内閣支持急落２５％？

去る4/21の朝日新聞によれば福田内閣の支持率が「危険水域」と言われる3割を一気に割り込んだ。と掲載された、これは高齢者医療制度に不満のお年寄りの怒りが爆破したようだ、それにガソリン税の復活もあいまって、福田内閣の支持率が下がったのだと思われる。後期高齢者の年金より保険料値上がり分が差し引かれ、実質所得が減るので、医者にもかかれなくなった老人が増え、ここのところ老人に限らず自殺もふえている様だ、そういえばJRも最近よく止まる、4/24も高知県で硫化水素ガス自殺があり今年になって50件もあったとか報道され、民主党が打ち出した国民最低年金法の方がまだ頂ける、生活保護家庭の方が国民年金受給者より未だましで、質の高い生活が出来るので生活保護を受けたくて、共産党や公明党に入党する人さえいると聞く、厚生省のお役人は一体何をかんがえているのだろうか？年金収入の減少分は消費税の値上げで賄おうとしても、将来を保証され無いような年金を払う人もへるのではなかろうか？ワーキングプワーばかり作って、後は税金で賄うというのもどうかと思う？年金記録にしても共済年金の記録は健在で、厚生年金や、国民年金の記録だけが紛失しているのも解せない！大企業ばかりが優遇され、中小企業はお金を借りるのも担保や連帯保証人制度が依然として健在で、担保が目減りしたら追加担保や連帯保証人の追加があり、一旦失敗したら首をくくるしかないでないか？将来の希望が持てない国民は、いっそ参議院なんか無くてしまえばいいと思っている人も増えて来るのも当然だ。先ずは生活保護や国民年金制度を一本化し、基礎年金にして税金で賄う様にすれば、不公平感は少し位はぬぐわれると思う、共済や厚生年金の今まで高い支払をした人が直ぐ不満をとなえるが実支給開始後6ヶ月間は今まで通りの支給をし、半年を過ぎれば最低国民年金制度に統一すれば、1人５～６万円では食べていけないと真剣な議論が百出し、案外良い方法が見つかるかも知れない。幕引きが終わり、議員年金を受ける事になった国会義員や共済年金であまり困らないような人達に年金の行方を議論してもらいたくないのが国民一般の考えではないだろうか？

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社説・不当表示に課徴金『やり得』排除を

去る3/5の日経新聞の社説で「不当表示に課徴金『やり得』排除を」と言うタイトルで、カシミヤ１００％の表示なのに実は８０％だった。「通常1.5万円で」とうたっているが昨日まで6千円で売っていた・・。こんな不当表示があふれている。食品や製品の偽装表示も後を絶たない。公正取引委員会は近く景品表示法の改正案を国会に提出し、こうした「うそつき表示」に課徴金を課す方針だ。「やり得」を許さない社会への第一歩として画期的といえる。そして現在は違反してもやめるよう排除命令を出すだけ。もうけた利益はそのままで「やり得」が許されてきた。これでは抑止力は働かない。法律が改正されれば、対象商品の売り上げが一億円以上あり、業者が中身と表示が違う事を知っていた場合に一億円の売り上げ額の３％を課徴金として徴収出来る様になる。「やり得」排除のためには景品表示法だけでは不十分であることも報道された。やはり私がこのブログで昨年11/17に「新税・不当表示防止法違反税は如何？」と銘打って書いた、金儲けのためにやった不当表示には新税をかけて3年間は生かさず殺さずの生活で、わりに合わない事を製造業者の社長の脳裏に叩き込む必要があるのではないでしょうか？と述べたことが、この社説で裏打ちされた様な気がしてならない。


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道州制基本法2011年目標？

去る3/25の朝日新聞によれば、増田道州制担当相の私的懇談会・道州制ビジョン懇談会(座長＝江口克彦・PHP総合研究所社長)は24日、中間報告をまとめた。中央集権体制が地域間格差や税金の無駄遣い、経済の停滞を生んでいるとして「地域主権型道州制」の確立を提言。09年度中には最終報告をまとめ、これをもとにした道州制基本法を11年の通常国会に提出、18年までに道州制移行を目指す考えを示した。と報道されましたが、本当にできるのでしょうか？役人天国の日本で、一度掴んだ権益をそう易々と地方に手渡たせるのでしょうか？又同じ新聞の左下の欄には随意契約９８％、省庁から天下り先へ発注、とのタイトルで、中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に06年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆7千億円分に達し、全体の約９８％を占めた事が衆院調査局の調べで分かった。とあり、政府は06年6月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年下半期も切り替えは進まなかったことになるとも報道されましが、政府の言うことをきかない役人が居ることになり何とも合点がいかないと感じるのは私だけなのでしょうか？

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