20210531小松基地訴訟原告情報を利用させるな

20210531小松基地訴訟原告情報を利用させるな

　『世界』6月号の「メディア批判」(神保太郎)に「売られる基地反対住民の情報」という項があり、「航空自衛隊小松基地に関する原告の情報も利活用の対象として募集していたらしい」との記述がある。

　その情報の根拠は2021年4月15日『朝日新聞』であり、「国が保有する個人情報について、個人が特定できないよう加工して民間で利活用を図る取り組みで、米軍横田基地をめぐる訴訟の原告団に関する情報が対象にされていたことがわかった」というのである。田村智子議員の質問(4/14)に、政府は「今年度は(利用)対象から外す方針」と答えたという。

　さらに、『朝日新聞』は「航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に関する原告の情報も(利用)対象から除く方針」と書いている。そのファイルには、原告の名前、生年月日、年齢、職業、本籍、損害賠償額、陳述書の提出の有無などが記録されているというのだ。民間利用にあたって、「加工」するから個人情報は流出しないと、政府は言っているが、加工されたデータと現地情報を組み合わせれば、個人を特定することが可能となり、数千人の小松基地爆音訴訟原告に有形無形の圧力をかけ、訴訟への参加を牽制することになるだろう。

　かつて2002年12月、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し憲法違反だ」として、28人の住民による訴訟が起こされ、2005年5月、金沢地裁は「住民票コードを含む本人確認情報の削除を命じる判決」を出したが、高裁で逆転敗訴し、2008年には最高裁で合憲判決が出されて終結した(大阪の裁判)。

　また、5月12日デジタル関連法が参院本会議で成立した。行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を民間企業が利用する仕組みで、9月に発足するデジタル庁には強力な権限が与えられ、国の省庁だけでなく地方自治体や準公共部門の予算配分やシステム運用にも介入する。さらに、マイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるもので、多分野の個人情報をひも付けすることによってプライバシー権が侵される。

　このように、個人情報を勝手放題に扱って、市民生活をコントロールしようとする菅政権を一刻も早く倒さねばならない。