平成２２年（社）日本不動産学会通常総会

去る5/22水道橋の日本大学経済学部７号館２階大講堂で、平成２２年度の（社）日本不動産学会通常総会が行われました。学会創立２５周年にもあたり、役員改選の年でもありましたが、三橋会長は再任されました。今年の正会員は１,０３１名（学院生６０名含む）で
賛助会員８０団体という事でした。次いで１４時４５分から、我が国のマンション法制の再構築というタイトルで創立２５周年記念シンポジュウムが行われました。先ず元建設省出身の前田武志参議院議員と井上俊之国土交通省住宅局審議官の基調講演があり、その後中川雅之日大教授のコウデネートにより、折田康宏マンション学会長（弁護士）、大木裕悟
旭化成資産コンサル部部員、村松義信政策研究大学院教授（弁護士）、福井秀夫政策研究大学院教授によるデスカッションが行われました。我が国ではもう少しすれば建築後30年を経過した老朽マンションが続出し、これに対応するには現行法制度の建て替え決議の４／５の賛成はハードルが高く、問題があり、反対する人の権利が１：４で、賛成者の４倍もの権利が認められている点は益々反対し易くしていると言う見解もあり、反対者の区分所有権解消の為の売却請求にしても、時価の中に開発利益が含まれている場合があり、反対者に開発利益まで配分するのはどうかと言う様な議論も出て、興味深いものを感じました。その後、６時から上層階で懇親会がおこなわれました。

㈱市川不動産

わたり天下り５７人

しばらく天下りの事が無くなったと思っていたら、去る4/20の朝日に依れば、わたり天下り５７人、とい言う大きな見出しで、またも天下りの記事が報道されました。事業仕分けの第二弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁－独法－公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人１７２０万円だった。とか中には退職金の四重取りも（文部省ＯＢ）あったそうです、私は昨年の春の朝日新聞、と日本経済新聞の２紙を合わせて天下りの記事をＡ３でコピーして保存して見たら、今日までの間に２３枚にもなったのには驚きました。中には2009.4.4の朝日の記事の様に、７つの内閣で官房副長官を務めた石原信雄氏の様に天下り批判は現役官僚の活力をそぐと言う記事もあり、もっともだとも思いましたが、その後出るわ出るわこうも止まる処を知らないと、やっぱりどこかおかしいと思わざるを得なくなりました。いっそ公務員の採用を最初から半分に減らし、国会議員も半数にすれば、もう少し静かな社会になるのでなないかとさえ思う毎日です。

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国保組合に隠れ補助金

去る1/5の朝日新聞に依れば、国保組合に隠れ補助金と言うタイトルのもとで、建設業や小売業などの自営業者がつくる国民健康保険組合（国保組合）に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、2008年度で総額２２９億円の国庫補助がされていることが分かった。
と報道されましたが、国庫補助は財政が厳しい医療保険の支援が目的だが、黒字続きで多額の剰余金を保有する国保組合にも「隠れ補助金」が出ていた。と言うのです。08年度の特別調整補助金の約半分111億円は、建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）系の国保組合へ出ている。長崎県建設業組合への捕助率は60.3％。同組合は積立金などの名目で剰余金５億７千万円を保有。入院、通院とも本人負担は月３千円以内だ。全建総連係の１１国保組合は入院時の自己負担が実質ゼロ。組合の元幹部は「特別調整補助金なしには、入院費の無料化は不可能との事。厚生省幹部は「特別調整補助金は純粋に政治裁量に基づくもの。政治家の働きかけで増額されてきたものが、そのまま存続している」と話している。堤修三阪大教授（社会保険論）は、過去の経緯を理由に手厚い国庫補助が続くのは問題で、国保組合の財政状況を把握し、補助金額を見直す必要がある。と言う記事ですが、去る5/9の朝日新聞によれば、今度は全国で加入者の15％に当たる約1万3千人に偽装勧誘の疑いがあることが東京都の調査で分かった。原則として事業主と従業員合わせて5人以下の個人経営の事業しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請をしたり、個人経営に見せかけたりして、約３千社の不正の疑いが発覚した、と報道されました。片方で３割負担の老人医療が行われているのに、ぬくぬくとしているところもあり、片手落ちの行政に今更の様に驚きました。民主党さんももっと真剣に事業仕分けをして欲しいものだと思います。

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TV朝日フロントライン・ニッポンを救え

去る4/25のTV朝日フロントライン・ニッポンを救えという番組で、孫さんと仙谷大臣の対談がありいろいろな産業がこれまでの我が国の経済を引っ張ってきましたが、過去のグラフをとってみると今一番成長を続けているのは、情報産業であり、これまでの弱電も、自動車も比べものにならない程の開きがあるのに、なぜ情報産業のインフラに投資をしないのですか？まず電子教科書を作れば、ヤンバ・ダム一個分位の経費でお釣りが来て、次年度からは、間違いなく経済効果が出てそれも何兆円になるかわからいと思います、続いて電子カルテにすれば、効率よく病院経営が出来るはずです、今までのような物つくりは情報産業にはかないません、自分に任せてくれれば、何兆円でも儲けて見せます！という力強い話をされていました、なぜかというと今何かしようとしても、法律が行く手をさえぎり思うに任せませんが、国側にたてば、法律を変えることができ、お金を印刷できる能力があるのですからこんなに怖いものはない。ということでした、電子教科書となると漢字を覚えることが苦手になる子供も出る心配もあり、どうかな？とも思いますが、電子カルテは一部実行されており、素晴らしいアイデアでもあると思いました。続けて、教科書は無料配布にすればよいし、電子カルテで紙のカルテを禁止するぐらいのことをしなくては駄目で、紙でもよいが保険の点数を減らせば皆が守るようになり、効率的になるのでは？と主張されていました。金のかかっているところを、国が根底から変える様なことをすればよい、21世紀のインフラは光の道、情報が仕事のやり方を変えるのですと、小気味のよい対談でした。国債で集めたお金をリスクの多いどこかの国へ投資するのよりは、よい考えではないかと思えてくるのでした。

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不動産学会25周年シンポ

去る4/19すまい・るホールで午後2時より不動産学会25周年シンポジウム「景気回復のための住宅・不動産政策、日本の不動産をめぐる政策を考える」が開催され参加しました。
三橋博巳不動産学会長の開会のご挨拶で始まり、増田ジパング・ホールデイングス経営企画室シニアアナリストは日本の都市化率はイギリスやドイツを始めとする先進諸国に比べて著しく遅れているので今後５～10年で東京や大阪の二大都市圏をもっと都市化することで、景気は間違いなく回復するというものであり、八田政策研究大学院大学学長によれば、不動産の成長戦略には、たとえば中古マンション等の建て替えの円滑化が大切で、アメリカの様に区分所有者の4/5の賛成があれば、管理組合がマンションを売却して、持ち分に応じて売却益を受け取れる様な仕組みの導入が必要で、その辺の規制緩和が不可欠だとし、適正立ち退き料を支払えば正当事由を不要にするとか、家主が「借り換え料」等の代価を払って双方が納得すれば定期借家に切り替え出来るような緩和措置が必要だと説き、小沢国土交通省建設流通政策審議官は中古住宅流通の促進については、不動産会社とインスぺクション会社等が棲みわけを決めて協働する仕組みづくりが必要だし、重要事項説明の事前交付により、購入者が同意した時は取引主任者の口頭説明を省略することも検討するというお話等が聴けて良かったと思いました。そして、なるほどこうした提案が全て実行されるなら、我が国の不動産業界にも明るい日射しがさしてくるかも知れないとも思いました。

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