一票の格差」に対する初の無効判決

去る3/26の全国各紙では、最大２．４３倍の「一票の格差」があった昨年12月の衆議院選を巡る訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。政治的な混乱を避けるため、今年11月27日に効力が発生するとして8ヶ月の猶予期間を設けた。投票価値の不平等を理由に国政選挙のやり直しを命じたのは初めて。判決は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、国会の不作為に強い警告を発し、抜本的な格差是正を求めた。と日経では報道されました。更に筏津（いかだつ）順子裁判長の勇気ある判決に対して、元最高裁判事の福田博氏は今回の判決は、定数是正訴訟を巡る約30年前の最高裁判例の補足意見や選挙区割りについての国会答弁などを例示しており、「裁判所自ら丹念に調査した形跡がうかがえる。同種の訴訟の中で最も充実した内容だ」と指摘した。又原告の金尾弁護士は「司法が国会にあまり軽視されていた。裁判所としては「なめるのもいいかげんにしろよ」ということではと記者会見で感想を語ったそうですが、いままで司法は違憲判決を下すことはあっても公益に重大な障害が生じる場合は違法宣言にとどめられる「事情判決の法理」を適用、国会が混乱することなどを理由に選挙のやり直しを回避し続けてきたのをいいことに、国会には選挙が無効となることはないだろうとの打算的な雰囲気も広がっていた。とも報道されました。そして3/28の朝日では昨年の上記の衆院選について弁護士グループが無効(やり直し)を求めた16件の訴訟は27日仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）で「訴えのあった秋田1区の選挙は、違憲だが有効」との判決が言い渡され、総べての高裁判決が出そろった。16件中14件が違憲と判断し、このうち2件は「選挙無効」にまで踏み込んだ。との報道でした。いずれにしても国会議員は、口では身を切る改革をしなければと言いつつも、三権分立とは名ばかりになり、いざ自分達自身の事になると都合の悪い事にはいろいろな理由を付け延ばし延ばしにする事は何の反省もない最悪の行為だと思います。利害関係者である国会議員には決められないのだから、選挙区の見直しは選挙制度審議会のような第3者にゆだねるべきだと言う意見もあるそうですが、私などは、今回の参議院選挙は3年ごとの半数改選で、2007．7．27～2013.7.28迄の任期のある選挙区制73名と比例代表の48名の合計121名の選挙が予定されていますが、この際ひとまず取りやめにして、任期満了の議員にはそのまま辞職していただき、次の選挙で頑張ってもらい、その時に実力次第で議席を回復してもらうことにすれば、今回の選挙費用は使わなくて済み、再選すべき議員数だけいっぺんに121名の議員定数を削減でき、次の選挙までの時間をかけて各党で区割りの議論をすれば良いと思います。そして浮いた費用は国会議員一名当り約1億の歳費と見積もって、災害地への復興支援事業費か政府が来年度から3年かけて生活保護家庭の生活費総額を今より670億引き下げる方針の生活保護の基準額の引き下げを減らす方に充ててもらえば良いとさえ思っています。その他にも昨年１２/２０に朝日で報道されたように各党が配分する政党交付金の予定額が2013年度分だけでも101億5400万円もあり、これも一時支給取り止めにすればよいと思います。皆様は如何お考えでしょうか？

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心冠動脈成形術

心冠動脈成形術

 平成17年6月6日～11日まで戸田の中央病院に入院して心臓から出てくる冠動脈にステントをいれて細くなった血管を拡張する手術を受けたのですが、今回も以前と同じような息苦しい時が時々起きる状態となりかかりつけの同院の医師に相談し、同様の手術を受ける事なり、去る３月１２日に入院し午後２時から再検査し続けて手術をしてもらい又ステントを入れて細くなった血管を広げてもらいましが、今回はその長さが前回の倍くらいあったのに手術の時間は以前と同様約３０分位で済み、一泊で出て来れました。入院前に先生から７年半も前とは、格段に技術も進歩し、機械もよくなったので入院は一泊で大丈夫と聞いてはいましたが、本当にその通りでビックリしました。7年半前の事を思うと格段の差でした。前回の時、術後は集中治療室に入れられトイレに行くのも歩行練習をしてから駄目と言われ２日目に私が自分で歩いてトイレに行ったら、帰りには看護婦様達が拍手で迎えてくれたのを覚えています。それも今回は１時間位集中治療室で様子を見てその後は一般病室に移されました。局所麻酔で手首の動脈を切開し導管を入れるときは、氷水に一瞬手を入れた様な嫌な感じがしましたが、あとは痛みもなく横に置かれた大型TVを見ながらステントの種類を取り換えつつ５～６回スタートを繰り返しながら終了するという簡単なものでした。退院した翌日からは風呂にも入れるというように、全く医療の進歩は素晴らしいものだと身をもって感じました。翌日からはやっと深呼吸もできるようになり、感謝、感謝の毎日が戻りホッとしました。関係者の皆様本当には大変お世話になりありがとうございましたこの場を借りて心からお礼を申し上げたいいと思います。

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補正予算が成立

去る2/27の日経では、26日夕、賛成117票、反対１１６票で2012年度の補正予算が野党多数の参院で可決、衆参ねじれ国会の転換点にも成る可能性を秘める。与野党全面対決で国会が停滞した「決められない政治」に変化の兆しが出てきた。と報道されました。続く官邸の記者会見では、「決められない政治」から「決められる政治」への大きな第一歩だったと。発表されました。衆参両院の同意が必要な原子力規制委員長や公正取引委員長などの人事案も承認され、焦点の日銀正副総裁の人事も3/15の参議院本会議で日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、と中曽宏氏が政府原案通り承認され、阿倍首相は環太平洋経済連携協定（TPP）にも正式に参加する事を表明しました。と報道されました。今回の衆院選挙で大敗を見た野党各党議員も、この夏の参院選挙を意識してか是々非々で行かないと自分の立場もおかしくなると言う危機感もあり、今のところ自民党は７０％の高い支持率を得て意気揚々たるものがありますが、被災地や我々中小弱小業者には、失われた20年の痛手が多少なりとも癒やされたという感じはまだしておりません。かけ声あって実感無しと言うのが現状だと思いますが、こうした中で消費税や相続税の大増税が始まるとたまったものでは無いという危機感があります。一日も早く老後の心配をしないで生きて行ける社会の実現を期待したいものです。

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民法改正・個人保証原則認めず

去る2/18の毎日新聞では、09年当時の千葉景子法相から諮問された法制審は、明治時代に出来た民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるため、銀行や貸金業が中小企業になどに融資する際に求めてきた個人保証について、原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討する事が分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。今回は経営者本人が自社の借り入れの保証人となる「経営者保証」は例外としても、原則第三者保証を禁止する方向で検討されており、検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直しされることになる。と報道されましたが、「保証被害」が無くなる事には大賛成ですし、金融機関も「保証人」という人的担保に頼らずに、借り手の担保及び事業収支や将来性を見込んで貸すようになれば、もっと慎重に成るでしょうし、借り手も事業に失敗したとしても、担保を放棄し再起がしやすいと思います。一方では貸し渋りや貸しはがしの恐れがあるから、自治体や信用保証協会がそれに代わる保証や短期融資などの制度の充実が必要との声もあるそうですが、今でも上場企業の社長は個人保証の義務は無いので、理由を聞くと多額の融資にサラリーマン社長では返済出来ないから初めから免責との事でした。この事も上場企業だって倒産する事もあるのに不公平だという感はぬぐえません。金融機関はデフレ以来、ただの様な金利で仕入れた資金で貸し付けるため１～２年で莫大な利益を上げ、災害などで貸し倒れがあっても、損金計上で税金を支払わずに生き延びるし、金融機関は倒産の恐れがあってもペイオフ制度でまもられており、ペイオフ制度にしたも米国では２５００万円に成っているのに日本では１０００万のまま放置されているのを見ると、その昔、金融機関は護送船団方式で守られていると良く言われていましたが、今も何も変って無いという気がするのです。でもこれまでの様に身内や親戚などの個人保証で倒産や自殺に追い込まれる事が無くなるので、一日も早い法改正を希望するのです。

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古ビル、跡を濁さず

 去る2/18の朝日によれば、古ビル、跡を濁さずと言うタイトルで、ビル解体の新工法の紹介記事がありました、それによると

1． 上から解体して降りてくる方法

箱形足場で降りてくるのは、大成建設が開発した、箱形の足場「テロップ」がまずビルを覆う。内部にはクレーンが備えられ、天空の解体工場のようだ。重さ1500トンのテロップは２０ｍの仮設柱15本で支えられ。仮設柱はビルの床を支えに立っており、作業階の解体が終わると柱に内蔵したジャッキが尺取虫の様に伸び縮みして一つ階の下の階まで下がる。地上まで解体しテロップ自体も壊して工事が終わる。

グランドプリンスホテル赤坂の解体に適用され、テロップで現場を密閉するため、騒音や粉塵も出さずに解体し、断熱材のリサイクルも出来る。ビル内部に空けた穴からクレーンを使って地上まで解体材を降ろすので、発電も出来、通常工法よりもやすく出来る。

２．下から解体する方法

鹿島建設が開発した、「だるま落とし」の様な工法は、大手町りそな・マルハビルに適用され、下から解体が進められる。ビルの柱を切り、一台で1500トンを持ち上げるジャッキ40本に置き換えてビルの重さを受け、地上階の解体が終わったらコンピューターで同調させたジャキを一斉に下げ１階部分だけ低くする。ほとんどの作業を地上で出来るので重機を上下に動かすのも無くなり、重機運搬用の通路も不要で工期の短縮が出来る。しかし心配は大地震による揺れで、コアホールと言う強度の部材をビルの中に入れて耐震性を高め解決した。とのこと

国内に100m超のビルが約８００棟あり、うち120棟が築２0年を超え、間もなく解体ラッシュが始まるとの事、これから日本の新技術として海外受注の出来る新産業に成ることでしょう。

この様に、デフレ脱脚の新投資として、ビル解体の技術や、ips細胞の開発、空気清浄機の開発販売、オリンパス内視鏡の販売促進等まだまだ日本も捨てたものでないと思いました。

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