ネットがもたらす流通業の大量閉店時代

去る5/28の日経社説では、ネットがもたらす流通業の大量閉店時代のタイトルのもと、5/24日にも報道された、家電量販大手のヤマダ電機が約50店を閉店すると社説でとりあげました。不採算店を整理し体質を強化する狙いだとはいえ、同社以外にも、今年に入り大手流通で大量閉店が相次ぐ。共通するのはインターネットの影響だ。

２０年ぐらい前には、アメリカを見習った、地方や郊外の道路沿いに大型店を構え、大量仕入れと安値販売を軸に成長した。しかし近年は店を持たないネット通販会社による安値攻勢を受けてぃた。住民の高齢化や若者の車離れも郊外店には不利に働く。

しかしこうした大型郊外店が発展したために、昔便利だった地元商店街も歯抜けのような商店街になり、シャッター商店街が全国的に続出した。そのため地元商店街では産地直結の新鮮野菜直売をしたり古い商店街の再生に工夫をこらっしている。

高齢者ばかりしか居なくなった町を活性化するために、病院や郊外のスーパーマーケットをつなぐバスを走らせて見たりしてきた事も、インターネットの普及で大きく変わりそうである。

２０年一昔とはよくいったものだ、時代の流れは、予想も出来ない大きな流れとなって，世の中を変えて行くのだと、この記事を読んで改めて感じました。

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大阪都構想を否決

去る5/18の日経では、大阪都構想を否決のタイトルで、大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。と報道されました。

都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。

記者団が、僅差の勝負で負けたのに、橋下さんに期待した多くの人の期待に答えられなくなるが、このさき政界に打って出る考えは無いのかと、ひつこく食い下がったのに対しても「負けは負け」ですから、１２月で政界を引退する覚悟を表明しましたと言い切りました。
未練がましいことは何もいわず、記者会見を見ているこちらまで胸がスートするおもいでした。

政治家はすべからくこうした態度で政治に臨んでもらいたいものだと思いました。最近はどうも腰の据わった政治家が居ないのでガッカリしていたところですが、今回の記者会見はそうした意味ですばらしかったと思いました。

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マイナンバー改正法案、国会提出

去る3/11朝日では、マインンバー、口座に連結と題して、マイナンバーの改正法案が国会に提出された事を報じました。それによると、政府は10日、国民一人一人に割り振る社会保障・税番号（マイナンバー）の使える範囲を広げる「マイナンバー法改正案」を、今国会に提出した。と報道されました。

 特定健康診査（メタボ検診）や予防接種の履歴を、転職先の自治体に引き継げるようにする他、２０１８年からは預金口座の情報ともつなげられるようにする。

 マイナンバーは、税務署や年金事務所など、様々な組織が別々に持つ同じ人の情報を、一つの番号で紹介しあえるようにするもの。今年１０月から本人に通知が始まり、来年１月から制度がスタートするそうです。

 利用者から見ると、年金受給申請時に提出する書類が減るなど、手続きが簡単になる。過去の保健指導のデーターを踏まえて。履歴の確認が容易になる反面、プライバシー保護の観点から医療情報に利用を広げて行くことには慎重論も根強い。

 預金口座を持つ使用者は、１８年にあわせて、金融機関からマイナンバーを聞かれる様になる。口座と番号を繋ぐのは税務調査などで資産を掴みやすくする狙いがあるが、当面は銀行に教える法的義務は無いと言うが、３年後の２１年をメドに義務化を検討して行く考えを麻生太郎財務・金融相は示したと言う。どうせ作るのなら、住民基本台帳カードにしても公的なものには全部写真、指紋入りで、何処ででも自分を証明出来るものにして欲しいのですが、いまだに運転免許の提示を求められるのは、時代遅れではないのかと思います。

 白色申告を変更し青色にすれば税務署は、従業員給与は取れるし、所得税計算上有利な点がいっぱいあるからと、言って青色申告をすすめ、今度は税理士さんに計算してもらう法人申告をすすめ、更にはe-taxで自動集計出来るように、徴収側の都合の良い様に導く手口ににている気がしてなりません。

 そうして集めた税金が本当に、必要な所に使われて居るのかというと、そうとも言えない様な新聞記事に触れるに連れ、長生きしすぎたのかなと思ったりもする今日この頃です。

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マララ氏・安倍総理の演説全文掲載について

中韓が共同して問題視する従軍慰安婦問題についての取材記事で、日本人記者が日本の悪口を書いて、年十年も過ぎて、やっと過りだったと訂正した時は、こんな誤り方が有るものか思い、朝日新聞の幹部は今まで何していたのだろうと腹立たしく思い、いっそ朝日の読者をやめようかとも思いました。

 しかし昨年ノーベル平和賞をもらったパキスタン人のマララ・ユスフザィさんの英語のスピーチ全文を翻訳と共に掲載し、そして今回も、4/30訪米中の阿倍総理が米国議会で両院議員を前に、戦後７０年の日本がこれから先、過去の戦争を反省したうえで、これからどう世界に貢献して行くのか英語でした演説の全文を翻訳つきで掲載してくれたことは良かった思いまいた。

 韓国や、中国政府は謝り方が足りないとか、勝手なことをいいすぐ批判をしましたが、過去７０年間不戦の誓いをたて、靖国参拝の批判（内政干渉）や、従軍慰安婦問題（自国の事は棚に上げ）や、竹島、尖閣諸島問題にもズ－ト耐えてきた我が国も、この際日米同盟をより強固なものにして、言うべき事は言わないと弱腰外交を益々馬鹿にされるだけだと言う気がします。

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デジタル教科書検討へ

去る4/21の朝日では、デジタル教科書検討へのタイトルノもと文部科学省は、小中高校で使う教科書をデジタル化する方向で本格的な検討に入る。政府の教育再生実行会議が22日纏める提言案にもデジタル化の推進が盛り込まれる見込み。これを受け、来月にも有識者会議を立ち上げて、２０１６年度中に結論を出したい考え。と報道されました。

 現行法では全ての教科書は紙の本であることが前提で、導入には学校教育法などの関連法の改正が必要とのことです。パソコンの画面で見るデジタル教材は、算数で立体を切って団面図を見たり、音楽や英語では音声を聴けたり、体験型の学習がしやすい。とのことです。

 これは孫さんが２～３年ぐらい前に提案したことで、何も新しい考えではないのです。我々の様な年寄りになると、紙を使わなくなるのはチョット抵抗を感じますが、時代がその様になったにかもと考えるとなるほどと思ったりもします。孫さんは新聞にも出した自分の提案が時期尚早と文科省に言われるとみるや、世界に進出したのだと思います。

デジタル教科書にすれば、端末を一度揃えれば後は中身の問題だけで、どちらが費用が安く付くかは、すぐわかります。一方ではウエアラブル端末として時計型が販売されましたが我々年寄りには大きいアイパッドの方が便利な感じもします。でもウエアラブル端末は健康管理に威力を発揮するのだそうです。

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