☆2021 バズった人、コト～その3

　　　来年2月の北京オリンピックについて、アメリカが問題を提起した「外交的なボイコット」。中国・ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に行方がわからなくなった問題、香港における政治的自由や民主化デモへの弾圧など、中国の人権状況に対して国際的な批判は強い。オーストラリア、イギリス、カナダが同じように政府関係者を送らないと表明し、アメリカに同調している。

　　　　　　　～北京オリ・パラの外交的ボイコットには日本流で参加～

　　　日本政府はどうなのか。岸田総理は第2次内閣の発足に合わせて新たに国際人権問題担当の総理補佐官を置き、中谷元・元防衛大臣を起用。また、来年から外務省に国際的な人権問題を担当する企画官を設置することを決めている。中国を念頭に、政府として人権問題に厳しい対応をとる方向性を示したと言える。北京オリンピックについて、岸田総理は「国益の観点からみずから判断していきたい」と繰り返すだけだった。が、ようやく態度を決めたようだ。

　　　総理官邸公式ホームページに松野官房長官のきょうの記者会見（24日）の動画が掲載されている。それによると、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応については、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長とＪＯＣの山下泰裕会長、そしてパラリンピックにはＪＰＣの森和之会長がそれぞれ出席すると述べている。事実上の外交的ボイコットだ。

　　　記者団から質問が浴びせられる。「アメリカなどが行う外交的ボイコットに当たるのか」と。これに対し、松野官房長官は「政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べ、別の質問でも、「アメリカ政府も外交的ボイコットという言葉は用いていない」と答えていた。

 

　　　記者団から中国の人権問題を問われ、松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、わが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と述べていた。北京オリンピックを外交的にボイコットするまっとうな理由だろう。

　　　このニュースを海外メディアも伝えている。ＣＮＮニュースWeb版は「Japan says it won't send government officials to Beijing 2022 Winter Olympics」との見出し＝写真＝で、官房長官による日本政府の方針を報じている。本文では、岸田総理は与党内で中国に対してより厳しい姿勢を取る圧力の高まりに直面しており、アメリカの緊密なパートナーであるが、アジアの隣国とも強い経済的関係を持つ日本にとってデリケートな問題だと日本メディアの論調として伝えている。また、韓国の中央日報Web版日本語も「中国の北京オリンピックに対する米国・英国などの『外交的ボイコット』が広がる中、日本もこれに加わった」と報道している。

　　　2024年夏にパリオリンピックを開催するフランスは外交的ボイコットには同調しないとし、韓国も検討しないとしている。来年は日中国交正常化50周年に当たるが、ようやく日本は中国に「Ｎｏ」を言える国になったのか。

⇒24日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり