琉球新報が、４月１９日の第一面にトップ記事で、「沖縄県下の４１市町村長アンケート調査」を報じている。
どちらとも言えない(２６)、賛成(６)、反対(3)、無回答(3)、その他(３)。
反対派の、那覇市長は、「奇想天外」、大宜味村長は、「越権」、名護市長「唐突に出てきた話」・・・。
賛成派の、石垣市長は、「個人より国や沖縄県が所有する方がいい、本来なら国が所有すべき」、浦添市長「行政が所有する方が乱開発を防げる」、伊江村長「国がやらなければ東京でもいい」・・・。
マスコミを通じて学識者達が、したり顔で「話せばわかる」的な発言をし始めているので、政治的な話はこのブログに書かない主義の私だが今回だけは特別に書く。
自民党時代を含め、海洋国でありながら国境離島問題は、隣国を刺激しないようにとの考えで先送りしてきた。そして、島根県の「竹島」が、事実上韓国の管理下に置かれて久しいが、国は何もしていない。
そして今度は、中国と台湾が「尖閣諸島」の領有権を主張し始めて来た。今回も政府は動かない。
早急に、自衛隊を派遣して、近隣国に日本の領土である事をあらためて意思表示した上で、施設を建設し国家公務員を常駐させるべきである。
「尖閣諸島」の周辺には、地下資源がある事が解ってから騒ぎ出しした隣国へ、そうであれば、よけいに日本もその土地と資源を守るのが国の役目だろう。
隣国との円滑な経済活動を考えて、「穏便にしよう」と発言する人が沖縄でも多い。
ではその人達に聞く、自分の敷地へ隣人があなたの土地は私の土地だと言って、境界線を越えて垣根を造作してきたらたらどう答えるのか？敷地を与えてまで、経済関係を優先するのか？
今でも、石垣や糸満の漁民は、日本領海内なのに、武器を持った中国漁船が怖くて漁業が自由に出来ない状態になっている。
地下資源以前に、海上の仕事が出来なくなっている状態を今も政府は放置しているのだ(北方領土海域で、ロシアから受けている北海道漁民の命がけの漁業を直視すべき。このままでは、間違いなく同じ事が沖縄の近海で起こるのだ)。この状況を放置すれば、中国に事実上占拠され「竹島」と同じ状態になる事が目に見えている。
石原東京都知事は、米国で話した事が偉い。中国親派の朝日新聞やNHKなどの日本マスコミは、中国に遠慮して報道しない（どこの国のマスコミだ？！）。世界マスコミの中心、ワシントンにいるジャーナリストが、この件を好意的に世界に報道する事を願うばかりだ（良心的なジャーナリストは、中国の傲慢で品の無いやり方を醜いと思っている）。
日本のマスコミが、「こんな乱暴な事をしては駄目だ」、「隣国に失礼だ」と言えば言うほど、喜ぶのは「中国」であり「韓国」なのだ。野田政権が、この問題をどう処理するかを全国民が凝視しなければならない（先延ばしするようであれば、日本の政治家を辞めてもらうしかない）。
