ウクライナ人民とともに、反戦平和のたたかいを
日本のマスメディアでは、ゼレンスキー政権について検証する記事がほとんど見られない。私はゼレンスキー＝ウクライナ人民とは見ない。今日の事態を引き出した原因は①NATO(軍事同盟)の東進と②ロシアの対抗的反応に加えて、③ゼレンスキー政権のNATO接近政策があることを見逃してはならない。
ウクライナ戦争を理解するために、この戦争の性格を正確に捉えなければならない。そのために、ウクライナ100年の歴史、とくに<ソ連邦崩壊(1991年)→ウクライナ独立>後の歴史を概観し、ゼレンスキー政権の位相を見極め、戦争の原因を突き止めるために、｢一知半解｣の誹りを受けることを覚悟して、メモを投稿する。(見出し写真：2月26日金沢駅前)
参考文献：｢ウクライナとNATOの東方拡大｣(藤森信吉2000年｢スラブ研究47｣)／｢ウクライナ危機の背景の東西分裂とその行方｣(石郷岡建2015年6月｢比較経済研究｣)／｢ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割｣(東郷和彦2022/2/25日｢論座｣)／｢ウクライナ歴史年表｣(｢ヨーロッパ史年表｣)／｢ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な挑発行為｣(菅野泰夫2022/2/16｢日経ビジネス｣)／『北陸中日新聞』切り抜き／
ウクライナという国
1917年ロシア革命から73年目のベルリンの壁崩壊(1989年)→ソ連邦崩壊(1991年)後、ウクライナは独立を宣言したが、ウクライナ人民の苦難は相変わらず解放されることはなかった。ウクライナの面積は60.4万㎢(日本の1.6倍)、人口は 4159万人(日本の3分の1)。人種別ではウクライナ人住民は78％、ロシア人住民は17％、使用言語はウクライナ語は68％、ロシア語は30％という統計があり、北西部はウクライナ人が多く、南東部はロシア人が多いという、複雑な多民族･多言語･他宗教国家である。
親欧米と親ロシア
ソ連邦崩壊後のウクライナがロシア経済圏に留まるのか、EU(欧州連合)を選択するのかが問われ、親欧米系と親ロシア系とで対立してきた。しかし、1991年12月に親ロシア系の①クラフチュクが大統領に就任したが、程なく親欧米に転換し、1993年7月の｢ウクライナ外交の基本方針｣はEU加盟を目標に掲げ、1994年6月には｢EU･ウクライナ提携･パートナーショップ協定｣を結び、同年7月の大統領選挙を制した②クチマ大統領は｢IMFと協力した経済改革｣を宣言した(10月)。
また、1996年末クチマは｢NATOは真の民主主義国家の共同体に変わった｣などと言って、限りなくEU、NATO(軍事同盟)に接近しようとしてきた(1999年の大統領選挙で③クチマが再選)。
2004年大統領選挙で、④親ロシア政権(ヤヌコビッチ)が生まれたが、｢米CIAや国際金融資本(ジョージ･ソロス)のオープン･ソサエティ財団が資金提供｣(茂木誠)して、オレンジ騒動が起こり、⑤親欧米政権(ユシチェンコ)が生まれた。
NATOの東方進出が進行し、1999年ポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)がNATOに加盟し、ロシア包囲網を縮めた。
2010年の大統領選挙で当選した親ロシアの⑥ヤヌコーヴィチは政治腐敗問題で亡命し(2014年2月)､2014年親ロシア政権(⑦トゥルチノフ)が生まれたが、数カ月後にマイダン騒動で打倒され、親欧米政権(⑧ポロシェンコ)が成立し､現在は⑨ゼレンスキーが続いている。
このように、ウクライナでは複雑に絡み合う民族間対立とNATO×ロシアの駆け引きで、不安定な政治が続いてきた。NATOもロシアも、ウクライナ人民の生活などコレッポチも考えることなく、自らの都合と利益に合わせて、ウクライナの奪い合いに終始してきたのである。
ゼレンスキーについて
1990年のドイツ統一交渉(東西独＋米･英･仏･ソ)で、米国務長官が｢NATOを東方へは1インチたりとも拡大しない｣と約束しながら、欧米(NATO)はなりふり構わず、ウクライナの親欧米派を支援し、そそのかし、東方進出を加速してきた。
親ロシア派大統領が誕生しても、民衆騒乱で打倒し(オレンジ騒乱、マイダン騒乱)、親欧米派大統領にすげ替えてきた。それでも、ゼレンスキー以前の大統領は、NATOとロシアによる介入から、ウクライナ人民を戦乱に巻き込むことをかろうじて回避してきた。
しかし、2019年に誕生したゼレンスキー大統領は、ドンバス地方に自治権(分離独立)を保障したミンスク合意を反故にし、2021年10月にはドネツク州の親ロシア派の榴弾砲を爆破し、その結果10万のロシア軍をウクライナ国境に引き寄せてしまった。
同年12月、ロシアは「NATOを東に拡張しないと約束すれば、軍隊を撤収する｣と提案し、2022年1月に欧米(NATO)･ロシア間の交渉が始まったが、ゼレンスキーはこれを妨害し、交渉を流産させ、ロシアはドンバス地方2州の独立を承認し(2/21)、米軍はバルト三国に歩兵800人、F35戦闘機、攻撃ヘリなどを派兵した(2/22)。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、欧米(日本も)は戦費、軍用物資をウクライナに送り、他方ロシアは原発や商業施設を無差別に攻撃し、市民564人の死者と250万人の避難民を生み出している(3/11現在)。
ウクライナ人民の命を守れ
いま、ウクライナに必要なことは｢勝利｣よりも人民の命(和平)なのではないか。かつて昭和天皇が｢もう一度戦果を挙げなければ(和平交渉は)難しい｣(1945年2月)と言っている間に、広島があり、長崎があり、多数の死傷者を出したのではないか。ゼレンスキーは一方では｢和平交渉｣を続けながら、NATOにたいして、ウクライナの｢飛行禁止区域の設定｣(全面戦争)を懇願している。昭和天皇と同じく、ウクライナ人民を死に追いやる政治展開ではないか。
ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンとその道筋をつけたゼレンスキー、その背後から火をたきつけているNATO(日本も)の三者こそが、現在進行しているウクライナ人民の苦難の原因である。
ロシアでは、1万5000人が拘束(3/18｢北中｣)されても、なお、ウクライナ侵略戦争反対のたたかいが激しく燃えている。私たちも、その後に続こうではないか。
ウクライナ100年の略史 （2022.3.15作成）
1917／ロシア革命(11月)―ウクライナ独立宣言(11月)
1918／ウクライナ人民共和国独立(1月)→ウクライナ国(4~12月)→ウクライナ人民共和国
1919／ウクライナ社会主義ソビエト共和国(1月~)
1939／第2次世界大戦勃発―ドイツ→ポーランド侵略(9月)
1941／独ソ戦→ドイツ支配下→｢ウクライナ人＝劣等人種｣→ドイツへ強制連行/強制労働。ドイツのウク
ライナ占領によって700万人の死者(内ユダヤ人50万人)
1942／ウクライナ蜂起軍(UPA)結成(10月)→ドイツ軍と戦闘
1943／ウクライナ人8万人→ドイツ武装親衛隊に応募→13000人採用→ソ連と戦い、ユダヤ人虐殺。
1944／ナチス･ドイツからウクライナ解放(4月)
1945／第2次世界大戦終結
1949／北大西洋条約機構＝NATO(軍事同盟)成立(12カ国→現在30カ国)。
1954／パリ協定(4月)→西ドイツNATO加盟(1955年5月発効)
ソ連はクリミアをウクライナへ割譲(クリミアにはロシア人が多い)
1955／ワルシャワ条約機構＝WTO(軍事同盟)
1956／ハンガリー革命←ソ連の介入
1957／欧州経済共同体(EEC)発足
1963／核不拡散条約(NPT)採択→1970年発効→1995年延長
1968／チェコ･プラハの春←ソ連の介入
1972／欧州安全保障協力機構(OSCE)発足
1975／全欧州安全保障協力会議(CSCE)発足→1994年～OSCE
1979／ソ連→アフガニスタン侵略(～1989年)
1985／ゴルバチョフ書記長→ペレストロイカ(再構築)、ウクライナでも民主化(「ペレブドーヴァ｣)
1986／チェルノブイリ原発事故(4月)
1987／ソ連→ソ連邦を調和的に欧州に融合することを希望(｢欧州共通の家｣)
1989／東欧諸国の民主化革命(ベルリンの壁崩壊)
1990／ドイツ統一交渉(東西独＋米･英･仏･ソ)
→米国務長官｢NATOを東方へは1インチたりとも拡大しない｣(2･9)
→約束反故。ウクライナ主権宣言(非核三原則)(7月)
1991／WTO解散(7月)→ウクライナ独立宣言(8月)―独立国家共同体(CIS)
→ソ連邦崩壊(12月、ゴルバチョフ辞任)→クリミア半島はウクライナ領。①親ロシア大統領(12月)
1993／｢外交の基本方針｣(夏)→EU加盟を目標。CIS経済同盟条約に準加盟(9月)。欧州連合(EC)発足。
1994／NATO｢平和のためのパートナーシップ構想(PfP)｣提唱(1月)→ウクライナ調印(2月)。
②親欧米クチマ大統領(7月)→IMF選択→CIS経済同盟と疎遠化。
1996／クチマ｢NATOは民主主義国家の共同体｣(年末)→NATOとの関係強化へ
→｢準加盟発言｣→ロシアから圧力→撤回
1997／｢NATO･ロシア基本協定｣(5月)→PfPの尊重を約束 。｢ウクライナ･ロシア平和条約｣(5月)。
｢ウクライナ･NATO憲章｣調印(6月)。
1999／ポーランド、チェコ、ハンガリー→NATO加盟(3月)。NATO→ユーゴ空爆(3月) 。
③クチマ大統領(親NATO)再選(11月)。
2000／プーチン大統領→G8で世界の安全保障の枠組みに入る意思を表明→米拒否
2004／④親ロシア政権成立(11月)→オレンジ騒動(背後に米CIA、ジョージ･ソロス)
→⑤親欧米政権成立(翌年1月)。バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)→NATO加盟
2008／ロシア→ジョージア(グルジア)侵攻。ウクライナ―WTO(世界貿易機関)加盟
2010／ウクライナ―⑥親ロシア政権成立
2011／ロシア→WTO(世界貿易機関)加盟
2014／⑦親ロシア政権→EU加盟交渉の凍結→マイダン騒動(2月)→⑧親欧米政権(6月)
→反ロシア政策、NATO加盟希望→クリミアの分離独立住民投票＝分離独立多数
→ロシアがクリミア併合→ミンスク合意①。G8からロシアを排除。東部ドンバス2州独立政権→内戦。
2015／ミンスク合意②→<ドンバス地方に自治権→分離独立への道筋>
2019／⑨ゼレンスキー大統領(5月)→ドンバス地方の分離独立を嫌い→ミンスク合意反故
2020／バイデン大統領(息子はウクライナのガス会社から資金提供)
2021／ゼレンスキー→ドネツク州の榴弾砲爆破(10月)→ロシア軍―ウクライナ国境へ10万(11月)
→ロシア｢NATOを東に拡張しないと約束すれば、軍隊を撤収する｣と提案(12月)。
2022／米･NATO×ロシア交渉開始(1月)←ゼレンスキーが妨害。ロシア→ドンバス地方2州独立承認(2/21)。
米軍―バルト三国に、歩兵800人、F35戦闘機、攻撃ヘリなど派兵(2/22)。
2022／ロシア→ウクライナ侵攻(2/24)
(注）オレンジ革命(2004年)、マイダン革命(2014年)と言われているが、親欧米側からの評価であり、｢騒動｣とした。
日本のマスメディアでは、ゼレンスキー政権について検証する記事がほとんど見られない。私はゼレンスキー＝ウクライナ人民とは見ない。今日の事態を引き出した原因は①NATO(軍事同盟)の東進と②ロシアの対抗的反応に加えて、③ゼレンスキー政権のNATO接近政策があることを見逃してはならない。
ウクライナ戦争を理解するために、この戦争の性格を正確に捉えなければならない。そのために、ウクライナ100年の歴史、とくに<ソ連邦崩壊(1991年)→ウクライナ独立>後の歴史を概観し、ゼレンスキー政権の位相を見極め、戦争の原因を突き止めるために、｢一知半解｣の誹りを受けることを覚悟して、メモを投稿する。(見出し写真：2月26日金沢駅前)
参考文献：｢ウクライナとNATOの東方拡大｣(藤森信吉2000年｢スラブ研究47｣)／｢ウクライナ危機の背景の東西分裂とその行方｣(石郷岡建2015年6月｢比較経済研究｣)／｢ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割｣(東郷和彦2022/2/25日｢論座｣)／｢ウクライナ歴史年表｣(｢ヨーロッパ史年表｣)／｢ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な挑発行為｣(菅野泰夫2022/2/16｢日経ビジネス｣)／『北陸中日新聞』切り抜き／
ウクライナという国
1917年ロシア革命から73年目のベルリンの壁崩壊(1989年)→ソ連邦崩壊(1991年)後、ウクライナは独立を宣言したが、ウクライナ人民の苦難は相変わらず解放されることはなかった。ウクライナの面積は60.4万㎢(日本の1.6倍)、人口は 4159万人(日本の3分の1)。人種別ではウクライナ人住民は78％、ロシア人住民は17％、使用言語はウクライナ語は68％、ロシア語は30％という統計があり、北西部はウクライナ人が多く、南東部はロシア人が多いという、複雑な多民族･多言語･他宗教国家である。
親欧米と親ロシア
ソ連邦崩壊後のウクライナがロシア経済圏に留まるのか、EU(欧州連合)を選択するのかが問われ、親欧米系と親ロシア系とで対立してきた。しかし、1991年12月に親ロシア系の①クラフチュクが大統領に就任したが、程なく親欧米に転換し、1993年7月の｢ウクライナ外交の基本方針｣はEU加盟を目標に掲げ、1994年6月には｢EU･ウクライナ提携･パートナーショップ協定｣を結び、同年7月の大統領選挙を制した②クチマ大統領は｢IMFと協力した経済改革｣を宣言した(10月)。
また、1996年末クチマは｢NATOは真の民主主義国家の共同体に変わった｣などと言って、限りなくEU、NATO(軍事同盟)に接近しようとしてきた(1999年の大統領選挙で③クチマが再選)。
2004年大統領選挙で、④親ロシア政権(ヤヌコビッチ)が生まれたが、｢米CIAや国際金融資本(ジョージ･ソロス)のオープン･ソサエティ財団が資金提供｣(茂木誠)して、オレンジ騒動が起こり、⑤親欧米政権(ユシチェンコ)が生まれた。
NATOの東方進出が進行し、1999年ポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)がNATOに加盟し、ロシア包囲網を縮めた。
2010年の大統領選挙で当選した親ロシアの⑥ヤヌコーヴィチは政治腐敗問題で亡命し(2014年2月)､2014年親ロシア政権(⑦トゥルチノフ)が生まれたが、数カ月後にマイダン騒動で打倒され、親欧米政権(⑧ポロシェンコ)が成立し､現在は⑨ゼレンスキーが続いている。
このように、ウクライナでは複雑に絡み合う民族間対立とNATO×ロシアの駆け引きで、不安定な政治が続いてきた。NATOもロシアも、ウクライナ人民の生活などコレッポチも考えることなく、自らの都合と利益に合わせて、ウクライナの奪い合いに終始してきたのである。
ゼレンスキーについて
1990年のドイツ統一交渉(東西独＋米･英･仏･ソ)で、米国務長官が｢NATOを東方へは1インチたりとも拡大しない｣と約束しながら、欧米(NATO)はなりふり構わず、ウクライナの親欧米派を支援し、そそのかし、東方進出を加速してきた。
親ロシア派大統領が誕生しても、民衆騒乱で打倒し(オレンジ騒乱、マイダン騒乱)、親欧米派大統領にすげ替えてきた。それでも、ゼレンスキー以前の大統領は、NATOとロシアによる介入から、ウクライナ人民を戦乱に巻き込むことをかろうじて回避してきた。
しかし、2019年に誕生したゼレンスキー大統領は、ドンバス地方に自治権(分離独立)を保障したミンスク合意を反故にし、2021年10月にはドネツク州の親ロシア派の榴弾砲を爆破し、その結果10万のロシア軍をウクライナ国境に引き寄せてしまった。
同年12月、ロシアは「NATOを東に拡張しないと約束すれば、軍隊を撤収する｣と提案し、2022年1月に欧米(NATO)･ロシア間の交渉が始まったが、ゼレンスキーはこれを妨害し、交渉を流産させ、ロシアはドンバス地方2州の独立を承認し(2/21)、米軍はバルト三国に歩兵800人、F35戦闘機、攻撃ヘリなどを派兵した(2/22)。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、欧米(日本も)は戦費、軍用物資をウクライナに送り、他方ロシアは原発や商業施設を無差別に攻撃し、市民564人の死者と250万人の避難民を生み出している(3/11現在)。
ウクライナ人民の命を守れ
いま、ウクライナに必要なことは｢勝利｣よりも人民の命(和平)なのではないか。かつて昭和天皇が｢もう一度戦果を挙げなければ(和平交渉は)難しい｣(1945年2月)と言っている間に、広島があり、長崎があり、多数の死傷者を出したのではないか。ゼレンスキーは一方では｢和平交渉｣を続けながら、NATOにたいして、ウクライナの｢飛行禁止区域の設定｣(全面戦争)を懇願している。昭和天皇と同じく、ウクライナ人民を死に追いやる政治展開ではないか。
ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンとその道筋をつけたゼレンスキー、その背後から火をたきつけているNATO(日本も)の三者こそが、現在進行しているウクライナ人民の苦難の原因である。
ロシアでは、1万5000人が拘束(3/18｢北中｣)されても、なお、ウクライナ侵略戦争反対のたたかいが激しく燃えている。私たちも、その後に続こうではないか。
ウクライナ100年の略史 （2022.3.15作成）
1917／ロシア革命(11月)―ウクライナ独立宣言(11月)
1918／ウクライナ人民共和国独立(1月)→ウクライナ国(4~12月)→ウクライナ人民共和国
1919／ウクライナ社会主義ソビエト共和国(1月~)
1939／第2次世界大戦勃発―ドイツ→ポーランド侵略(9月)
1941／独ソ戦→ドイツ支配下→｢ウクライナ人＝劣等人種｣→ドイツへ強制連行/強制労働。ドイツのウク
ライナ占領によって700万人の死者(内ユダヤ人50万人)
1942／ウクライナ蜂起軍(UPA)結成(10月)→ドイツ軍と戦闘
1943／ウクライナ人8万人→ドイツ武装親衛隊に応募→13000人採用→ソ連と戦い、ユダヤ人虐殺。
1944／ナチス･ドイツからウクライナ解放(4月)
1945／第2次世界大戦終結
1949／北大西洋条約機構＝NATO(軍事同盟)成立(12カ国→現在30カ国)。
1954／パリ協定(4月)→西ドイツNATO加盟(1955年5月発効)
ソ連はクリミアをウクライナへ割譲(クリミアにはロシア人が多い)
1955／ワルシャワ条約機構＝WTO(軍事同盟)
1956／ハンガリー革命←ソ連の介入
1957／欧州経済共同体(EEC)発足
1963／核不拡散条約(NPT)採択→1970年発効→1995年延長
1968／チェコ･プラハの春←ソ連の介入
1972／欧州安全保障協力機構(OSCE)発足
1975／全欧州安全保障協力会議(CSCE)発足→1994年～OSCE
1979／ソ連→アフガニスタン侵略(～1989年)
1985／ゴルバチョフ書記長→ペレストロイカ(再構築)、ウクライナでも民主化(「ペレブドーヴァ｣)
1986／チェルノブイリ原発事故(4月)
1987／ソ連→ソ連邦を調和的に欧州に融合することを希望(｢欧州共通の家｣)
1989／東欧諸国の民主化革命(ベルリンの壁崩壊)
1990／ドイツ統一交渉(東西独＋米･英･仏･ソ)
→米国務長官｢NATOを東方へは1インチたりとも拡大しない｣(2･9)
→約束反故。ウクライナ主権宣言(非核三原則)(7月)
1991／WTO解散(7月)→ウクライナ独立宣言(8月)―独立国家共同体(CIS)
→ソ連邦崩壊(12月、ゴルバチョフ辞任)→クリミア半島はウクライナ領。①親ロシア大統領(12月)
1993／｢外交の基本方針｣(夏)→EU加盟を目標。CIS経済同盟条約に準加盟(9月)。欧州連合(EC)発足。
1994／NATO｢平和のためのパートナーシップ構想(PfP)｣提唱(1月)→ウクライナ調印(2月)。
②親欧米クチマ大統領(7月)→IMF選択→CIS経済同盟と疎遠化。
1996／クチマ｢NATOは民主主義国家の共同体｣(年末)→NATOとの関係強化へ
→｢準加盟発言｣→ロシアから圧力→撤回
1997／｢NATO･ロシア基本協定｣(5月)→PfPの尊重を約束 。｢ウクライナ･ロシア平和条約｣(5月)。
｢ウクライナ･NATO憲章｣調印(6月)。
1999／ポーランド、チェコ、ハンガリー→NATO加盟(3月)。NATO→ユーゴ空爆(3月) 。
③クチマ大統領(親NATO)再選(11月)。
2000／プーチン大統領→G8で世界の安全保障の枠組みに入る意思を表明→米拒否
2004／④親ロシア政権成立(11月)→オレンジ騒動(背後に米CIA、ジョージ･ソロス)
→⑤親欧米政権成立(翌年1月)。バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)→NATO加盟
2008／ロシア→ジョージア(グルジア)侵攻。ウクライナ―WTO(世界貿易機関)加盟
2010／ウクライナ―⑥親ロシア政権成立
2011／ロシア→WTO(世界貿易機関)加盟
2014／⑦親ロシア政権→EU加盟交渉の凍結→マイダン騒動(2月)→⑧親欧米政権(6月)
→反ロシア政策、NATO加盟希望→クリミアの分離独立住民投票＝分離独立多数
→ロシアがクリミア併合→ミンスク合意①。G8からロシアを排除。東部ドンバス2州独立政権→内戦。
2015／ミンスク合意②→<ドンバス地方に自治権→分離独立への道筋>
2019／⑨ゼレンスキー大統領(5月)→ドンバス地方の分離独立を嫌い→ミンスク合意反故
2020／バイデン大統領(息子はウクライナのガス会社から資金提供)
2021／ゼレンスキー→ドネツク州の榴弾砲爆破(10月)→ロシア軍―ウクライナ国境へ10万(11月)
→ロシア｢NATOを東に拡張しないと約束すれば、軍隊を撤収する｣と提案(12月)。
2022／米･NATO×ロシア交渉開始(1月)←ゼレンスキーが妨害。ロシア→ドンバス地方2州独立承認(2/21)。
米軍―バルト三国に、歩兵800人、F35戦闘機、攻撃ヘリなど派兵(2/22)。
2022／ロシア→ウクライナ侵攻(2/24)
(注）オレンジ革命(2004年)、マイダン革命(2014年)と言われているが、親欧米側からの評価であり、｢騒動｣とした。
