▲<先週の記録的な寒波も過ぎて、沖縄はまた19~20度くらいの気温に戻った>
「地方消滅」(中公新書)を読んで、危機感を感じた(しかし、地方自治体には、まだ危機感がない)。
「人口減少問題」については、長期的かつ総合的な対応が不可欠と感じ、産業・雇用・国土形成・住宅、地方制度等々、総合的な取り組み「総合戦略」を推進して行く必要性をこの本は、訴えている。
「第一次総合戦略」(2015~20124年)
先ず、「長期ビジョン」の策定を急ぎ、国民の「希望出生率」である1.8を実現する。「東京一極集中」に歯止めをかける。
「第二次総合戦略」(2025~2034年)
第一次総合戦略の成果や人口動向を踏まえ、内容の検証と見直しを行い、さらに10年後の2035年を視野入れた「第二次総合戦略」を策定する。2030年に出生率を2.1を目指す。
▲<散歩道の、那覇でも早咲きの「寒非桜」は、もう満開に・・・>
東京一極集中に歯止めをかけるには、地方において人口流出を食い止める「ダム機能」を構築せよ。
同時に、いったん
大都市に出た若者を地方に「呼び戻す・呼び込む」機能の強化を図る、には、地方が
「若者にとって魅力ある地域かどうか」が不可欠。
▲<冬の沖縄の庭に、ぶら下がっている「果実」は、何?>
「若者に魅力ある地方中核都市」を軸として、「新たな集積機能」の構築を目指さなければならない。
今、行われている地方再生の取り組みの延長ではなく、「人材」や「資源」が、そこに集積し付加価値を生み出すものにしなければならない。
▲<沖縄の美しい赤瓦の屋根に睨みを利かす「シーサー」>
しかし、財政や人口制約の点から、都市の数に制約がある・・・。
最後の「踏ん張り所」として、広域ブロック単位の「地方中核都市」を提言している(国会でも、2014年「高次都市機能集積構想」関連法案が成立した)。
地方中核都市より規模が小さい自治体については、人口減少が進む中で避けられない手法が
「コンパクトシティ」である。
コンパクトシティの「まちなか」(中心部)には、市役所を中心とした医療や公共施設を集中配置する。
中心地から、離れた地域は、
地域を守る砦となる「小さな拠点」。そこは、商店や診療所など、日常生活に不可欠な場を構築する。
歩いて行ける範囲に、施設を集約するとともに、地域を結ぶ
「デマンドバス」(利用者の要望に応じて運行)を充実させる事を提言する。
公共施設の空き地の有効活用は、防災空間や市民農園などに活用する(ここは、私のライフワークなので改めて詳しく述べる)。
「空き家」も、「二地域住宅」や「Iターン希望者住宅」の促進も考えが拡がる(事実行っている自治体も増えた)。
▲<冬でも「パパイヤ」は、良く実っている>
※現在若者が、大都市に集中する要因として、若者に魅力のある雇用機会が地方に少ない事が挙げられる。
地方自治体がもっと積極的に、
「インセンティブ」(廃校の建物や土地の10年間無料使用など)を考え企業誘致をもっと考えなければならない。
誘致で、招いた企業が多ければ、
「Uターン・Iターン」する若者が増える。
▲<「カエンカズラ」の季節です>
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「中高年の移住計画」は、私のライフワークなので、次回以降に詳しく述べます(続く)。