もうすぐ、桜の咲く季節となりました。
相変わらずのお久しぶりの更新となります。前回に続きまして、本の感想文となります。
今回は、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏の、
『底が抜けた国』・・・自浄能力を失った日本は再生できるのか?
朝日選書、2024年12月30日 第一刷発行 定価 870円+税
についての、お話です。
本を知ったのは、YouTubeの "デモクラシータイムス" です。著者を見聞きしたのは初めて。1967年生まれだそうで、御年、57・8歳の方となります。
それで、始めに御断りしておきますが、本書は、ページ数は203ページ、現在、3分の2程度までしか読んでおりません。途中半端でも、ひとこと書き記します。
と、云うのも、ここまで読み進めてきて、まあ、言いたいことは、それなりに解った! と、なり、最後まで読み進める、興味、気力が衰え、本は、記憶の彼方に、視覚の彼方に消え、積読状態が予想されたからです。
まあ、それで、目次としては、
第一章 平和国家の底が抜け、戦争を引き寄せる自民党政府
〈いとも簡単に既成事実化された「専守防衛の放棄〉
〈日本の軍備増強と三菱重工業〉
〈岸田政権が既成事実化し拡大しつつある「兵器輸出」政策〉
〈三菱重工業と昭和の日中戦争・アジア太平洋戦争〉
〈軍備増強と戦争準備に再び関与し始めた大企業と新聞〉
〈自民党政権下で大きく歪められた「自衛」の概念〉
ここまでは、うん、まあ、現状認識には、それなりに同意しつつ、読み進めていたのでです。しかし、
〈空文化した憲法第9条と「日本軍」に回帰する自衛隊〉
のところで、えっ、これは、かなり、ヤバイ ! と思ったのです。いくら軍備を増強しても、法律を変えても、命を懸けて敵と戦う兵隊が居なければ、戦争は不可能です。
今の自衛隊員では、災害派遣の出動は可能でも、敵と命を懸けて戦うだけの、精神的な準備はできていない、と、認識していました。
しか～～し、著者は、精神面での準備も、ほぼ整ったと断言するのです。
証左として、一例として、
① 2024年1月9日、陸上自衛隊の陸将をはじめ、22人の自衛隊幹部が靖国神社を参拝。
② 2024年4月1日に、海上自衛隊の司令部幕僚長などを歴任した、大塚海夫元海将が、靖国神社を代表する責任者、宮司に就任。
③ 2024年4月5日、陸上自衛隊第32普通科連隊(埼玉県大宮駐屯地)の " X公式アカウントで、先の戦争を「大東亜戦争」と表記。
④ 上記の連隊は、近衛兵の精神を受け継いだ部隊と、Xに表記し、柔剣道・拳法などの大会で、「近衛道」・「近衛魂」と記した旗を会場に掲げている。
上記の事例はまったく知りませんでした。
私が隊員の意識に危機感を抱いたのは、2018年、民進党の参議院議員が、国会近くの路上で、防衛省の統合幕僚監部に所属する現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びた事件でした。
確か、自衛官は、公務外で、当日は私服であったことで、個人としての言動として、特に処分はされなかったと記憶しています。私としても、組織的な背景は無く、単なる跳ね上がり自衛官の個人的行動と解釈しました。
しかし、しかし、あれから6年の時が流れ、事態は、かなり、かなり、組織的に進行しているようです。
上記、①～④の事象で、「大東和戦争」の表記は消されたそうです。しかし、自衛隊の帝国軍隊化は、知らない間に、かなり、かなり、進行しているようです。
もう、この程度は、問題にならない時代になってしまった?
世の中は、世界は、かなり前から、軍備拡張の時代に、GDP3～4％に、戦争の時代に、足を踏み入れてしまっている ?
現在、戦争の可能性が、戦闘地域になる可能性が、武力攻撃の可能性が、一番高いと、政権、マスコミにより、喧伝されているのが沖縄です。
自衛隊は、中国からの攻撃に備えて、本島から先島にかけて、基地を建設し、部隊を配備し、ミサイルを配備し、対中国への戦闘包囲網が完成されつつあります。
因みに、もし、中国が台湾へ武力侵攻したら、米国は台湾防衛の為に、直接的な参戦の可能性は低い、と、思います。武器弾薬の援助で済ませ、戦わされるのは日本だと・・・考えます。
ウクライナとロシアの戦争のように、アジア人の争いで、米国人が血を流すことはしません。ましてや、核保有国の中国との直接対決はありえません。
中国も、米国との直接対決は避け、米軍基地への攻撃は控えると考えます。しかし、自衛隊基地へ、牽制の為の、ミサイル攻撃の可能性はあると思います。
それにしても、中国の内政問題である "台湾統一" に、何故に日本が軍事介入するの?
1972年9月、田中角栄内閣の時代に、日本は "中華人民共和国" と国交を回復し、"中華民国 (台湾)" とは断交しました。
台湾への攻撃は、日本国への攻撃? 集団自衛権? 日本と台湾に同盟関係はありません。台湾統一に日本が介入すると、それなりに宣言?していますから、中国としても、それなりの対抗処置は行使する?
台湾を武力統一したその先に、中国は日本に軍事侵攻するの ? その動機は ? 経済的、外交的、軍事的、メリットはあるの ? デメリットの方が大きいです。
いや、そもそも、中国が台湾を武力で統一するメリットは ? 台湾と中国、経済的には関係良好なのです。いまさら武力を行使してまで、統合する動機は存在しません。
毛沢東と蒋介石の時代における、政治的な面子の問題であり、台湾統一、一つの中国は、それなりに中国共産党として、下すことのできない、単なる "御題目" なのです。
話が、すこしだけ脇道にそれました。
それで、 "底が抜けた国" のタイトル的に、前半部分で底が抜けて事象が綴られており、後半から 『何故に底が抜けたのか? 』の原因分析となります。
その中で、ひとつだけ気になったの事があるのです。それは、能登半島地震に対する、政府の災害対策の遅れへの批判です。
著者は、〈自民党政権が進める軍備増強は本当に「国民を守るため」なのか〉のタイトルで、被災地への冷淡な対応とか、自国民の暮らしより日米軍需産業の利益の優先とか、予算の優先順位が間違っているとの指摘。
でも、しかし、私としては、能登半島地震への対策の遅れの原因ですが、第一として "東日本大震災" の対策の失敗が大きく影響していると考えています。
国民から特別徴収してまで、震災復興に予算をつぎ込み、ドデカイ防波堤だとか、居住地の高台移転とか、港の復興とか、いろいろとインフラ整備を行ったのですが、しかし、結果として住民は戻らず、かなり無駄な投資となってしまった現実。
そもそも、人口減少サイクルにある日本、いろいろと、悩ましくて、難しくて、解っていながら、災害復興関連では、野党も政府も知っていながら、知らんぷり、なのです。
過疎地での災害は、過疎を促進する方向に作用します。このことが過疎地 "能登半島" への災害復興を遅らせているのです。財務省は、東日本大震災の教訓として、ムダ金として、予算処置に抵抗しているのです。
人口減少で、過疎地で、地殻変動期で、自然災害頻発で、とても、とても、ムズカシイ。
話が、すこし逸れました。後半のお話は、次回とします。
これで、本日の、認知機能低下防止対策を終わります。
それでは、また、次回。
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