年末のご挨拶 goo.gl/KwD1Gb
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2017年12月27日 - 11:02
年末のご挨拶
皆様、本年もご来訪いただき、有難う御座いました。
誠にかってながら、12/28～１/4までをお正月休みとさせて頂きます。
新春は1/5（金）午前９時より営業させて頂きます。
どうか、お元気で良いお年をお迎えください。
（株）市川不動産 社長及び社員一同
去る12/13の朝日によれば、完全自動運転の電気自動車（EV）を試作した、とアイサンテクノロジーなどの名古屋の3社が発表した。時速30キロ以下で家と駅、病院などの短距離を結ぶ「無人タクシー」のようなサービスを想定する。2019年の実用化を目指すが、運転手がいることを前提としている道路交通法などがハードルになる。「マイリー」と名付けた試作車にハンドル、ブレーキはない。既成のゴルフカートを改造した。
アイサンは自動運転免許に必要な3次元地図を手掛けており、東証ジャスダックに上場。今後の実証実験やサービスの展開には鉄鋼・機械商社の岡谷鋼機も参加する。（竹山栄太郎）との報道です。私達はハンドル・ブレーキなしの車迄期待していません。事故がおき難い車であればよいのです。トヨタも18日日経で全車種に電動モデルを設けると発表しました。
私は来年5月で84才になるので、誕生日までに後期高齢者運転免許更新のための検査・講習受講のお知らせが来ており、今年までに4～5回目の更新通知を受けた経験がありますが、其のたびに認知機能検査と実技テストがあり、今年からは埼玉県の県南地区は痴呆検査と実技検査が2日に分けて実施するようになったそうです。
私などは、一日も早く自動運転の車が出来て、後期高齢者は自動運転車に乗ることを義務付けるようにすればよいと思っています。高齢者が皆で買えば車も安くなるかも知れません。新聞などでは、自動運転車が出来たとよく書かれていますが、実際に道路交通法をクリヤーした車はまだ出来ていない様です。最近中国では将来全部EV車に切り替える政策が取られ始めたようですが、例えば、衝突防止のブレーキ付きとか、車庫入れの自動運転車だとか、一部の自動運転車でもよいとは思いますが、早く出きる様にすれば、事故も減ると思います。毎日朝起きると80歳以上のドラバーが又事故を起こしたという報道があり、目の敵にさせている様で肩身の狭い思いです。EV車の構造がガソリン車に比して部品衆が少ないので構造が簡素化され安上がりだそうです。
それでも運転免許更新をしないと、毎日が不便ですし、何処へ行っても身分証明用に運転免許の提示請求がされるので、今車に乗っていない人でも更新に来たという人が沢山おります。写真付きの国が発行したものなら何処でも身分証明が出来る制度に改革が必要だとおもいます。同時にEV車用に道路交通法の大改正が必要だと思います。もう10年以上も無事故無違反だのに、80才過ぎということだけで、蔑視されるのも情けないはなしです。
（株）市川不動産
去る12/15の日経によれば、与党税制大綱が個人軸に800億円の増税というタイトルので、自民公明の、両党は14日、2018年度の与党税制大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で約800億円の増税になる。と報道されました。
1月召集予定の通常国会に関連法案を提出する。との事です。－中略―所得改革では年収850万円超の控除額を195万円で頭打ちにする。高額の年金を得る高齢者の公的年金控除も減額する。－中略―森林保護の財源とする森林環境税は24年度から導入。住民税に年1000円を上乗せして徴収する。
－中略―中小企業の代替わりを促すため、事業継承税制を10年間の特例措置として拡充する。非上場企業の株式を経営者から継承者が引き継ぐ場合、相続税を全額猶予する。というものでした。
これに先立ち12/13日の朝日では、増税ラインの変更は官邸の影があり、所得税850万超で決着したとタイトルで表示しました。自民党は公明との顔をたてながら、財務省は一連の見直しで年900億円程度の税収入を見込む。と出ています。
一方12/13の朝日では、陸上イージス１基１０００億円弱というタイトルで、防衛庁は１２日の自民党会合で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」設置費用について、「1基1千万弱」と見通しを示した。２基設置するため、計２千億円程度となる。これまでは１基８０００億円、計1600億円程度と見積もっていた。－中略―日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入する。
－中略―イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル｛ＳＭ３ブロック2Ａ｝の能力を十分に生かすいは、最新レーダーを備える必要がある。さらにＳＭ３ブロックは１発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。と出ています。
12/23の同紙では、膨らむ歳出かすむ改革というタイトルで、18年度予算案が過去最大の97.8兆円となる。ことが発表されました。でも社会保障費がことのはか膨らんで、まだまだ先の見通せない予算であることが行間に散見出来ました。
政府はこの際、もっと根本的な財政再建の改革路線を検討すべき時期ではないかと思います。この程度の増税でやって行けないのははっきりしているのではないでしょうか？食うや食わずの低所得者層には目を向けず、社会保障も中途半端で、その上国防費がかさめば、消費税増税の一部を使用変更してみたり、政権の人気を気にしながら、場当たり的な今の様な予算編成のやり方では、国民はいくら税金を支払ったとて、やっていけないのでは？と不安になります。
（株）市川不動産
去る9/12の住宅新報に「定期借家とDIY型新貸借」というタイトルで日大工学研究所の沖野元客員研究員の寄稿によるものを拝読しました。私はDIY型賃貸借という言葉を知らなかったのでインターネットで調べてみましたらＤＩＹというのは「Ｄｏ ＩＴ Ｙｏｕｒａｓｅｌｆ」の略で自分で自由に改装出来る賃貸型物件という意味でした。
そしてこの形の賃貸契約は、明け渡し時に原状回復義務を免除するというのが基本だそうです。他人の物件だけど、自分か住むに当たっては、自由に改装して、あたかも自分で注文建築をしたように改装し、一定期間そこで過ごし、期日が来たら、そのままで明け渡し移転する契約で有るならば、それは定期借家の方が実情に適合しているはずです。
これからは、人口減少により空き家対策が叫ばれていますが、借りた人がお金をかけて自由に改装して決められた期間迄は自分の造った家のように住んでも良いという契約で、原状回復なしの契約を初めからしようとするのが合理的とこの方法が行われるように成ったのだそうです。なるほどと思いました。
他人から借りた家をいくら家主に事前に話したからと言って、自分で買った家の様に、自由に改造してしみたいだけ住んで、いらなくなったら、そのまま返す、ひと昔前では考えられなかった事です。少子高齢化で空き家だぶついてきたからの事で、本当に思い切った改革案だと感心しました。
私などは賃貸物件の全てを定期賃貸借契約にし、借り手に今までの様な、業者が説明した後も、今度は家主と借り主の当事者で、定期賃貸借の契約であると言う二重に重要説明する事を簡素化し、契約期間満了によって全物件を全て明け渡すことにすれば、契約更新のもめ事も無くなり、良いなーと思うのに、何故今回の民法の大改正で「賃貸物件は全て契約更新無しの定期借地借家契約とする」としなかったのか不思議でなりません。
（株）市川不動産
12/05の日経によれば、財務省は4日、２０１８年度の税制改革で実現を目指す所得税の改革の詳細を固めた。年収８００万円超の会社員は増税となり、全体で最大１３００億円の増税となり、全体で最大１３００億円の増収になる。そして首相官邸と公明党が6日の自民党税制調査会の所得税改革案を大筋で受け入れ、決着した。と報じました。一党独裁となるとすぐこうなるから、いやな感じがするのです。
去る10/19の朝日では、選挙前の事もあり、政策を問うというコラムで、年金生活の支えの不十分というタイトルで、ある会社員は、６８才から年金を受けられるようになったが、厚生年金の平均受給額（１５年度）は約１４万８千円を下回る。
－中略―今の年金制度は、全世代が負担する保険料などで、高齢者の年金を賄う「仕送り方式」だ。少子高齢化が進む中で制度を維持するため、年金額の伸びを物価や賃金より抑える『マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがあり、年金は今後、実質的に目減りしてゆく。
－中略―特に国民年金の受給額は満額でも月６万５千円ほど。自営業者らを念頭に制度設計されたが、今や働き手の４割を占める非正規労働者の多くが対象となる。
－中略―中央大学の宮本久寿は「住まいへの支援、高齢でも無理せず働ける環境の整備と言った年金が少なくても暮らして行ける仕組み作りが急務となっている。」と指摘する。
１２/１７発行のサンデー毎日には、また中間層狙い撃ち！年収８００万～９００万は増税議員年金「復活」画策の非道い言うタイトルの元で、次の記事が掲載されました。
－中略―２０１８年度の税制改革で、１０００億円程度の税収増を目指して政府が検討しているのは、－中略―「公的年金等控除」も含めて全体として高額所得者層が増税となる予定だ。」－中略―この改革案により、年収９００万円で現在より年２万～３万円の増税となると試算されている。年収８００万円超の民間のサラリーマンは約４３３万人で全体の約１割に当たる。ただ２２才以下の子供がいる世帯は、増税の対象外となる見通しだ。経済ジャーナリストの萩原博子氏は「選挙が終ったとたんに増税を持ち出す。」と批判する。
－中略―阿倍総理は、19年10月の消費税10％への引き上げを前提に、「増税分の使途を教育無償化の原資とする」という名目で解散・総選挙に踏み切った。
一方で将来的には年収2000万超といった高所得者に限って基礎控除の段階的な縮小・廃止も検討している。
－中略―「消費税というのは、高所得者も一律に負担するわけで、逆進性の強い税制です。その一方で、低所得者の負担軽減と言う累進課税の話をしておうり、方向性が定まっていません。
－中略―「安倍政権の税についての議論は、全体の整合性を欠いており、全く場当たり的です」と萩原博子氏は批判しています。
－中略―かっては大物議員が居並び、各業界の利害調節を一手に仕切ってきた自民党税調ですが。第2次阿倍政権以降は、影響力が低下し、税制議論の主導権は完全に官邸に握られています。
－中略―1人年間1000円の森林税の導入のほか、たばこ税の増税も検討されている。こうして国民に負担を押し付けるその裏でトンデモナイ「議員特権」復活が画策されている。国会・地方議会で議員年金をよみがえらせようという計画だ。
－中略―一般の厚生年金に比べて10～12年で受給資格が生じる上、受給額も手厚く、「特権であり不公平だ」として国会では06年に、地方議会では11年に廃止された。ところが、全国都道府県議会議長会が昨年7月、新たな地方議員の年金制度創設を求めることを決議。これを受け、全国の地方議会は次々と年金創設の意見書を採択している。
－中略―「東日本大震災の復興特別税導入と引き換えに、国会議員の歳費が2割カットされましたが、わずか2年で元通りにしたのはあきれました。」（永田町関係者）・・国民の方は年1000円の森林税は地方税の一部として組み込まれ死ぬまでのこっているのです。国民と痛みを分かち合うとは到底言えないのがこの国の為政者達なのであると花牟礼紀仁記者はレポートしています。
－中略―私も実は会費を支払っている自民党員ですが、最近の自民党には不満があります。増税の時には新聞各紙は。中間所得者層とは書かずに、800万～900万クラスの所得層の人を高所得者と呼びますが、国会議員は、新聞、図書、交通宿泊費という名目で一人当たり毎月100万円は領収書もいらないお金をもらっているのです。それだけで年収1200万以上あるのに、その上給料として毎月150万支給されているのに、議員になりたての頃は誰でも身を切る改革が必要と口では言っても、今まで実行した人は名古屋の河村市長と東京都の小池知事くらいです、議員になって、半年もすぎれば、その程度の収入はあたりまえとなり、今度は上からの目線でやり放題の勝手さ、そんな人が、上限が6万5千円の国民年金を論じてもピント来ないのではないかと思います。議員手当てが不満なら立候補しなければよいのです。
「若くして出てきている国家異議員達が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい。」と11/14竹下亘・自民党総務会会長が言ったと前出サンデー毎日に掲載されています。こんな人を自民党の総務会長にしておく自民党もいかがなものかと私などはすぐ思います。
国民年金を一本化して，ぜいたくさえしなければ,だれでも食べてゆけるように社会保障改革をし、小池様の言っているベーシックインカム制度を導入し、所得に応じた社会保障費を支払うのであれば、だれも文句はいわなくなると思いますが、その場、その場で場あたり的な税制改革では、一番馬鹿を見るのは国民だと言う感じがしてなりません。
（株）市川不動産