２月２３日に、行われた「沖縄カジノシンポジウム」の２部、「パネルディスカッション」は、以下のパネラーで行われた。
栗田朗氏、美原融氏(大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長)、中村努氏(NPOワンデーポート代表：ギャンブル依存症リカバリーセンター)、保坂好泰氏(沖縄コンベンションビューロー常務理事)、新垣安男氏(トップツアー㈱沖縄国内旅行センター専門部長)、コーディネーター：宮森正樹氏(沖縄国際大学産業情報学部企業システム学科教授)
以下要約。
・沖縄の観光収入を現状の６００万人・4,000億円から１０００万人・１兆円を目指すなら、海外客を呼び込めることが不可欠(一人当たり単価が下がっている現状。出来れば富裕層を呼びたい)。
・今年、ＪＣの全国大会があり約２万人が沖縄へ来るが、一堂に入る施設が無い。
・税金を使わないで、沖縄の観光を発展させるには、カジノが最適。
▲＜市街地モデル＞
▲＜海浜リゾートモデル＞ このパターンが、沖縄には最適との統一見解。
▲＜ヒルトップモデル＞
・沖縄県は、文化・食・癒し・東京からの距離が一番遠いなどの優位性がある。
・カジノは、労働集約的産業なので雇用は１万人に近いものがある。
・ディメリットもある。公共秩序悪化などの心配が無いとは言えない。
・カジノは、合法な賭博。施設運営者や利用者には、厳しい規則が適応される。
・客層は、パチンコは若者だが、カジノは、４０歳以上(当然ながら海外の例)。
・立法されたら、各都道府県から立候補が多数出る。しかし、国は多く認可しない(2～3か所)。そんな中、沖縄が手を上げれば、認可は最有力だろう。しかし、唯一の問題は、県民が賛成の意思統一がある事だ。賛否両論状況では他の県に決まるだろう。
▲＜左、宮森正樹氏。右、美原融氏＞
▲＜左、中村努氏。右、保坂好泰氏＞
▲＜左、新垣安男。右、栗田朗氏＞
質問コーナーの要約
Ｑ賭博なのにカジノは出来るのか？
Ａ新しい特別立法で可能となる。世界の８０％は、原則禁止だか特別法で可能としている。(美原)
Ｑパチンコの依存症とカジノの依存症の関係は？
Ａ依存症の家族は、「パチンコ屋が無ければ」と言うが、店が悪いのでは無い。アルコール依存症と一緒で、上手く使える人の方が多い。その人の問題であり、依存症は、パチンコが無ければ他のモノに依存する。カジノの方が、入場制限が行われるので依存症は少ないはず。(中村)
Ｑ沖縄は今までで良い。修学旅行やエコを拡大すれば良い。今なぜカジノか？
Ａ復帰直後は、４０万人の観光客(ほとんどが戦跡ツアー)が、現在６６０万人になったのは、色んな施策があったから。リゾートウエディングも最初は、軽井沢に追い付ければいい程度だったが、軽井沢を追い抜き8,000組になった。１０００万人を迎える一つの策だ。カジノで将来すべてgoodになる訳ではない。その後も、施策を考え続ける必要がある。(保坂)
Ｑ風紀が乱れる。悪を誘う。不正・組織悪が心配だ？
Ａカジノは、法律で相当厳しいものになる。地域は安全になる。海外の例でも９０年以降犯罪は増えてない。県民も入れる健全なものになる(これは県民の良識を信じる)。入ってはいけない人が入れない仕組みになる。(美原)
※非常の解りやすいシンポジュウムだった。壇上には、反対派がいないのでスムーズに進んでいた。随分客観的にやっていたと思うが、討論の場でなかったので、それだけに、賛成派からもう少し、反対派の県民の意見・心配・誤解に、冷静に答える答えるメッセージがあったら良かったと思った。沖縄のカジノは、まだ始まったばかりという段階だ。
