★世界が加盟に動く 新たな2極化なのか

　　　これはロシアのプーチン大統領の「敗北」を意味しているのかもしれない。国連憲章違反であるにもかかわらず偽旗を掲げてウクライナを侵攻して500日が過ぎ、さらに国連安保理を拒否権で機能不全に落とし込んでいるロシアに対して世界の多くの国々が疑心暗鬼になっている。これまで伝統的に中立政策を掲げてきた北欧のスウェーデンとフィンランドでさえ、ＮＡＴＯの加盟を申請し、フィンランドはことし4月に正式加盟。スウェーデンも難色を示してきたトルコが議会で批准の手続きを進めることになり、加盟に向け前進することになった（11日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　プーチン大統領にとってはＮＡＴＯ拡大そもののがロシアの脅威に映っているに違いない。そして、ウクライナも去年9月にＮＡＴＯへの加盟を正式に申請している。ただ、ＮＡＴＯは第三国からの攻撃に対し加盟国が互いに防衛参画することで合意しているため、ウクライナの加盟がＮＡＴＯとロシアの全面的な対立となる可能性もあるとして、加盟に慎重な国もある。そのNＡＴＯの首脳会議が11日から12日まで、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアで開かれる。この会議でウクライナの加盟についてどのような議論が交わされるのか。

　　　「ブレグジット（Brexit）」と呼ばれ、イギリスがＥＵから離脱したのは2020年1月だった。そのイギリスが今月16日にニュージランドで開催されるＴＰＰ（環太平洋連携協定）の閣僚級会合で加盟を認めることが正式に承認される。ＩＭＦによると、イギリスの加盟によりＴＰＰの経済圏は世界全体のＧＤＰ合計額の15％を占めることになる（今月8日付・Bloomberg-Web版日本語）。

　　　ＴＰＰは当初、アメリカを含めた12ヵ国の協定だったが、2017年にトランプ大統領が離脱を決め、日本など11ヵ国で「ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ経済連携協定）」として再出発した。日本は引き続きアメリカに復帰を求めている（同）。ただ、アメリカは対中包囲網の構築に向けて、ローバルサウスの代表格であるインドとインドネシアを加えた新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の構築を進めている。

　　　軍事の対ロシア包囲網をＮＡＴＯが、経済の対中国包囲網をアメリカが、それぞれ担っている。世界の新たな2極化の動きでもある。

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