批判が表面に出始めたアベノミクス～経済学会･対抗馬によるカオスの生成
「未来への投資を実現する経済対策」28兆円は2016/8/2に閣議決定された。
しかし、ようやく、と云うべきか！安倍政権の経済運営に対してその周辺から批判が出始めている。
｢かき消される進言 経済学界、安倍政権と溝｣(日経8/18)は、両者の隙間風と表現しているが、その程度ではなく、その溝は深い感じだ。
記事は、６月開催された日本経済学会のテーマ「エビデンス（証拠）に基づく政策立案・評価と政策研究」において、内閣府の担当者も登壇する中での大竹文雄・大阪大学教授の発言を紹介する。
「政府の側から研究者に数年先までの政策課題をわかりやすく示してほしい」。
専門家によるデータ分析を政策に反映させ、税金の無駄遣い、効果が乏しい政策を回避しようとする考え方が、世界の潮流になりつつある一方で、「日本の政策決定にはエビデンスが欠けている」との危機感を大竹教授らが持っている。
従って、先ずは、政策課題の提示が大切になる。ただ、翻って考えると、「エビデンスに基づく」ということが、改めて問題にされていることだ。
「エビデンスに基づかない政策」は特別なものを除いて、本来、あり得ない。
政府の役割は、社会・経済の動向を把握し、その状況に基づいて中長期計画を策定すること。更に、その計画に基づく予算の策定・実行を行うことだ。当然、基本的な統計データ等を基盤にすることになる。
これまでの安倍政権の足跡は、「表向きは意見に耳を傾ける姿勢を示すが、有権者に受けそうな項目をつまみ食いしているだけで一貫性がない」ことを示すことは確かだ。後は、理由づけ、言葉の飾りのために学者を活用している。
その結果は、二度に渡る消費増税の延期に端的に表れる｢アベノミクス｣の手詰まり感だ。｢３本の矢｣(金融緩和･財政出動･成長戦略2012/12)は消滅した。
続く、｢新３本の矢｣(強い経済･子育て支援･社会保障2015/9)が目標と共に出現したが、エビデンスに基づいた実行可能な具体策が必要だ。しかし、華やかな言葉の後には何も続いていないような感がある。従って、政権崩壊のケースだけではなく、日本経済そのものの行方も心配される雰囲気だ。
『安倍首相は第二の東條英機になるのか～｢政策総動員｣と｢清水の舞台｣160806』
記事の中で「ここで諦めるわけにはいかない」と語る土居教授は、政府の税制調査会、社会保障制度改革推進会議などに参加する。そして、「安倍官邸の目が届いていない分野は多く、データを基に議論を積み重ねていけば、経済学者の意見も政策に反映される」とみる。踏ん張りを期待したい。
学会だけでなく、自民党の中からも経済対策にクギを刺す発言が出てきた。次期の党総裁選を狙う石破茂氏だ。
ＴＶ番組の収録の中で、安倍政権が打ち出した「28兆円の経済対策」について、「公共投資がどれほど生産性を上げるか検証しないと、未来への負債になりかねない」と、バラマキ政策を批判した。
「総論はみんな賛成…中身はどうだ？補正予算は下手すると財政規律をおかしくする。予算委員会で検証し、政府は正しい、と理解を得ることが大事だ」。
更に、黒田バズーカ砲･異次元金融緩和策について「バズーカは破壊力は強いが、射程は短い。金融緩和もいつまでもできるものではない」という。
先の内閣改造で地方創生相を離れて、安部総裁への対抗馬として実質的に名乗りを挙げたとみられている。従って、政権への批判的言動は、今後の動向を含めて注目に値する。
以上述べた二つの事象は、直接的な関係はないし、その思惑も異なる。
しかし、そろそろアベノミクスにも厭きた人心に広がり、最近の首都圏の天気の様に、所々に雷雲を生成し、それが集まりながら大きな雨雲として流れを創出していくようにも思われる。
カオスの理論が何かを示唆するように。
「未来への投資を実現する経済対策」28兆円は2016/8/2に閣議決定された。
しかし、ようやく、と云うべきか！安倍政権の経済運営に対してその周辺から批判が出始めている。
｢かき消される進言 経済学界、安倍政権と溝｣(日経8/18)は、両者の隙間風と表現しているが、その程度ではなく、その溝は深い感じだ。
記事は、６月開催された日本経済学会のテーマ「エビデンス（証拠）に基づく政策立案・評価と政策研究」において、内閣府の担当者も登壇する中での大竹文雄・大阪大学教授の発言を紹介する。
「政府の側から研究者に数年先までの政策課題をわかりやすく示してほしい」。
専門家によるデータ分析を政策に反映させ、税金の無駄遣い、効果が乏しい政策を回避しようとする考え方が、世界の潮流になりつつある一方で、「日本の政策決定にはエビデンスが欠けている」との危機感を大竹教授らが持っている。
従って、先ずは、政策課題の提示が大切になる。ただ、翻って考えると、「エビデンスに基づく」ということが、改めて問題にされていることだ。
「エビデンスに基づかない政策」は特別なものを除いて、本来、あり得ない。
政府の役割は、社会・経済の動向を把握し、その状況に基づいて中長期計画を策定すること。更に、その計画に基づく予算の策定・実行を行うことだ。当然、基本的な統計データ等を基盤にすることになる。
これまでの安倍政権の足跡は、「表向きは意見に耳を傾ける姿勢を示すが、有権者に受けそうな項目をつまみ食いしているだけで一貫性がない」ことを示すことは確かだ。後は、理由づけ、言葉の飾りのために学者を活用している。
その結果は、二度に渡る消費増税の延期に端的に表れる｢アベノミクス｣の手詰まり感だ。｢３本の矢｣(金融緩和･財政出動･成長戦略2012/12)は消滅した。
続く、｢新３本の矢｣(強い経済･子育て支援･社会保障2015/9)が目標と共に出現したが、エビデンスに基づいた実行可能な具体策が必要だ。しかし、華やかな言葉の後には何も続いていないような感がある。従って、政権崩壊のケースだけではなく、日本経済そのものの行方も心配される雰囲気だ。
『安倍首相は第二の東條英機になるのか～｢政策総動員｣と｢清水の舞台｣160806』
記事の中で「ここで諦めるわけにはいかない」と語る土居教授は、政府の税制調査会、社会保障制度改革推進会議などに参加する。そして、「安倍官邸の目が届いていない分野は多く、データを基に議論を積み重ねていけば、経済学者の意見も政策に反映される」とみる。踏ん張りを期待したい。
学会だけでなく、自民党の中からも経済対策にクギを刺す発言が出てきた。次期の党総裁選を狙う石破茂氏だ。
ＴＶ番組の収録の中で、安倍政権が打ち出した「28兆円の経済対策」について、「公共投資がどれほど生産性を上げるか検証しないと、未来への負債になりかねない」と、バラマキ政策を批判した。
「総論はみんな賛成…中身はどうだ？補正予算は下手すると財政規律をおかしくする。予算委員会で検証し、政府は正しい、と理解を得ることが大事だ」。
更に、黒田バズーカ砲･異次元金融緩和策について「バズーカは破壊力は強いが、射程は短い。金融緩和もいつまでもできるものではない」という。
先の内閣改造で地方創生相を離れて、安部総裁への対抗馬として実質的に名乗りを挙げたとみられている。従って、政権への批判的言動は、今後の動向を含めて注目に値する。
以上述べた二つの事象は、直接的な関係はないし、その思惑も異なる。
しかし、そろそろアベノミクスにも厭きた人心に広がり、最近の首都圏の天気の様に、所々に雷雲を生成し、それが集まりながら大きな雨雲として流れを創出していくようにも思われる。
カオスの理論が何かを示唆するように。
