大飯再稼働は「妥当」

去る4/4の日経によれば、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は13日、首相官邸で協議し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県大井町）を再稼働させる事が妥当だとの認識で一致した。新たに基準に照らした安全性が確保でき、今夏の電力供給が逼迫していることから再稼動が必要だと判断した。今後は地元自治体の同意に焦点が移り、経産相は14日に福井県を訪れ西川一誠知事らに説明する。と報道されましたが、どこかの民放ＴＶに出た橋下大阪市長にこの件について報道陣が質問したら、そんなに早く新基準が出来るはずがないでしょう、最初から想定されていたもので、ジェスチャするとしても、国民を馬鹿にしていますよと言っているのを見ましたが、私にも分かりやすく本当にそうだと思いました。東電や関西電力に頼まれて、いろいろパーフォマンスをするにしても中味があまりにもひどく、できの悪い芝居を見せられているようで、どうして、日本政府は東電のやった事故の解決もしてないのに、ドイツのように原発廃止を決めて、一時的には大変な時期をしのぐとしても他の発電方法に切り替える決断をしないのか、とはがゆい気がしてたまりません。その上北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の初対応が混乱し、米国の早期警戒衛星からの情報を生かせず第1報は発射から４０分後だったとか、約10分で日本に到達するという北朝鮮のロケットの発射情報を40分遅れで発表しても一体何になるのだろうか？又16日には民主党の仙谷由人政調会長代行は、名古屋市内で講演し原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本が有る意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか？」と発言し、多方面で問題にされていますが、これに対して橋下維新の会代表は、次の選挙で「原発続行是か非か？」を国民に問うと発表しました。何でも最初は隠そうとする政府をこのまま信用し続けてよいのだろうか？と最近は思うようになってしまいました。早く総選挙をして国民に信を問うてもらいたいものです。

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財務省のマインドコントロール

去る4/7の日経の広告欄で、幻冬社の「財務省のマインドコントロール」というみんなの党の幹事長の江田憲司氏の書いた本が出ていたので、近くの書店で購入し読んでみましたが、その中身は、最初から、どじょう内閣の正体は財務省支配政権のなにものでもない。デフレ下で増税しても、税収は上がらないのに、増税前にすることもしないで財務官僚の言うなりに動く野田総理の行動が解せない。消費税を社会保障の財源にする国なんて世界のどこにもないではないか？これは財務省による増税マインドコンとローにかかっているのだ！著者なら増税しなくても10年間で80兆円を賄える。と言い、「凍結した宿舎を復活させ財務省に媚びをうる総理」国民を絞るのではなく、知恵を絞れとなかなか手厳しい。野田総理は財務省にとってパーペットいやパーなペット？そして財務官僚は官邸にこんなに食い込んでいる！とか財務省は政府内を植民地化している。政治家は「予算の査定権」と「国税の査察権」を握る財務省に頭が上がらない、しかし今こそ「原発ゼロ」でピンチをチャンスに変えるべき時だとの主張は、読んでいて胸のつかえが半分下りるような気持ち良さにしてくれる本でした。皆様もご一読あれ！

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経済大国なのになぜ貧しいのか？

先日「経済大国なのになぜ貧しいのか？」と言うフォレスト出版で苫米地英人氏の本を買って読みましたが、新聞・メディアが伝えない「洗脳経済」から救う！という事で、円高・株安・デフレ・増税・税金・年金・デフレギャップ・プライマリーバランス・ＴＰＰに隠されたウソを暴くのだとあり、御用学者やマスコミの言うことを鵜呑みにしてはだめだし、世界経済のカースト制度がわかれば資産は守れると書かれている本でした。先ず最初はあらゆる経済主体が経済合理性を元に行動し、完全情報を前提とした、古典派経済学の価格形成理論が通用しなくなった金融資本主義時代が到来し、デリバリティブ全体では４京円の規模で、実体経済の上にそれを遙かに上回る金融資本が乗っかて来ている経済はかっての経済学にとって想定外のものであり、金融資本主義経済は心理で動くようになり、ＩＴ技術の発達により景気循環が失われて行くと古典的な経済理論は存在価値を失う。東日本大震災でお金がいるので国債を発行すれば将来子孫に付けを回すことになるので良くないから消費税増税が必要という政府の御用学者のウソには気をつけろ！このようなときにこそ建設国債を発行し、それを日銀が引き受け、民間の設備投資等に回せば民間活力が増え、景気も浮上してくるのに、消費税増税でゆこうとするのは、かえって活力がそがれ、税収も上がらなくなる様なことをしているのだ。

サブプライムローン債権は、ローンを借りた人が借金を返せるかどうか分からない訳ですが、１万件のローン債権を集めて下位の劣後債権を２割くらい捨てると、実際はサブプライムなのにトリプルＡ債権になるのです。それは、債権を保有する期間に投資家が負う時間リスクを数学上で計算し、金利の形で解決するからです。このとき下位の劣後債権を除外し、債権の回収可能性を計算すれば、利回りを上げることでトリプルＡ債権が生まれます。面白いことに、このとき捨てた２割の劣後債権を集めてその又下位の２割を捨て、数学上で計算した利回りを付けるとなぜかこれもトリプルＡ債権になってしまします。これはＪＰモルガンに入社したＭＩＴ修士出の社員が作ったデリバリティブの方程式なのです。当時米国では準備預金の５０倍位貸しており、つまり２０万の預金で１０００万位貸し２～３ヶ月の金利で２０万を回収すれば、将来破綻者が出ても米国ではノンリコースローンなので返済できなければ不動産を銀行に渡せば借金はチャラになり、５０倍に貸した元を金利でとるだけでなく、元金まで回収できるのです。それでいて帳簿上は不良債権として損金処理ができるのです。ＣＤＯの様な不動産や自動車のローン債権や社債を組み合わせた資産担保債権にまでサブプライムが組み入れられたのが分かって、ＴＶをみた投資家がＣＤＯ債権を売りに出し銀行経営を圧迫したのです。ＣＤＯの取引は非上場だったのでＢＩＳ規制を受けず、５０倍のレバレジを持つ債権の効果が裏目に出て非上場市場の債券が、上場市場をボロボロにしてしまい、結果として世界最大の保険会社ＡＩＧが破綻しました。日本のバブル崩壊は銀行そのものが多額の不良債権をもっていましたが、リーマンショックではアメリカの大手銀行はほとんど無傷というのが違う点です。このように多額のヘッジファンドが投資家により支配され、古典経済学の理論通りにはいかなくなったのが金融資本主義の特徴のようです。最後は金融資本主義の時代では、デフレインフレや戦争までも意のままに導く、世界の経済カーストを見なければならず、世界経済の頂点にいるのは欧米巨大銀行のオーナーである銀行家の存在を忘れてはならない。と結論付けておりますが、なかなか面白い本でした。皆様もご一読あれ！

 

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尊厳死法案

最近特老で生活している姉の容態が悪化して、発熱続きなので関連の病院に入院する事になり、連絡を受けて伺ったら、「まだ早いのですが、もしもの時には酸素呼吸をご希望されますか？」と看護婦が聴くので、「この近くに住んでいる我我が駆けつけて来る間ぐらいは、生かしておいて欲しいのですが、そんなに悪いのですか？」というと「いえいえ今は、そんな状態では有りませんが、何でもないときに聴いておいた方が良いと思いまして」と言った後「一度酸素呼吸を取り付けると、途中から親族が希望しても外すことが出来ないので、よく考えてからご返事ください」と言われました。最初はおかしな事を聴くなーと思いましたが、去る3/23に新聞各紙で発表された、超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟が、終末期の患者が延命措置を望まない場合、措置を始めなくても医師の責任が問われないとする尊厳死法案を初めて発表したと報道された、あの事を言っているのだとやっと分かりました。そして翌日新聞広告で見た、幻冬舎発行の中村仁一医師の書かれた「大往生したけりゃ医療とかかわるな」という本を近くの書店で買ってきて一気に読みましが、先生の主張は、下手に医療と関わるとかえって患者の苦痛をますだけだ、先生ご自身は臨終期を予測して、事前指示書を書くのだと見本を提示されていますが、素晴らしいと思いました。それには自分は医療死より自然死を望むため自分がぼけたら①出来る限り救急車は呼ばない.②脳の実質に損傷ありと予想されるばあいも開頭手術は辞退する③原因のいかんを問わず一度心臓が停止すれば蘇生術は施さないこと④人工透析はしない⑤経口摂取が不能になれば寿命が尽きたと考え、経管栄養、中心静脈栄養、末梢静脈輸液はしないこと⑥不幸にして人工呼吸器が装着された場合、改善の見込みがなければその時点で取り外して差し支えないこと。H2006.9.17。中村仁一。以上ですが私も見習いたいと思いました。今度病院に行ったとき姉の場合も、私の思いと同様、看護婦さんに自然死を選ぶと告げなければと思いました。

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