☆政治家へのテロ行為 根深い恨みなのか義憤なのか

　　　戦後、政治家への襲撃事件を起こした3人の若者に共通点はあるのか、探ってみたい。解散総選挙を控えた昭和35年（1960）10月12日、東京の日比谷公会堂で当時の自民党と社会党、民社党の党首演説会が行われた。社会党の浅沼稲次郎委員長が演説中に壇上に駆け昇ってきた17歳の山口二矢（おとや）に刃物で脇腹や胸を刺され死亡した。逮捕された山口は東京少年鑑別所に入れられたが、事件の3週間後の11月2日、首吊り自殺した。山口は、銀座・数寄屋橋での辻説法で知られた赤尾敏（1899-1990）が率いた大日本愛国党に入党するなど、右翼思想に傾倒していた。

　　　今月15日、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理に向かって手製の爆発物が投げ込まれた事件。逮捕された木村隆二容疑者24歳は、被選挙権を30歳以上とする規定や供託金（300万円）を必要とする規定などがあり参院議員選挙に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしていた（18日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　木村容疑者が起こした裁判は、代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行われている。裁判所に提出した準備書面で、憲法15条の3項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定められているのに、被選挙権の年齢制限や供託金の制度が設けられているのは実態は「制限選挙」であり、憲法違反だとして批判していた。また、ツイッターで、岸田内閣は安倍元総理の国葬を閣議決定のみで強行したと主張し、「このような民主主義への挑戦は許されるべきものではない」などと訴えていた（同）。

　　　去年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍元総理を手製の銃で撃って殺害したとして、同市に住む山上徹也容疑者41歳が殺人と銃刀法違反の罪で逮捕された。2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。今後、裁判員裁判で審理されることになるが、殺害の動機とされるのが、母親が世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）へ高額な献金をしたことから家庭が崩壊し、恨みを募らせたことが事件の発端とされる。安倍氏は祖父・岸信介の代から三代にわたって旧統一教会と深いつながりがあり、山上被告は安倍氏にも恨みを抱いていたとされる。

　　　3人の凶行で思い当たるのは、「義憤」という言葉だ。山口の場合は、浅沼稲次郎が1959年に中国を訪問した際に、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と演説したことが、日本の赤化（共産化）を図ろうとする許し難き人物と義憤をたぎらせた。木村容疑者は制限選挙は憲法違反、さらに、世論の反対が多いにもかかわらず安倍元総理の国葬の決行したことは民主主義への挑戦と。また、山上被告はいわゆる「宗教2世」として貧困を体験して、旧統一教会と関わりが深かった安倍元総理に銃を向けた。

　　　義憤は「道理に外れたことや、公平ではないことに対する怒り」と解釈している。山上被告の場合は当事者であり体感型の義憤、山口の場合は思想型の義憤、木村容疑者は被害者意識型の義憤と言えるかもしれない。彼らの行為を正当化するつもりはいっさいない。

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり