生活保護8月から下げ

去る1/26の日経新聞では、政府は25日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助費を今年8月から引き下げる方針を固めた。3年かけて国庫負担を約800億円削減する。と報道されました。デフレ脱出のためにはインフレにしなくてはならない、といわれている一方で生活保護者の扶助費を削るという発想が出来る厚生省のお役人の考え方を疑いたいのです。新政権は危機突破内閣と銘打っていろいろな施策を実施して、国民世論のアンケートでも現政権の支持率はアップしているようですが、生活困窮者の底上げをするのではなく、憲法第25条に記す生存権、国の社会的使命の規定、即ち、1．全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。２．国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と言う規定に基づいて生まれたといわれているセーフテイネットの一つとしての生活保護が、今削ずられようとしているし、生活保護の扶助費の方がまだ国民年金よりも額が多いのは国民周知の事実です。そうしたこと事を考える国会議員の先生方は少ないし、国会議員は、一人でも秘書手当や交通費まで含めると、約1億円の国費がかかると言われていますが、一旦バッチを着けてしまえば都合の悪いことは忘れてしまうひとばかりで、そうしたニュースを聞く度にがっかりするのです。国民年金では食べて行けないでしょうから、ここで物価が上がり生活が苦しくなると又自殺者が増えることでしょう。現に今朝もJR京浜東北線では人身事故で通勤電車が又遅れました。国民年金もこの際、国で保証する最低限の生活である、生活保護世帯の扶養費水準にまで、給付額を引き上げるから、デフレ脱却真最中ですので、国民も一緒に頑張って下さいという様な希望を与えてはどうでしょうか？経済復興のかけ声はあっても、かけ声倒れに成らないうちに、本当に無駄を省いて、身を削り、国民生活を立て直す具体策がなければ、いっこうに実感が湧いてこない今日この頃です。

（株）市川不動産

 

 

電力社員議員給与の見直し

去る12/23の朝日では「電力社員議員給与の見直し」というタイトルで原発を持つ全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めた事が分かった。電力会社各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好です。朝日新聞は１１月、電力９社が９９人の社員議員を抱えている事を報じました。社員議員の活動を支える収入源は主に、①会社からの社員給与②自治体からの議員報酬③労組側からの政治活動費の３つだそうです。社員の給与は電気料金の原価に組み込まれるため、税金による議員報酬と共に、市民が二重に活動を支える構図になっている。と報道されましたが、こんな事は一日も早く見直してもらいたいと思います。まず議員になれば会社を止めるか休職扱いとして会社からの給与はストップすべきです。なぜなら他の議員の中には議員報酬のみで生活している議員もいるのに不公平になると思います。東電役員等は先日役員報酬を半分にしても普通の大手企業並みの給与水準だと問題視されましたが、一方では独占禁止法や公正取引委員会があっても電力会社やガス会社等は寡占か独占に近いような経営体質が温存されているのを見ると、我我国民は馬鹿にされている気がします。今回の選挙でも口々に身を切る改革が叫ばれ、違憲状態の議員定数是正はもちろんのこと、今回の社員議員厚遇撤廃をすぐ実行してもらいたいと思います。

(株)市川不動産

 

 

 

第183通常国会での首相所信表表明演説

1月中旬より、嵐の前の静けさのような感じで2週間を過ごしましたが、去る1/28に召集された第183通常国会冒頭での阿倍首相所信表明演説がなされた事が新聞各紙で報道されました。それによると冒頭でアルゼリアの人質事件に触れ、卑劣なテロ行為は決して許されるべきものではなく、事件の検証をした上で国際社会と連携してテロと戦う決意をしめす。また、07年に病気で首相を辞任したことを踏まえ、「過去の反省を教訓として心に刻み、真摯に国政運営に当たっていく」と誓う。経済再生は「大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で経済再生を推し進める。2％の物価上昇目標の早期実現に向け、日本銀行と連携を図る事を強調。今年の補正予算を速やかに成立させるため、各党の理解と協力を呼びかける。震災復興では復興庁がワンストップで要望を吸い上げると言う仕組みを整えると共に、思い切った予算措置で復興を加速させる事を約束する。外交安全保障では、日米同盟を基軸として、2月後半に予定される首相訪米で、緊密な日米同盟を内外に示す」としている。又、尖閣問題等を念頭に「領土・領海・領空は断固として守り抜いていく」と述べ、教育についても「危機」と表現し、突破すべきだとの考えを表明した。とのことでした。これに対し1/30から始まった各党からの代表質問では、なぜ憲法の改正やTPPの参加問題、エネルギー政策及び社会保障改革への言及がされなかったのか、といろいろの質問やご批判も有るようですが、余り最初からあれもこれもと欲張るよりは、首相の演説は簡潔で当面何をするかということが鮮明なのが良かったと私は思いました。それよりも本当にやってくれるかどうか？の方が問題だと思います。参議院選をひかえて、参議院選にも勝たなければ本当の勝利では無いというのが本音だと思います。それよりも2/1の日経では自民党の石破幹事長にちかい国会議員が主導するグループ「無派閥連絡会」が31日都内のホテルで初会合を開き37人の党所属議員が出席した。と報じ自民党各派の綱引きが行われているようすです。せっかく選挙に勝っても、船頭多くして船山に登らずで、不作為の内閣にだけはなってほしくないものです。それと2/1のＴＶの国会中継ではやたらと空席が目立つのが気になりました。

 （株）市川不動産