安保法成立

去る9/19の未明今国会の最大焦点だった安全保障関連法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立した。これまで認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能となり、戦後の安保政策は大きく変わる。民主党など野党は、「憲法違反」を主張し、ぎりぎりまで抵抗したが、与党側は週内成立にこだわり採決に踏み切った。安倍晋三首相は成立直後、記者団に「必要な法的基盤が整備された」と強調した。と日経は報道しました。

 これに先立つ特別委員会では与野党つかみ合いの喧嘩のような採決で、国会中継をＴＶで見ていましたが、とても見るには耐えない様なものでした。説明が足りないと言ったって、野党も同じような質問ばかりを繰り返し、対抗出来るようなチャンとした対案も提出できず、どうせ多数決で否決されるような、不信任動議ばかりを乱発し、連休中にもつれ込まそうとする時間稼ぎの行動しか取れない野党も見るに堪えないものでした。

 自民党ももっと早く中国などの南シナ海岩礁埋立の様子を頻繁に報道すれば、国民も今のままではどうしようも無いのか？抑止力を高める為の方法は他にないのかと？と冷静に考えられたものを、政府が隠し回って来た、付けが自分に回って来たようなものだと思いました。憲法論争までして、野党は来年の選挙まで諦めないで論争を続けると言っています。

 集団的自衛権で友好国の後方支援が出来ると言えば、すぐ戦争と結びつけ、徴兵制度の復活だと騒いで居ますが、先進諸国の軍隊で徴兵制を実施している国は無いそうですし、志願兵でなければ役に立たないとか、戦争未験者ばかりの国会議員がすぐ戦争だとわいわい騒ぐのも見てもピント来ません。もっと冷静な話し合いは出来ないのでしょうか？

 自民党も何でも多数決で、憲法違反も覚悟して突き進むのはどうかと思います。国を思う本当の政治家が居ないと言う気がしてなりません。国民も自民党が益々暴走しないように、今一層見守って行かなければならないと思います。

 （株）市川不動

原発再稼働は間違っている

去る9/13の朝日によれば、久し振りに小泉元首相が「原発再稼働は間違っている」というタイトルのもとインタビューに応じていた。安全で、一番安く、クリーン、これ、全部嘘だと言って居るのが報道されました。

 原発が１基も動かない状態は約２年も続いたが、寒い冬も、暑い夏も停電しなかった。原発０でもやって行ける事が証明された。自分はかって推進した責任を感じる。でも間違っていたので、ほっかむりしては行けないので、講演等を通じて国民運動をやって行きたい。

こんな費用のかかる原発を再稼働するのには私も反対派の一人です、誰も責任を取らない、いざとなったら、税金で尻ぬぐいを考える、政府や官僚の悪い癖で、常日頃、企業献金を貰ってぬくぬくと生きてきた人達の意のままにしてななら無いと思います。

 先日安全保障関連法案を成立させた、国会議員は皆、そろって大型連休に入ったようです。9/21の日経では、火力、石炭は５割まで、とうタイトルで、経済産業省は温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所の建設を規制する。－中略－新設する際には発電効率の悪い老巧発電所の廃止や稼働休止を求める。火力発電所の更新を促し、国際公約である温暖化ガスの排出目標に繋げると報道しました。

 しばらく静かにしていた、官僚は規制、規制を持ち出して、原発再稼働に拍車を掛けようとしているのです、官僚の皆さんも国民が一体何を望んでいるのか、いい加減に目を覚まして貰いたいものです。

 安倍内閣も官僚の言うままに行動するようではこの先が危ぶまれます。小泉元総理が騙されない様に忠告している位なのだから、原発の再稼働については再考しても良いのでは？ないでしょか。

 政府はソッラーパネルを使った新築住宅を薦めた置きながら、自家発電で発電した電力で自己使用を賄いあまりを電力会社に買って貰うのなら話が分かりますが、そうではなく自家発電したものは初めから全部電力会社に売って、使う電氣は電力会社から買うという制度は未だに訳がわかりません。へんてこな制度は官僚の考えたシステムだと思いまが、改めた方がよいと思います。

（株）市川不動産

新国立1550億円計画決定とエンブレムの撤回

8/28の朝日夕刊によれば、政府は新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議を開き、建設費の上限を1550億円とする新計画を決定した。と報道されました。

 施設の機能を原則として競技に限定するなどして、旧計画で2520億円だった建設費を約1000億円削減した。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、同年４月末までの完成を目指す。そうです。

 総理が白紙撤回をする前は、事業主体の日本スポーツセンター(JSC)を中心として、関係大臣等も今から白紙撤回するとオリンピック開催迄にとても間にあわないと、国民を平気で騙した大臣や官僚達は、巷の一級建築士達が口々に反対し、もし強行すれば維持費もかさんで大変なことになると、国民の総反対に遭い、選挙にも響くとなれば、節約せざるを得なくなり、白紙撤回する事になり、やれば今からでも間に合う事が証明されて恥ずかしく無いのかと言いたいのです。

 そして今でもＪＳＣは、芝生の育成は競技場の完成後に設置するもの、連絡通路も敷地外のため盛り込まなかった。と言い訳していますが、私には納得できません。1000億も削減したと言っても最初の1300億円からは250億も高いです、更に先日ＮＨＫＴＶで隣接する公団住宅も新しいビルに建替えてそこにＪＳＣは事務所を移し、オリンピック関係者の宿泊施設も用意する様な報道を見てびっくりしましたが、そうした予算は別枠で用意されているはずですが、何十年も住んでいる老人達が立ち退きを強要されているのが気のどくでした。

9/2の毎日によれば、組織委員会の武藤俊郎(43)事務局長は、「国民やスポンサーの支持がないと、使い続けることは出来ない」と撤回したのだそうです。国内スポンサーの「ゴールドパートナー」の協賛金は１５０億円を目安に調印しており、その数は１３社で契約総額は2000億円前後に達しており、そのうち１１社は何らかの形でエンブレムの使用を開始しており、残る２社も広告等を検討している段階だそうです。

 同紙は社説で、制作者の責任は当然の事ながら、このデザインの採用決定を発表した組織委員会の責任も重いと言うのには私も同感です。

 オリンピックの名の下に関係者の莫大な無駄使いが許される一方で隣接した公団入居者の立ち退きが開始されている事を考えると、オリンピイクの会場等とは縁遠い、我々近県在住のオリンピックをＴＶでしか見ない年寄りは、オリンピック会場が何処であろうと関係が無く、どうせＴＶでしか見ないのだったら日本でなくとも何処でもいいやと冷めた気持ちになるのです。金銭感覚に麻痺した、国会議員や官僚達がオリンピックと言えば何でも許されると勘違いして、不必要な無駄使いをするのを見ると腹立たしくなるのです。こうした人間も居ると言うことを大会関係者は肝に銘じて貰いたいものです。

 （株）市川不動産

訪中見送り首相表明

8/25の毎日新聞では、「訪中見送り首相表明」のもと、安倍晋三首相は24日の参議院予算委員会で「9/3日に予定されていた中国主催の（抗日戦争勝利70周年の）式典に出席しない。９月上旬で検討していた中国訪問の見送りを表明した。」と報道されました。

 一連の行事は対日批判が強いと判断し、見送りに傾いたとありますが、私もこれで良かったと思いました。２～３日前の新聞各紙でも欧米各国の招待者が一様に不参加を表明したことが書かれていましたが、これから仲良くしなければいけない隣国をさげすむような、招待をしてくれても、記念式典そのものが「反日色」が強く、折り合えないのは当然だと思います。２５日の日経では、日本から式典欠席を中国側に伝えたのは２３日と報道されました。

 今回の首相談話についてはいろいろな批判もありますが、「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。」と言ってくれた総理の心中に共感を覚えますし、過去への決別が出来たと嬉しい気持ちです。そして今回の式典欠席での肩すかしも良いと思います。何でも戦勝国だから言う事を聞けと言う態度は隣人として、これから友好を結ぶ国として有るべき姿ではないからです。

 9/4の日経によれば、9/3に2015年の最大の政治イベントと位置付けてきた「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」の記念式典は北京で行われ軍事パレードの後も終日、祝賀行事が続いたと報道されました。

 式典ではパレードに続き、人民大会堂で昼食会を開いた。ロシアのプーチン大統領ら８００人の出席者を前に習主席が挨拶した。「侵略戦争以降に生まれた人であっても、歴史の教訓を心に刻まねばならない」。阿倍晋三首相が「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。」と述べたことを暗に批判した。－中略－

 冷静に見れば習指導部の意図が空回りしている感は否めない。第２次大戦に勝って国連の常任理事国となった五大国のうち、式典に首脳を送ったのはロシアだけだった。安倍首相ら日米欧の首脳は中国の軍事力への警戒感などから出席を見送り、－中略－共産党一党支配の価値観に賛同する首脳ばかりが集う場となった。とのことです。本当に今回はこれで良かったと思います。

 （株）市川不動産