自動車学校でドローン指南 goo.gl/yxyBY3
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2018年9月29日 - 14:30
去る8/21の日経夕刊では、「自動車学校、ドローン指南」のタイトルの元、ドローンの操縦技術を学べる教室を設置する自動車学校が相次いでいる。動画撮影や農作業、宅配便へ応用などドローン操縦者の需要が高まる中、実技を学べる機会を提供するのが狙い。受講後は操縦能力を裏付ける証明書がもらえ、ドローンの産業利用がしやすくなる。と報道しました。
全国に１８校が開校。年内に新たに８校が開校する見込みだ。同コンソーシアムは２年以内に全国の自動車学校の10％にあたる１００校まで増やすことを目指す。
自動車学校が開設するドローン教室は、一般社団法人、日本UAS産業振興協議会（IUIDA）が作成した教育カリキュラムに沿って実施する。
ドローン自体の仕組みや法律等の座学を６時間以上受ける。講習は約１週間で広島豪雨被災地お見舞い用は２５万円程度。講習を終えると証明書が発行される。-中略ー自動車教習所の生き残り戦略の１つでもある。
全く今まで考えつかなかったことで、ビックリしました。がこれが時代の流れと言うものかとつくづく思いました。
3選を果たした安倍総理は、渡米し得意の外交で点数稼ぎをして、28日に帰国したようですが、重要閣僚の多くが留任する様なので内閣改造と言っても新味にかけるのではないでしょうか？その上今回の渡米では、はかばかしい成果は得られなかったようなので、これからの政権運営はどうなるのかとも思われます。
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去る９/１０の日経夕刊によれば、上記の見出しでテニスの４大大会最終戦、全米オープン第１３回は８日、ニューヨークノビリー・ジーン・キング・ナショナルテニスセンターターで行われ、女子シングルス決勝で２０歳の大阪なおみ（日清食品）が元世界ランキング１位の３６歳、セリーナー・ウイリアムズ（米国）を６-２，６-４で下し初優勝を果たした。4大大会シングルスで男女を通じて日本勢初となり、優勝金380万ドル（約4億２180万円）を手にした。と報道されました。
試合は、第2セットで、コーチが観客席からアドバイスをして規則違反で警告をうけ、-中略―、第4ゲームで初めてサービスブレーク。ところが第5ゲームをダブルフォールト２つで落とすとラケットをたたき割り、2度目の規則違反で1ポイントが相手に与えられた。第7ゲームでもブレークされると「私からポイントを盗むなんて。泥棒」など審判に詰め寄り、3度目の規則違反。第８ゲームはプレーせずに大阪に与えられ万事休した。と報道されました。
９/１３の朝日夕刊では、テニスの４大大会、全米オープン女子シングルスで初優勝を成し遂げた大阪直美（２０）=日清食品＝が１３日朝日本に到着し、約５時間後の記者会見。
大阪は「眠い」などと日本語で本音を漏らす一幕もあり、笑いを誘った。とありますが、報道記者達も本人の疲れがとれるまで、ソォーットしておいてやれないものかと思います。
ここ1週間くらいはどこのTVや新聞もこの記事ばかりです。報道記者が選手の疲かれはお構いなしに、同じような質問をしてあまりにも騒ぎ過ぎだと思います。また2～3日もすれば国内の試合があると言うのに、みていて気の毒でした。。
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去る９/１３の朝日によれば、安倍総理は３選間違いないと踏んだのか、１２日にはロシアのウラジオストックに飛び、ロシア極東ウラジオストックで開催中の東方経済フォーラムに出席し、１２日プーチン大統領が突然、「今、思いついた」「あらゆる前提条件を付けず、年末までに平和条約を結ぼう」と発言した。と報道されました。
-中略―誰も予想しなかった「平和条約年内締結」の提案に、会場のロシア政府関係者やビジネスマンからは大きな拍手が沸き上がった。安倍首相の顔には困惑したような笑みがうかんだ。とあります。
この舞台には安倍晋三首相の他中国の習近平国家主席、韓国の李涪淵首相もいた。様ですが、日本が領土問題を解決し、平和条約を結ぶという、領土交渉を前提として来た考えを飛び越えた発言に、衝撃が広がった。とも報道されました。
安倍首相も国内はもう総裁三選も同然と思ったおごりからか、得意の外交でそれまでにも、地方の自民党員の得票稼ぎをしたいと思ったのか、知れませんが、今回の海外出張では、いつもと違って、プーチン大統領に足をすくわれた様な感じがしたのではないでしょうか？
国民はアンケートでも分かる通り、老後の年金問題減額を一番恐れているのに、何年も前から言われているのに、共済年金と厚生年金は表向き一本化しても、まだまだ格差があるし、国民年金の一本化なんてあり得ない財政状況ではありませんか？。
でも、この国民年金を基礎年金と呼んで、それだけでは食べてゆけない様な人が沢山いるのに、生活保護よりも悪い、国民年金だけの受給者はほったらかしで、元気なものは65歳以上でも働けるようにするとか、70歳を超えて年金受給開始を選択できる仕組みを構築する（70歳を超えて受給開始をすれば多少でも年金額が増加出来るので）と的外れの答弁でかわす政権の魂胆がどこになるのか知りたいものです。
この際生活保護者も含め、石破候補の言うように国民会議でも何でもして日本国民であるならば、一人最低月15万程度は保証する制度を創設すべきだと思います。
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去る8/4日の日経によれば、安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第2弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（7日公示―20日開票）で勝てば任期は2021年9月まで3年延びる。最初の1年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の2年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。と報道されました。
でもよく考えてみると、今までの一党独裁でやって来た政権のままの首相3選では、
- 人手が足りないのだから、元気な年寄は生涯現役にすればよい。
- 国民保険はそのままで、70歳を超えてからでも受給開始年齢を選択できるようにする。後になればなるほど年金額が増える、こんな甘い言葉でバテルまで働かされても、楽しい老後なんてあり得ないのではないでしょうか？
- 北欧の様に、老後の生活費（住居費・生活費と医療費）を考えなくても生きて行ける様な、社会保障制度なんて現政権から望むべくもないのではと言う気がしてなりません？
現政権には、以上の様な魂胆があるような気がするのです。政治不信がここまで来ているのに、信頼回復、俺を信じろと言ったって、はいそうですかと言う気がしないのも残念です。
去る9/7の日経夕刊では、任期満了に伴う、自民党総裁選が7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の2氏が立候補した。48年ぶりに現職と対抗馬による一騎打ちとなる。6日には北海道で起きた地震を受け出陣式や共同記者会見などの選挙活動は9日まで自粛する。との報道があり、9/8日の同紙でも、首相が圧勝を狙う一方で「石破氏が善戦した」と言われる事態を警戒する。と報道されました。
何処まで行っても、大手志向の現体制が存続するのなら、国民年金生活者や中小企業の生き残る道はどこにあるのか知りたいものです。石破氏の提案する「社会保障国民会議の創設」もこの際良い方法かも知れないと思っています。
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去る8/25日日経の夕刊で、「高齢運転 新技術で見守り」と言うタイトルの元、高齢者ドライバーの交通事故が社会問題になる中、自動車に専用機器を取り付けて事故を未然に防ぐ仕組みが注目されている。と言う記事が報道されました。
例１． オレイックス自動車の「エバードライブ」は全地球ソクイシム ( GP) と 通信機器を備えた専用の車搭載機が適当速度超過や急加速や急ブレーキと言った運転リスクを記憶し通報するシステムだ。
例２． 「急加速が増えてます」「逆走していませんか？進行方向を確認して下さい。」と危険運転を音声で警告するのが、ニッセイ同和損害保険「タフ・見守る車保険」だ。 通常の車保険に月３００円を追加して利用する。自動車の専用スマホと連動させる。
例3. オートバックスセブンが販売する「ペダルの見張り番」はアクセルと踏み間違いによる急發進を防ぐ。アクセル信号の制御部分に取り付けて使う。価格は4万円見当。
以上の3例からも見る様に、運転したい高齢者の免許返納をさせる事よりは技術革新の時代なのだから、安全装備を格安に提供するか、装備する工夫をすべきだと考えますが如何ですか？そうして身分証明の際、運転免許の提示を求めることを避け、市町村や、国で発行する物には顔写真付きでもよいから代わりになるものとして承認する制度にして欲しいといます。
同紙では、経済産業省や国土交通省などは高齢ドライバーの事故防止に役立つ機能を備えた車を「安全運転サポート車」と位置付け、普及に取り組む方針で、国内の自動車メーカー各社は2020年までに「自動ブレーキ」「ペダル踏み間違え時加速制装置」などの機能をほぼ全ての新車に搭載する計画だ。と嬉しいニュースが出ていました。私も84歳で、つい3カ月前に後期高齢者運転免許を更新したばかりです。私もこのブログで過去何回も提唱して来た事がだんだん実現されそうで嬉しい限りです。
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