埼玉のおじいちゃん社長不動産コンサル奮闘記

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年末のご挨拶

2016-12-28 10:30:39 | Weblog

皆様、本年も大変お世話になり有り難う御座居ました。

誠に勝手ながら、12/29~1/5迄をお正月休みとさせて頂きます。

新春は1/6(金)午前9時より平常通り営業させて頂きます。

 

皆様どうかよいお年をお迎え下さい。

 

追伸、平成19年2月23日より初めました、このブログも来年2月で8年目

迎えることが出来ますのは、ご来場頂いた皆様のお陰と感謝し、アクセス頂いた

方にはこの場をお借りして深くお礼申しあげます。今後も頑張りますのでご指導の

程宜しくお願い致します。

 

平成28年12月28日

 

(株)市川不動産

 


アベノミックスに綻び

2016-12-25 09:51:40 | Weblog

去る12/23の日経では、17年度の予算案が過去最大の97兆円になることに対して、構造改革なき歳出増と言ったり、社会保障に踏み込み不足だとか、年金、抜本策は遠く等々、更にはアベノミックスに綻びという言葉まで使った批判記事で満載でした。

 そして予算を家計に例えると題して、大黒柱である父の収入は伸び悩むのに、祖父母の医療や介護費用やローン返済負担は増すばかり。2017年素予算案を家計に例えると、多額の借金返済と社会保障負担とで異様なやり繰りをせざるを得ない状況が見て取れる。1000億円を1万円に置き換えてイメージしてみた。

 お父さんは高い賃上げを期待していたが、年収(税収)は577万で1万円しかふえなかった。けれど生活費(一般歳出)は584万円と今年から7万円も増える。おじいちゃんやおばあちゃんの医療・介護などの費用(社会保障費)が325万円と6万円もふえるのが主な理由だ。

 地方のお母さんの実家への仕送り(地方交付税)もかさむ。156万円と4万円増える。最近の治安悪化に対応して防犯の費用(防衛費)も過去最高だ。極め付きは235万円のローン返済(国債費)負担だ。

 支出に対し、お父さんの収入にお母さんがパートで稼いだ54万円の副収入(税外収入)を合わせても新たな借金(新規国債)を344万してしまう。ローン残高はすでに1億円を超える。父母は老後を迎える未来像から目をそらしたくなる。と締めくくられています。

 経済界からは「社会保障などの未来不安を腐食しなければ、賃上げをしても個人消費にはつながらない」との声があがる。と有りますが、全くその通りだと思います。

 何かというと、消費税がスエーデンやノルウエーは30%台と言う事を持ち出す、厚労省の高級官僚に、あちらの国は国民の医療費は「0」だし、教育費も小学校から大学まで「0」の国ですよ、更に老後の心配のない社会保障の充実している国ですよ、今の日本が消費税を一気に30%台にひきあげたとしても、スエーデンやノルウエーの様な社会保障の充実し国にはなれないでしょう?厚労省の高級官僚のこれまでの無作為を指摘したと思います。

 (株)市川不動産


孫の世代を考えた年金改革が必要だ

2016-12-20 13:50:01 | Weblog

去る10/24の朝日の社説は、「孫の世代を考えた年金改革が必要だ」という見出しで、今回の法案の中には、今と将来世代のバランスを取るための別の方策も盛り込まれている。年金支給を小刻みに切り下げていく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みの見直しだ。

 現在、同スライドは物価や賃金の下がるデフレ下では実施できない。法案では、デフレ下で実施出来なかった分は持ち越して、物価や賃金が上がった年に纏めて引き下げるとしている。どちらも年金をもらっている高齢者にとっては厳しい措置になる。と述べています。

 去る12/15の日経では、年金給付 抑制へ一歩と題し、支給額は賃金連動、デフレ下では制約の副タイトルのもと、年金の給付を抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立したと報じています。

 叉12/9付けの日経では、税制改正大綱の要旨が発表されましたが、8日に決まった与党税制大綱は、専業主婦でも共働きの世帯でも税制が同じになるようにする配偶者控除の改革には踏み込まなかった。共働きが主流になった1990年代以降の急激な社会構造の変化に、日本の税制は追いついていない。と言っています。

 このように、今年の税制改革は終わった、さあ1億総動員だと言われても、お金がないので生活は今よりはもっと厳しくなりますが、我慢して下さいというだけで、根本的には、年金改革なんて手つかずで、一方ロシアのプーチンに気を使ったり、アメリカのトランプ氏にもゴマすったり、で目の前でじゃぶじゃぶ接待外交が行われただけで我々の生活は一向に良くならないのなら、もっと自粛してもらいたいのが国民の本音ではないでしょうか?

 実際に福島廃炉賠償問題では東電1社では解決できない所まで来てしまいましたが、まだ原発廃止はしない通産省、年金制度は崩壊していても小刻みな改革しかできない厚労省、尖閣諸島、では中国に引っかき回されているのに何も出来ない防衛省、オリンピック予算で無駄使いをしようとした、森元首相と天下り官僚、豊洲市場の呆れた問題も対岸の火事と小池都知事頼みの通産省、どれをとってもこれが日本の現状だと思うと嫌になります。国会議員に解決策が無いのなら、一般国民から良い知恵を貰うべき時だと思います。如何ですか?

 (株)市川不動産

 

 

 


大企業社員の介護保険料 4年掛け負担増

2016-12-11 12:16:43 | Weblog

去る28.12.2の日経新聞には表記のタイトルのもと大手企業の介護保険の値上げを4年がかりでする「総報酬割」と呼ぶ制度を導入すると報道がなされました。

 財務、厚生労働省は介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする新たな仕組みを、2017年8月から4年掛けて段階的に導入する。収入が多い企業に勤める人の保険料はあがる。

 ―中略― 「総報酬割」と呼ばれる仕組みだ。40~60才の会社員らが負担する介護保険料が年収に連動して変わる。―中略― 参考の一覧表があり、上位10種の健康保険組合の年収は841万で今の月額保険料が5,125→10,793に健保の平均年収が456万の所は今の5,125→5,852に下位の10健保は今の5,125→3,465になるとしている。

 厚労相の試算では、総報酬割を全面導入した場合、大企業の多い1408健保組合の平均で月727円の(労使合計)の負担増になる。年収の高い上位10健保組合でみると、年収841万の人では月当たり5668円の大幅な負担増だ。公務員の加入する共済と合わせると、負担が増えるのは1272万人にのぼる。

 健保全体ではいまより1000億円程度増える。これだけの負担増が一度に来ると消費への悪影響が懸念されるため、導入初年度の17年は総額の3分の1だけにとどめる。残りの3分の2は18~20年度で段階的に上乗せする。

―中略― 厚労省は17年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に抑える計画だ。実現するには夏の概算要求より1400億円抑える必要がある。総報酬割の導入で、およそ400億円の抑制につながると見込んでいる。との報道でした。

 一方、11/16の朝日の報道では、高収入70才以上 医療保険負担増という見出しで、厚労省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。高収入の70才以上のは医療費の自己負担が上限が上がり、新しく75才になる人は保険料の軽減特例が無くなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額医療費制度を」を見直す。年収が370万以上の人で70才以上の人は、上限を現役世代並みに引き揚げる。年収370万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整すると報道されました。

この記事を見ただけで、70才以上の老人は、年収370万円以上があれば、年金生活者であれ収入の如何を問わず、お金のある人達と見なされ、介護保健料は現役世代並みのものを払いなさい。叉、年収841万以上の人は大手企業現役社員並みの富裕層と見なし総報酬割りを導入した時には今より10,798(企業負担も含めて)増額しますよ。と言っているのですから、前回も計上したブログにも有るように、国会議員の領収書のいらない交通図書費だけの月額当たり100万の年収1200万円などは富裕層になってしまうのだ、と言う上から目線の国会議員、厚労省幹部官僚の考えには納得が行きません。皆様はいかがですか?

 10/13の朝日では、年金抑止法案 民進党が追及と出ており、長妻昭前代表代行は、現行の年金制度に「微調整を重ねても老後の安定を担えない」と指摘。低年金に陥り、生活保護の受給世帯の半数以上を高齢者が占めている現状について「生活保護が年金の代わりになりつつある」とし、抜本改革の議論を求めた。とありますが、私も同感です。

 そして社会保険の一環をなす医療保険も毎年経費倒れになっているのに、国民年金を相変わらず基礎年期と呼び、それだけでは食べても行け無い年金を給付して、年金制度はH4年の改正で「100年安心」と言ったまま、御安泰とうそぶいている厚労省幹部の厚顔無礼さに憤りを感じます。無年金者を少しずつ減らす工夫をするよりも、何故もっと正直に日本の年制度は破綻しています、皆様にどうして公平な年金制度や社会保障制動を再構築すればよいのか?国会議員の意見を聞くよりは広く一般から知恵を募集した方がましだと言う気がしてなりません。

 (株)市川不動産


泊まれる本屋

2016-12-05 14:28:02 | Weblog

去る11/8の日経によれば、東京・池袋に風変わりな宿泊施設がある。不動産仲介アールストーア(東京・品川)が手がける「BOOK   AND  BED  TOKYO」だ。中は1700冊の書籍と全30床のベッド。好きなだけひもときながら眠りに落ち、本を話題に宿泊者同士の会話が弾む。有りそうで経験しにくい「非日常」を味わえると多くの人達が足を運んでいる。と報道されました。

 ―中略― 宿泊客はゆっくりとくつろぎながら自由に読める。シャワー、トイレ、洗面所は共同利用ながら24時間利用可能だ。

 ―中略― 斬新なこの宿泊施設はアールストアーで新規事業部部長のを務める力丸聡サン(35)の体験がヒントになっている。

 ―中略― ベットはブックシェル12床、バンク18床。いずれも200cmx120cm、と200cmx80cmの2タイプ。チェックインは午後4時、チェックアウト午前11時で平日1泊の料金は税別で3800円と4800円。値頃感の有る水準に抑えた。

 ―中略― もう一つの魅力が交流だ、本を楽しみに来たという女性は「他の宿泊客、外国の人とのコミュニケーションが楽しい」とほほ笑む。

 ―中略― 客層は日本人観光客や会社員が1/3、訪日外国人が1/3、都内客が1/3。

 ―中略― 本という集客策はホテルの鮮度維持にも好都合だ。蔵書を入れ替えるだけで、全く新らしい雰囲気が出せると言う。11月末には京都に2カ所目を開くとのことです。

 私も学生時代にホテル勤めを経験した事が有り、いまは不動産業者ですが、集客策の一案として図書館を併設するというアイデアには思いも及ばない事で、素晴らしいと感心しました。私自身も一度泊まりに行って見たいと思いました。

 (株)市川不動産