☆この宗教法人はなぜ「治外法権」なのか、日本の闇

　　　安倍元総理が今月8日に凶弾で亡くなった事件。報道によると、容疑者が「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）に積年の恨みを募らせた事件だった。統一教会によるあこぎな献金問題が連日報道されている。信者に借金をさせて自己破産、その後は高額な物品販売させる、実に巧妙な手口だ。

　　　これは憶測だが、無職あるいは高齢の信者から生活保護費や年金を、あるいは零細企業の事業者の信者に申請させた持続化給付金などの公的資金を献金として巻き上げているのでないだろうか。この宗教法人に対して税務調査を入れるべきだろう。

　　　統一教会の霊感商法が社会問題となった1980年代から続いているとすれば、これまでざっと数千億円の上納金が韓国の本部に貢がれていることは想像に難くない。この上納方法ももしかして、金の流れが分からないように工夫されている可能性がある。たとえば、多数の信者を韓国の本部に派遣しているが、信者に多額の上納金を荷物などとして持たせているのではないだろうか。今回の事件でも容疑者が、入信した母親が幾度も韓国に渡っていたと報道されている。

　　　統一教会の会長は記者会見（11日）で、容疑者の母親が1990年代後半に教団と関わり始めたと説明し、「破綻された諸事情は把握していない」とした上で、「その後、この家庭に高額献金を要求した記録は一切残っていない」と語っていた。献金の記録が本当に残っていないのだろうか。納税義務がある民間企業や事業者とすれば信じられないことだ。

　　　物品を販売する霊感商法などは本来、税務申告があってしかるべきだ。宗教法人がなぜ治外法権のごとく優遇されるのか。すべての宗教法人とは言わないが、問題が指摘された宗教法人に対しては管理・監視する組織やシステムが必要ではないか。

　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見（11日）によると、統一教会による被害（2009-21年）は被害相談の件数が3988件、被害額は約176億円に上っている。宗教に名を借りた集金団体だ。岸田総理は安倍氏の国葬を今秋に営むと発表したが、その前にやるべきことは自民党と統一教会の癒着を断ち切って、国民の信頼を得ることだ。このままウヤムヤすれば、統一教会の横行はまた繰り返されるに違いない。

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