☆「渋沢栄一」もいいが、むしろデジタル通貨

       　「現行の日本銀行券が使えなくなる」などを騙（かた）った詐欺行為（振り込め詐欺など）にご注意ください・・・。財務省が公式ホームページで呼びかけている。高齢者を狙い、「いまの1万円札が使えなくなるので、お宅にお邪魔して引き取ってあげましょう」などと、新紙幣の発行に便乗した詐欺が横行するかもしれない、あるいはすで横行しているかもしれない。新聞・テレビのメディア各社は新紙幣の印刷が今月1日から国立印刷局で始まったと報じている。（※写真は、国立印刷局東京工場で1日に行われた新一万円札の印刷開始式の模様＝国立印刷局公式ホームページより）

　　　財務省と日銀が新紙幣の発行を発表したのは2019年4月だった。2024年度から1万円札のデザインが福沢諭吉から渋沢栄一になる。1984年に聖徳太子から福沢諭吉になったので、40年ぶりだ。5千円札は樋口一葉から津田梅子に、千円札は野口英世から北里柴三郎に。新しいお札はなんとか拝むことできるが、次なる40年後の新紙幣の発行時にはおそらく自身（現在、60代後半）はこの世にはいない。まだ手にしてはいないが、2024年度のお札が最後になるのかと思うといとおしくもなる。冗談はさておき、では、財務省と日銀はなぜ新札の発行を繰り返すのか。

　　　実は、ドルはもっと頻繁だ。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は1996年に発行した100㌦紙幣を2013年に新しくしている。ただ、このときは、ベンジャミン・フランクリンの肖像画はそのままに、背景のデザインを変更している。偽造を難しくするため、中央には青い3Ｄの帯を入れ、「100」の文字とインク壺の図柄には、傾けると色が赤銅色から緑色に変わる特殊なインクを使っている（2013年10月8日付・ＣＮＮニュースWeb版）。

　　　アメリカとの比較は単純にはできないが、アメリカは偽造防止を、日本の場合は「タンス預金」対策ではないかと、自身はうがった見方をしている。45兆円もあるといわれる「タンス預金」、とくに脱税目的のものをあぶりだすメリットがある。多額の旧札が銀行などに持ち込まれることになれば、銀行を通じて国税がチェックに入る。

　　　もう一つはタンス預金を吐き出させることによる経済効果だ。日銀の統計によると、家庭や企業に出回る紙幣・貨幣は2020年末に約123兆円分。単純計算だと国民1人平均100万円弱。うち1万円札の流通量を年末ごとに比べると、近年は2～4%台の増加だったが、昨年は15年末以来の5%超の高い伸びになった（2021年2月21日付・朝日新聞Web版）。新札の発行を発表してからタンス預金の札束が動き始めているのだ。その視線で周囲を見渡すと、面白い現象が見える。ドイツ製などの海外の高級車が身の回りに最近増えているのに気づかないだろうか。

　　　ここからは憶測だ。財務省と日銀が描いている未来の通貨は「デジタル通貨」だろう。デジタル通貨にすれば、すべてのデジタルマネーの履歴やストック先などが把握できる。税金面での調査やマネーロンダリングの監視、金融犯罪などに対応できるという側面もあるだろう。実際、デジタル通貨では先行している中国は「デジタル人民元」の実証実験を始めている。「中国では脱税やマネーロンダリング、資本流出等が課題となっており、これをコントロールしたいとの狙いがあるのではないか」（2020年11月30日付・ロイター通信Web版日本語）との見方だ。

　　　しかし、日銀は「現時点でデジタル通貨を発行する計画はない」という立場だが、第1段階の実証実験を1年程度かけて行い、その結果も踏まえ、実現可能性を検証するための「第2段階」に移る方針をとっている（2021年2月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。コロナ禍の日常の変化で、人が触ったものには触らないという行為が定着し、現金を手にすることに違和感を持つ人も多くなっている。カード払いなどのキャッシュレス化も進んでいるが、デジタル通貨を進める絶好のタイミングではないだろうか。

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