新潟県知事、強行姿勢を一転

去る9/27の日経では柏崎原発審査きょう申請と言うタイトルで、東京電力は26日柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６，７号機の再稼働に向けた安全審査を２７日午前に原子力規制委員会に申請すると発表した。知事が強行姿勢を一転させて東電の申請を条件つきながら承認した背景には、県内からも柔軟な対応を求める声が広がり、徐々に態度をかえていった。陰に国政選挙で圧勝を続ける自民党の県連の発言力は増していた。と報道されました。

 叉東電はこれにより銀行融資の道が開け、資金調達の危機はひとまづ避けられる見通し。翌日の朝日では、案の定、福島第一原発事故で故郷を奪われた人達や被災地の首長は憤る一方、経済面で原発に頼る地元では複雑な思いが交差する。と報道されました。でももっと芯のしかりした人だと思って信じ、あんなに強行姿勢だった泉田裕彦知事が豹変したのには私自身、ガッカリしました。もし今の東電なんかにこのまま我が国の電力供給を任せて、二度目の想定外が起きたらそれこそ何十兆円の損失になり日本沈没の危機になると思うのです。

敗戦を経験した我々は、いまこそ戦時中の灯火管制を、今の若い世代と共にもう一度体験し、この国難を乗り越えるべきだと思うのです。その間に、先般の一兆円の出しついでに、東電を国有化し、発送電の分離化をして、一方では、風力発電とか地熱発電等等、ありとあらゆる工夫をしてこの国難を克服すべきだと思うのです。私も過日自民党に投票した一人ですが、後３年は選挙が無いからと、昔の自民党や族議員が跋扈する世の中になって欲しくはないのです。小出しにお金を出して助けるよりは大なたを振るって改革される事を望む者の一人です。

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オリンピック誘致と汚染水問題

去る9/9の日経夕刊では、2020年の第32回夏季五輪を東京で開く事が７日（日本時間の８日）アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会の総会で決まった。東京都などは来年２月までに大会組織委員会を設立し、準備を本格化。４５５４億円をかけて２２競技場と選手村などを整備するほか、高速道路などインフラ整備が必要で、政府の支援体制確立も課題だ。と報道されＴＶ各局でもこのニュースでもちきりでした。

安倍首相もオリンピック総会で汚水対策を公約したため、去る19日現地視察を行い視察後「汚染水の影響は湾内０．３キロメートルの範囲でブロックされている」とＩＯＣ総会と同じ言葉で状況説明したものの、東電の山下和彦フェローは１３日に「今の状態はコントロールされていない」と首相と異なる認識を示し野党が追及を強めていた。事も報道されました。でも、野党が折角誘致したオリンピックにケチをつけるようなことをすれば、また人気は無くなる事と思います。

 民間試算で１５０兆ものオリンピック経済効果が期待できるとの事ですが７年先の事ですし、これも眉唾ものだと思います。更に19日の日経ではＪＲ東海は18日2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の東京（品川）～名古屋間の詳細なルートと駅の位置を公表した。総工費９兆円をかけ、全面開通時には品川から新大阪間を最短１時間で結ぶ。２０年の五輪開催決定を受けて開業前倒しを望む声や地域活性化への期待から計画への注文なども出始めた。と報道されました。

 みんな素晴らしいニュースだと思いますが、今国民が、こんなにうかれていていいのでしょうか？被災地対策をちゃんとやり社会保障制度改革なども手つかずにいる現状では本当に喜べないのが真実ではないかと思います。米国駐日大使も上院が承認すれば、元ケネデイ大統領令嬢キャロライン・ケネデイ氏に決定との事だし、もっと米国と仲良くして、中国や韓国につけいる隙を無くしてもらう事も大切だと思います。

 （株）市川不動産

 

 

化学兵器の国際管理をロシア提案

去る9/4の日経では、米国とロシアが５、６日の２０カ国・地域（G20）首脳会議を舞台にシリアへの軍事介入を巡って激しいつばぜり合いを演じる事になりそうだ。シリア問題はG20の公式な議題とはならないが、米政府高官は記者団に非公式な形で各国とシリア７への軍事介入に対する米国の立場を説明する考えも明らかにした。と報道されました。

初めロシアは、シリアが化学兵器を使用したと言う証拠も無しに米国が軍事介入を決めるのには反対の立場であり、ロシアは化学兵器禁止条約に署名していたにもかかわらずシリアの武器輸入の半分を担って来ており、ヘーゲル米国務長官はアサド政権が保有していると言われている化学兵器の一部がロシアから提供されたという見解を明にした。事も同時に報道されました。

すると今度は、ロシアのラブロフ外相は9日、米国によるシリアへの武力攻撃を回避する手段として、シリア政府に対し、保有する化学兵器を国際的な管理下に置くよう提案した事を明らかにした。これに対しオバマ米大統領はシリアへの軍事行動を当面見合わせる決断をした。一方で、オバマ政権はアサド政権の「時間稼ぎ」を警戒していると報道されました。

 ロシアという国は、自分のした武器輸出のことは反省もせずに、時間稼ぎをして、これ迄の嘘がばれそうになると、拒否権を持つ国連の決議が必要だとか、手を変え品を変えてとりつくろう外交をするとしか思えなくなるのが残念です。こうした国と我が国は近々、北方領土問題を解決しなければなら無いのかと思うと叉気の重くなる思いがするのです。

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橋の寿命２倍の１００年

去る9/5の日経で、「橋の寿命２倍の１００年」とお言言うタイトルでセネンコンや素材メーカーが老巧した橋やトンネルなど社会インフラの寿命を延ばす新技術の導入に乗り出す。新日鐵住金などは炭素繊維で補修して橋の寿命を最長５０年延ばす手法を開発し８月に高速道路に利用。三井住友建設は耐久性を高め１００年以上使える橋の実現にメドをつけた。東日本旅客鉄道（JR東日本）はトンネル補強の手間を省き工費を抑える。政府は老朽したインフラ対策に予算を重点配分。民間各社は新技術で対応する。と報道されました。が本当に素晴らし事だと思います。

 9/8アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていたオリンピック総会で、2020年のオリンピックの開催地が東京に決まった事は喜ばしい事ですが、最後まで福島原発の汚染水流失がオリンピック招致に問題を投げかけた事を考えると、政府が今、本腰を入れてやらなければいけないことは、原発の売り込みではなく、上記の様なインフラ整備の新技術であるのではないでしょうか？不況脱出のためにも政府は民間のこうした新技術の輸出にこそ一役買って欲しいものです。

（株）市川不動産

 

次世代電力計全国共通に

9/01の日経では、「次世代電力計全国共通に」という見出しのもとに、経産省は次世代電力計（スマートメーター）を全国でほぼ共通の仕様とする検討を始める。他の電力会社も使える仕様の電力計とすることで、電力小売り自由化後に電力会社が相互参入して競争しやすい環境を整える。仕様の標準化により量産できれば価格低減も見込め、電気料金の上昇を抑える効果がある。経産省は今秋にも有識者会議で検討後年内にも結論をまとめる。と報道されましたが、何故こんな事がいままで放置されていたのか不思議でなりません。

 大震災直後の2011.03.26の朝日新聞でも、東電がドイツ製の発電機（周波数50ヘルツ）に対して中部電力以西は米国製の発電機（同60ヘルツ）を使用しているため、今でも東京電力以北は50ヘルツ、中部電力以西は60ヘルツという違いがあり、そのまま送れないので東京電力と中部電力の境目に３カ所、計100万キロワットの周波数変換所があるが、（嘘か本当か知りませんが）これを増設するには新設に匹敵する設備費用がかかる。と報じられた事が思い出されます。なぜこうした事をもっと早く解決し国内での余剰電力の融通しあう体制を確立しないのか不思議です。

 もう一度悲惨な原発事故がおきたらどう対処するのかを考えるとき、国民の大多数が脱原発を望んでいる今日、風力発電や他の発電方法により一日も早く原発依存を無くして欲しいと望む者の一人です。

 （株）市川不動産