8/5の朝日では16/17頁の全面を使って、上記の表題の元慰安婦問題について、これまでの報道を点検した記事を掲載しました。

 それによると、日本の植民地だった朝鮮で戦時中、慰安婦にするため女性に暴力を使って無理矢理連れ出したと著書や集会で証言した男性は、吉田清治氏。９２年４月30日産経新聞は朝刊で、泰郁彦氏が済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も吉田氏の「創作」と疑い報じ始めた。

東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後デスクの指示で吉田氏に会い、裏づけのためのデーター提供を要請したが拒まれたという。97年3月31日特集記事のため取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと、体験をそのまま書いたと答えた。済州島でも取材したが裏づけは得られなかったが、確証が得られなかったため、「真偽は確認出来ない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。吉田氏は00年7月に死去したという。

読者の皆様へ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は、虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分に付いての矛盾がいくつも明らかになりました。

結局こんな大切なことを当時、虚偽の証言を見抜けなかったとか、記事を取り消しますといっただけで、他人事のようにかたづけようとする、朝日新聞社の態度にも腹が立ちました。誤報の疑いのある記事を掲載したことに対して謝罪の気持ちのかけらもないのかと新聞社首脳の態度に腹立たしさを感じました。間違いなら間違いと早々に謝罪すればよいのに、何十年も放置した新聞社の態度が腑に落ちませんでした。昭和29年ごろ不況で就職難のときに新聞の求人広告が一番正確だったので以来朝日新聞の読者のひとりとなったのに、馬鹿馬鹿しい気になりました。

案の定8/29の週間ポストでは朝日新聞「慰安婦虚報」の「本当の積みを暴く」と題して＊吉田証言については複数の研究者が実地検証をして事実でない事を指摘し、吉田自身も後に「フィクションだった」と認めたが、火付け役の朝日新聞は２０年以上頬被りを続けた。＊国家権力による連行ではなく、母に売られ、義父に騙されて、慰安婦にされたと明らかにしたのです。＊朝日の誤報が慰安婦問題による国益毀損の大きな原因であるのは事実だが、謝罪させても日本の汚名をそそぐことは出来ない＊子供のころから嘘の歴史を教えられて「日本人はひどい」と思いこまされた現代の韓国の若者達が反日的になるのは当然だろう。＊吉田証言から流れのもとに強制連行を認めた「河野談話」で、歴代政権は談話を踏襲してきたからだ。＊発行部数が目減りする新聞事業にかわって収益で存在感を増したのは「中之島フェスタバルタワー」で入居者のキャンセルが出ると大変なので今の内にけじめをつけようとしたのではないかと言う事まで書かれた。

叉8/30の週間現代では長年にわたって慰安婦問題に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。と掲載しました。＊事実無根だった「ホラ話が」が「朝日新聞のお墨付き」を得ることで、歴史的事実として世界に広まって、韓国に不当な日本批判の材料を与えてしまたからだ。政治シャーナリストの鈴木哲夫氏は「朝日を筆頭に日本の企業ジャーナリズムには誤る文化が無いと批判する。＊まともな組織だったら、会見を開いて謝罪し、第三者機関を入れて調査報告書を作成、トップは引責辞任するというのが筋でしょう。となかなか厳しい批判も掲載されました。

私は思うのですが、報道機関が正義を貫けないのなら、我々一般国民は一体何を信じていきてゆけばよいのでしょう。この際発行部数が減り、中之島の入居募集がうまく行かなくなって倒産しても身から出た錆びで仕方が無いのではないかとさえ思うのです。

（株）市川不動産

 

 

 

 

日本の医の技術世界へ

去る7/30の朝日によれば、日本の井の技術世界へというタイトルで、ポーランドに招かれた東邦医大医療センター大橋病院の尾崎重之教授がポーランド南部サブジェ市の心臓専門病院で6/23.24の二日間で３人の患者の心臓手術を執刀し、手術は全て成功に終わり「素晴らしい」とポーランドの医師から称賛された。記事が報道されました。

尾崎教授の手法は、患者本人の心臓の表面を覆う「心膜」の一部を生かし、新たな弁を作り、同じ大きさの三つの弁を丁寧に再現して、きっちっと縫いつける手法を編み出し、患者の身体の一部を弁として使うので拒絶反応の心配がない。とのことです。

 異なる大きさの弁を、それぞれ的確に再現する尾崎の神の手を支えるのは、ある医療機器の存在が有る。元の弁の大きさを測る特殊な器具と、その大きさを再現し、心膜をくり抜く際に使う型枠からなる。

 これは、東京のベンチャー企業、日本医療機器開発機構（ＪＯＭＤＤ）が尾崎と連携し、特許申請などの知的財産戦略をにない、福島県内の協力工場を探し当てて量産化したもので、今年５月日米で販売された。

 もの作り大国と言われる日本だが、手術用機器具の８、９割は欧米から輸入している。医療器具と手術法とを組み合わせてシステムとして輸出する試みは、輸入が多く貿易赤字を抱えている日本の医療機器産業の将来を大きく左右する。

 尾崎教授は「日本の医療技術やもの作り技術は高いのに、医療機器は殆どが輸入品だ。トヨタのハイブリットカーのように、日本発の手術法や器具を世界に発信したい」と語った。

 この記事を見て、ここのところ暗いニュースの毎日でしたが、久し振りに霧が晴れたような、明るい気持ちにさせてもらい、嬉しくなりました。

 （株）市川不動産

 

残暑お見舞い申し上げます

 

残暑お見舞い申し上げます

 

日頃はお引き立てを賜り、心よりお礼申し上げます。

連日の猛暑続きに呉々も御自愛下さい。

誠に勝手ながら、弊社、８月１２日（火）～１７日（日）まで

夏期休暇とさせて頂きますのでご了承下さい。

 

            平成２６年　盛夏

 

                        株式会社　市川不動産

　　　　         　　　　代表取締役　市川廣利

　　　　　　　　　　　　         　　社員一同

 

代理出産ダウン症児引き取らず

8/7の朝日では、代理出産ダウン症児引き取らずの表題で、代理出産で生まれた赤チャンの引き取りを、受精卵を託したオーストラリヤ夫婦が拒んだ。タイに住む代理母は「赤ちゃんはダウン症」と説明されていた。こんなケースが海外で議論を呼んでいる。－中略－法整備が検討されている日本デモ課題になりそうだ。と報道されました。

 誠に虫の良い話しで、子供がない夫婦が子供を欲しいと代理出産を頼んでおきながら、妊娠７ヶ月頃男の胎児がダウン症と医師と業者に告げられ中絶を勧められた。出生前診断の結果と認められるが拒否した。

出産後、夫婦は健常の女児だけを引き取り豪州に連れ帰った。残された男児を女性が自ら育てている。報酬は障害児を育てる分として５０バーツ（約１６４万円）加算されたとの事ですが、豪州国内でも夫婦への批判が高まり、慈善団体などは男児の治療のために寄付を募っており、２千万円以上が集まったという。私はこの記事を見て、金の力で好き放題の依頼者夫婦に憤りを感じました。

最近は車の運転免許証の更新時に新しく交付された運転免許証の裏側に臓器提供を希望する方は署名して下さいと書いてあります。私は自分の臓器も提供しない代わりに他人から臓器をもらって長生きしょうとは思ったことも有りません。厚生省や国土交通省の役人の頭を疑いたくなります。再生医療を使って、あらかじめ自分の細胞からipｓ細胞を作っておいて利用するのを反対する気持ちもありませんが、そうでなければ、全て運命と諦めて欲しいと思います。

 こうした事が野放しになると、人身売買はなくならないし金持ちは何でも金で解決出来ると思う人が多くなり、危険な世の中が続くと思うからです。

 歴代総理が関電から、毎年2000万も平気で貰っておきながら、秘書はもう退職したからわからないとか、適当な事を言って、たぶんそんな事はなかたでしょうと頬被りしているそうですが、東電が福島原発事故の処理も終わって無いのに、外国に原発プランの輸出を試みたり、阿倍政権も末期症状を呈して来た感じがします。

 今回も政府専用機で財界のお偉方を７０人も連れて我が国の企業と売り込みに出かけたのは良いのですが、その間に支持率も低下し、いつ帰国したのか分からない位の静かな帰国で早速広島の原爆記念式典に出席したものの、挨拶も少なく、次の選挙が気になっているようです、北朝鮮と仲よくしても、期待通りになるとは限らず、どっちつかずの外交となるのではないかと杞憂します。

 国内では消費税が増税され、１０月からは相続税も上がるのに、最近最低賃金が生活保護と逆転したからと、すぐ国家公務員の給与値上げとなり７年振りだから仕方が無いのではと人事院の勧告だそうですが、我慢ばかりを強いられる国民も大手志向の政権にいつまでも黙っていないのでないかと思うくらい、嵐の前の静かさの様な静かな毎日となりました。

 （株）市川不動産

 

 

 

変わる世帯遅れる年金対応

去る7/21の日経では、「変わる世帯遅れる年金対応」のタイトルのもと、共働き・単身が増加して、世帯の変化に国の政策が追いついていない。と報道されまた。

 夫婦共働き世帯は２０１３年に夫だけが務める世帯の１．４倍に膨らみ、単身世帯も増えているが、年金制度は夫が務め、妻は専業主婦の世帯を標準にしたまま。介護保険も世帯を巡り負担に矛盾がある。多様化する世帯へのきめ細かい対応が社会保障や税の各分野で求められる。

 標準世帯とは夫が４０年間会社員で厚生年金に入り、入社から定年までの月給は平均３４万８千円、妻は２０才から６０才までずっと専業主婦（もしくはパート）のケースだ。６５才以上が一人で暮らす高齢単身世帯数は７５年の６１万から、２０１３年の５７３万と９倍に拡大。単身世帯の年金水準を考慮する重要性が大きくなっている。

 国民年金だけに加入した場合の年金額は夫婦世帯なら月額で１３万円だが、単身なら６万４４００円に留まる。将来、給付水準が下がれば生活が立ちゆかなくなるかも知れない。と今更何よと言いたいような新聞記事を見てあほらしくなりました。

7/25の日経では公的年金の１３０兆円を運用する年金積立金運用独立法人（GPIF）の委員を入れ替え株式投資を増やす改革をしようとしており市場で「巨鯨」と呼ばれている１３０兆円の資金の行方が注目されているようですが、一歩間違えばハイリスクハイリターンの世界だのにどうするおつもりか？

 叉7/26の日経には企業年金の新改革と題して、１階部分が生活保護より低い給付金を見殺しにしたまま、新たな３階部分を検討しようとしている厚生省の役人の記事が出ていましたが、国民不在の行政にホトホト愛想づかしを感じました。

 最近は高齢者がコンビニでよく生活必需品を盗む犯罪が増加しているのをテレビの番組で見ましたが、ここまでこないと厚生省の役人や政治家は社会保険の取り扱いを他人ごとの様にしか考えていないのか？と怒りを感じます。どうせ食って行けない年金なんかあてにするより、払はない方がましだと考える若者が増えても当然ではないでしょうか？安倍内閣の支持率も下がってきたし、もっと真剣に社会保障制度を考え直す時だと思うのです。

（株）市川不動産