春闘の季節です

昨年は阿倍総理が経団連所属の大手企業を何十人も首相専用機に同乗させて、諸外国を訪問し、各国首脳と懇談し、同行企業と取引をしてくれるよう勧め、その代わり今までの円借款は何千ドルも棒引きにする約束を取り付けてきた結果、大手企業は軒並み脱デフレの経営となり、トヨタなどは世界一の利益を上げるまでになりました。

 トヨタは4000円で決着し、大手電機も3000円で早々に解決したようです。電氣自動車を売り出すトヨタには１台７００万のところ、２００万は税金控除で購入できるという話が、叉住宅エコポイントの受付開始で省エネ住宅の普及を促進する制度を利用すると新築改築で３０万円分の税割引が受けられるというのですが、新築住宅など安くても３０００万くらいはかかる筈なので異業種間の、この割合は不公平ではありませんか？と言いたくなるのです。

 中小企業はこれから賃上げ闘争が続くようですが、我々弱小企業では、未だそうした恩恵に預かることさえ機会が少ない気がしますが大手が春闘の結果発表をこれ見よがしにすると中小企業にとってもその影響は大きい気がします。大手志向の政府に我々弱小企業経営者は自分の無能力を恥じ、何も出来ないもどかしさを感じる季節がこの時期です。

 （株）市川不動産

 

 

　

企業年金廃止・減額のおそれ

去る2/15の日経では、会社員らが入る厚生年金の内、２０１４年末時点で２９０基金が年金積立金不足に陥り、その９割に当たる２６１基金が積立金不足で解散予定で有ることが分かった。加入者は３０６万人に登り、企業年金が無くなったり、減額されたりする恐れがあると報道されました。

 厚生省の資料では、厚生年金基金は昨年末時点では４８３基金有り、２９０基金が解散予定であり、企業年金積立不足だと言う。なかでも７８基金は企業年金の積立金が無くなった上、厚生年金の代行部分まで積立不足に陥っていた。７８基金の年金受給者と現役加入者は計１０３万人になるという。

 ２０１２年にはＡＩＪ投資顧問による詐欺事件で多くの基金が預け入れていた資金をうしなった。

 解散する場合、厚生年金の代行部分は企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金の不足分は基金ごとに穴埋めするかどうか決めるため、企業が払えなければ穴埋めできない恐れがある。 １４年４～１２月に解散した３７基金を見ると、少なくとも１９基金が企業年金の積立金がなく、約２３万人分の企業年金が打ち切りになった。と言う。

 元もと景気の良いときは、代行部分を企業が運用しその利益を上乗せして払う制度だったのだから、不景気になった今は代行分を穴埋めして解散するように政府が指導したのだから、この際どんどん整理して行くべきだと思います。

 以前にも取り上げたタックスイーターの著者。志賀桜氏によれば、その本の３９ｐで日本の社会保障制度は、実はすでに破壊しているのである。ところが、厚生労働省のお役人は頑としてこれを認めようとしない。もし認めれば「年金100年安心」や「財政再計算で健全性が証明された」と言った、社会保証制度に関して言ってきたこれまでの嘘がすべて露見してしまうからである。と言いきっています。そしてその後の頁で詳しく説明しています。

 私も、年金改革と言えば、政府は、共済・厚生・国民年金の一元化では無く、共済と厚生年金の３階建ての部分ばかりを問題にして、国民保険で生活出来なない人達を見殺しにして、その保証を先延ばしにしている、厚生官僚のやりかたや国会議員の行動には常日頃から不満だらけの事ばかりです。この際資金不足の基金などは思い切って整理し、実のある社会保証改革を実現して欲しいと願う者の一人です。

 （株）市川不動産

 

 

 

 

 

 

 

政治とお金

昨年の10月から小渕優子経済産業相、や松島みどり法相辞任後もくすぶり続けた政治とお金の問題は西川公也農相の辞任で終わりかと思っていましたが、その後も望月義夫環境相、上川陽子法相、安倍晋三首相、甘利明経済再生相、林芳正農相、菅義偉管房長官と続き寄付を受けている企業との関係は「は知らなかった、で不問で良いのか」と言っているさなか、追及している方の民主党、党主の岡田克也氏も先の選挙戦では、地方区で落選、比例区で復活当選し、民衆党総裁選でやっと党首に返り咲いたばかりなのに、補助金交付が決まっていた「日清製粉グループより11.12の両年で計４８万円の献金を受け取っていたことが分かり、どっちもどっちで、どうしようも無くなった感じです。あきれてものがいけません。

 去る3/5の日経では、これでは仕方がないので今後は違反献金の再発防止を焦点に、与野党協議へ舵を切り直し、方向転換をしようとしているせこい政治家達ばかり、これ以上政治不信を招かないように国会論争は与野党の応酬から制度改革へと焦点が移りそうだ。という報道がされました。

 日本の国はこんな調子でいいのでしょうか？首相の戦後７０年談話も自分の意見ではなく賢人会議の結論待ちの様ですし、汚染水問題もそのままで、理化学研究所の野依良治理事長は責任も問われずこのまま退任される様ですし１８才少年の人殺し問題があるのに、来年の参議院議員選挙は１８才から選挙権を与えるとか、これに対しては、ビートたけしも１８才に選挙権を与えるのなら少年法の適用はやめるべきだとある週間誌で延べたとか、至極当然のお話だと思います。２０年位、前までは国会議員の年金は無いと言って議員さん達が文句を言っていたのに、いつの間にか国会議員の年金支給が決まっており、お手のものの議員立法で出来てしまった様ですし、国民不在の政治をいつまで続ければ気が済むのでしょうか？来年の選挙を気にするよりは、もっと現実直視の政治をして貰いたいものです。

 （株）市川不動産

、

 

西川農相が辞任

日経によれば、西川公也農相は（72)は２３日、首相管邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した。首相は受理し、後任に林芳正前農相(54)の起用を決定。林氏は同日、皇居での認証式を経て正式に就任した。第２次安倍内閣以降の辞任は、昨年１０月小渕優子前経済産業相、松島みどり法相らのダブル辞任に続いて３人目。と報道されました。

 西川氏は辞表提出後記者団に、法律に触れることは全くないと繰り返したが、「これからの農政改革をやるときに内閣に迷惑を掛けてはならにと言うことで辞表を出した。」と述べただけで正式な記者会見は開かなかった。

 これに対し野党は「西川氏が辞任した後もしっかり説明すべきだ」とか「首相の任命責任を問う」とかこれからの国会審議に影響が出そうとの事ですが、２６日の週間文春では下村文化相の疑惑が報じられ、27の朝日では、補助金交付企業から望月義夫環境相の140万、叉上川陽子法相も60万の寄付を貰った事が問題となりました、我々庶民から見れば、誰がなっても同じような事しかできない大臣や国会議員の定数削減の方が先決問題では無いのかと言いたくなります。

 昨年の10/20の日経では、２人の閣僚の辞任騒ぎのあったとき、国会議員の３つの財布と言う題で、国会議員の収入の内訳として、１．歳費約2100万、常任委員長らには国会会期中に議会雑費日額6000円、首相や閣僚らには月給・期末手当に政府役職給与の差額分の上乗せがある、２．文書通信交通滞在費が年1200万円（領収書公開は不要、非課税＋新幹線の無料パス叉は月４往復分の航空券か選択制）、３．立法事務費７８０万円（会派ごとに支給）４．その他、議員１人に毎月公設秘書２人分と政策秘書１人分の給料等が有りそれ以外にも１．資金管理団体、２．政党支部、３．後援会等の３つの財布があるので収入をより不透明にしていると図解入りで説明しています。

 以上のような収入があるのに、政治家はまだお金が足りないと政治資金規制法違反を繰り返しているのです。聞いているだけでも馬鹿らしくなります。本当に国民の為に頑張る政治家が現れて欲しいものです。叉「政治と金」の問題で国会論争が続くのかと思うと他にももっと検討を必要とする大切な問題有るのではありませんか？と聴きたいし国会中継を見る気もしなくなるのです。

（株）市川不動産