沖縄県の社会・経済の位置を示す『１００の指標からみた沖縄のすがた』（2007年度版）が、まとまり地元新聞に公表されました。
県企画部と県統計協会が編集した11分野165項目のうち、全国1位は17項目。最下位は31項目でした。
前回（2004年）、最下位を脱した一人当たり現金給与総額は（常用労働者）今回、再び最下位に転落。負債年収比率（一世帯当たり）も、前回全国４番から１番になった。回復基調とされる景気が県民生活に結びついていない実態も浮き彫りになっている。
反面、平均年齢や年少人口、人口の自然増加率は、1位。社会増加率も大都会を抑えて3位と、潜在成長力は高い。
女性の平均寿命は最長で、がん、脳血管疾患の死亡率もそれぞれ全国一少ないなど、健康・長寿面は歓迎される項目が並んだ。
それ以外には、開業率と廃業率はそれぞれ全国一位。進学率は高校・大学ともに全国最下位。新規学卒者の無業者比率も最悪が続き、雇用の厳しさが続いている。
共稼ぎ世帯の割合も全国で下から三番目で、働き口が少ない雇用環境の厳しさが反映している。
意外なのは、65歳以上の親族がいる世帯の割合も全国で三番目に少なく、「お年寄りのいる大家族」という沖縄のイメージとは実態は異なっている。
貯蓄高は依然全国で最下位。年収に対する負債も全国一位と、生活は苦しいはずだが、消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は、21位で数字上は意外にもゆとりも、一日当たりの余暇時間も全国15位。所得に占める消費支出の割合も19位で、生活を楽しんでいる傾向がうかがえます。
「なんくるないさぁ」の精神でしょうか。（10月30日、琉球新報の記事より）
