朴槿恵（パククネ）大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった

去る11/28発行の週間新潮霜降月増大号24ｐには、朴槿恵（パククネ）大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった。というタイトルで韓国国会の女性家族委員会で米軍慰安婦について野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）女性議員が女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官に対する質問で米軍基地について「ここに基地村の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという「基地村浄化対策」と書かれた書類の提出があり、朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の署名入りのもで、当時韓国でも日本と同様売春禁止法（論落行為防止法）があったにもかかわらず、米軍相手の売春婦の場合、政府のお墨付きを与え全国62箇所の基地村に9935人の売春婦が生活していたという記述が公開されたという特集がありました。

－中略－

 国際政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授は「朴槿恵大統領は自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善者としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を公の場で追及すべきです」と言っているのには私も同感です。

 こうした事がもっと公表されれば靖国参拝等の内政干渉もなくなると思います。わが国の名誉回復のためにも国民が知っておかなければいけない事実まで黙って見過ごしてはならないことだと思います。多くの国会議員でさえ戦争を体験してない時代の国民に本当の意味での歴史教育をすべきだと思います。

 国会では秘密保護法を検討しているようですが、中国漁船の体当たり事件もユーチュブで公開されたから国民がわかりましたが、あの時も政府と一部官僚だけが知っていて当初秘密事項扱いだったことを思い出しゾットします。

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虚偽表示に課徴金も検討

2007年１１月頃白い恋人に端を発して、赤福を初めとして、ミートホープ、秋田の比内鶏、船場の吉兆、御福餅、九州の百貨店山形屋等々の食品偽装問題が発生し、苦い経験を持っているにもかかわらず、今度は京阪神ホテルズが運営するホテルなど２３店舗で、「鮮魚」と表示ながら冷凍保存の魚を使用する等「メニュー偽装」が判明し、わずか１週間後にトップが辞任する騒ぎとなりました。

 11/7の時事通信では、オオークラ傘下のＪＡＬホテルズの１３のホテルでも新たに虚偽表示が判明、ホテル日航姫路などでは、フカヒレスープに春雨や湯菜を使った人工フカヒレを一部使用していた。京王プラザホテル札幌も、中華料理店で表示と違う鶏肉を使っていた。仙台国際空港ホテルでも「芝エビ料理」に「フラワーエビ」を使ったと発表。反省と再発防止を誓った。

11/16の日刊ゲンダイでは食品偽装は、帝国ホテル、高島屋、などミシュランの常連までがやっており、その殆どがエビと牛肉で、エビは代用品が沢山あるし、ステーキは牛脂を注入しても見抜くのは難しいと報道されました。

 叉丸井で虚偽表示があったのは、錦糸町など３店舗の飲食店。青井浩社長は記者会見で謝罪した。東急百貨店は、本店や東横店など６店のレストランや食品売り場で既製品を自家製バニラアイスと表示していたと説明した。東武百貨店も本店とレストランで肉等の表示が異なっていた。

 この様に全国の殆どのミシュラン常連のホテル等で相次いで発覚している不正問題を巡り、消費者庁の阿南久長官は６日記者会見で、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」とのべた。と11/7の日経で報道されました。

 私は、2007.11.17のこのブログに提案した、「新税・不当表示防止法違反税」はいかが？を再提案したいと思います。もしあのとき実施しておけば、このような不祥事の続く限り、消費税増税も必要なかったのではないかと思う位です。

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厚生基金の財政好転

去る11/3の日経によれば、「厚生基金の財政好転」という見出しで、企業年金の一種で、全国的に約５５０ある厚生年金の財政状況が好転している。厚年基金は独自の企業年金部分に加え、国から資産を預かって運用している。昨年末からの円安・株高で、運用成績が好転したことが影響し、1012度末時点で国から預かった資産に穴を空けている「代行割れ基金」は約２５％と１１年度末に比べて半減した。と報道されました

 更に１２年２月に財政難の基金がＡＩＪ投資顧問による詐欺事件に巻き込まれたことを機に、国は制度改革に乗り出した。代行割れ基金を５年以内に解散させ、財産に余裕のある基金も他の企業年金に移行を促す法律が１４年４月に施行される。と掲載されました。

 企業の基金で代行割れしなくなったのだったら、政府は来年を待たすに、スグにでも黒字になった企業から解散をさせるべきだと思います。儲かるときは企業が運用して通常の年金より自分たちの企業だけ、多く貰う工夫をしていたくせに、ＡIJのような投資顧問企業に資金を丸投げして大損したときだけは国に頼るのは虫のよい話ではありませんか？私は個人的にはずーとそう思って憤慨していたのですが、アベノミクスもこうした面があるのならまんざら捨てたものでもないと思ったりしています。

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原発輸出、懸念置き去り

去る10/29の朝日によれば、トルコ訪問中の安倍首相は、大成建設が手がけたボスポラス海峡をつなぐ海底トンネル開通を祝うレセプションに出席した。總工事費は約３５００億円で、日本政府も円借款を通じて支援した。

 10/30の同紙では安倍晋三首相は、イスタンブールでトルコのエルドアン首相と会談し、原発や科学技術での協力強化を盛り込んだ共同声明に署名した。安倍首相は会談後の共同会見で、トルコの原発受注で三菱重工業の企業連合が正式合意したことを公表した。

 叉10/31の同紙では「自分の国の事故を収拾できてもいないのに、よく海外に原発を売れるものだ」福島県双葉町から同県いわき市に避難し、仮説住宅で自治会長を務める斉藤宗一さん（６３）は３０日原発受注を喜ぶ安倍首相に怒りをあらわにした。と報道されました。

 臨時国会中に首相が海外にまで行って、大手企業の後押しをして、アベノミックスは成功していると言われても、我々一般庶民にはピントこないし、もし万一今回の汚染水事故の様な大事故がもう一度起これば、何兆円単位で損出が発生しそれこそ取り返しがつかなくなるのは、目に見えているのに、何故不完全のままの原発受注に必死になっているのか理解に苦しみます。

 元小泉元首相だって国民の大多数は脱原発を望んでいるのだから、日本の原発が稼働してないこの時期に、代替エネルギーを真剣に考え移行していく方が良いのではないかと主張しているようですが私自身も本当にそう思います。

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