ホント、賛成です。

今、山に来ています。いい記事載ってました。全部言ってくれています。言う事ないね。ただ、現場の人や末端で働いている人に累が及ばないで欲しい

東京電力はふんぞり返っているＯＢたちの企業年金も見直せ！

【政治・経済】

2011年4月27日 掲載

●役員報酬５０％カットなんて甘すぎる
　原発事故で巨額の補償を迫られている東電は、役員報酬の最大５０％減額など人件費削減で総額５４０億円を捻出するというが、企業年金の支給額も見直すべきだ。
「ＪＡＬがＯＢの企業年金を３割から５割カットしたように、東電も見直しが必要でしょう。聞くところによると、平均支給額は月４０万～５０万円程度というからベラボーです」（経済ジャーナリスト・深川孝行氏）
　月４０万～５０万円なんて厚生年金の倍以上、国民年金の５倍以上だ。これまで原発を推進してきたくせに、今は悠々自適のＯＢたちが原発事故に対し“高みの見物”を決め込んでいるのである。
　東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
　役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。
「世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です」（深川氏）
　さらに勝俣会長と清水社長は東電株を約２万５０００株保有している。昨年度の配当金は１５０万円程度だが、スゴイのはその資産価値で、昨年３月末の株価で算出すると約６２３０万円だ。株価が５分の１になった今でも、１２００万円の価値になる。

　この清水社長責任取って辞めましたが、聞こえはいいですが、巧く誤魔化して早くトンズラしたくてしょうがないのだ。
早く金貰って、世間から消去されたくてしかたがないんですね。

　だいたい役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。日本監査協会の調査によると、上場企業の平均役員数は７．９人、執行役員は１０．８人だ。
　２０％カットを決めた一般社員の年収にもカラクリがある。
　有価証券報告書によると、平均年収は７５８万円（４０．６歳）だが、これは高卒から女性まで全部ひっくるめた金額だ。大卒はもっともらっている。雑誌「ＳＰＡ！」（１０年１１月２日・９日号）には、１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場していた。
　削減できる箇所は山のようにある。電気料金の値上げはもってのほかだ。

全くその通りです。ただ、東電のOB,幹部だけではなくて、原子力保安員、これを「安全」だと国民を騙した、自民党（かつて自民党にいた、現民主党の議員も）対象にすべきだね。

　大体が国の役人が不始末を起こして退職する時にも、莫大な退職金を貰って逃げる構図が出来てしまっているので、天下り先の東電もこれに習ってとぼけようとするのは当たり前の話なんですな！。道路公団も皆これと同じだった。

国民の血税、利権を貪ってきた、人達、皆連座です。

注）、ただ、国民の為に、毎日奔走してくれている議員さん、現場で命がけで対処されている東電の関係者は対象外です。念の為！。