20220715 安倍銃撃事件を考える
7･8安倍銃撃事件が個人的怨恨から起きたのか、政治的批判から起きたのか、いずれにしても極右政治家･安倍という磁石が、統一教会(勝共連合)を介して、山上徹也という鉄片を引き寄せたことは事実である。万死に値するほどの罪を犯してきた極右政治家が一人消えたことは歓迎すべきことではないか。
この事件は、自民党と統一教会(勝共連合)の癒着関係を白日のもとに晒すことになった。山上徹也の行為の原因が個人的怨恨(母が1億円もの｢献金｣を強いられ、家族崩壊)にあったとしても、この闇の世界に光を当てた点で、社会的な意義を持つことになった。今後、勝共連合(統一教会)と自民党の関係(闇)が明らかにされることになるだろう。
とりわけ統一教会の政治組織である勝共連合(1967年~笹川良一名誉顧問)の主な運動方針には、憲法改正､緊急事態宣言基本法の制定、スパイ防止法の制定、国家安全保障会議の設置、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の改廃、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛込む、宇宙の軍事利用を促進、ジェンダーフリーや性教育の廃止、「選択的」夫婦別姓に反対、男女共同参画基本法の改廃など、安倍らの政治信条と合同である。
資本家階級が安倍を失ったことを悲しむとしても、それを｢国民葬｣として、労働者階級にまで｢悲しみ｣を強制するなどとんでもないことだ。改憲を扇動し、｢敵基地攻撃論｣、｢核共有論｣、｢防衛費のGNP比2％｣をぶち上げ、日本を再び戦争をする国に変えようとしてきた安倍の死に、哀悼の意を示す必要がどこにあるのか。このような政治家･安倍を生きて政界から追放できなかった私たちの責任こそが問われている。
安倍の死によって、極右政治家群の一角が崩れ、政治的･組織的再編が始まるだろうが、現代社会が資本主義社会であり、資本の論理(侵略と収奪)が貫かれているかぎり、支配階級は安倍路線にしがみつく以外にないだろう。即ち政治の延長としての暴力(戦争)の選択である。資本家階級は民衆からの収奪を強め、その政治委員会･日本政府はこれに反抗する民衆には治安弾圧で応え、沈黙させ、戦争をたぐり寄せようとしている。社会改革の前には、常に｢国家暴力｣が立ちはだかってきた。私たちはこの｢国家暴力｣から目を背けてはならない。
マスコミは支配階級の暴力性を暴かず、被支配階級の｢暴力｣のみを云々しており、資本家階級の代弁者と化している。そして、野党もこの流れに乗り遅れまいと、安倍追悼の輪に連なっている。立民･泉代表は｢テロは是認できない｣、共産党･志位委員長は｢悲しい思いです｣と追悼しているが、安倍側近から高笑いが聞こえてくるようだ。
今回の事件を｢民主主義の破壊｣とキャンペーンしているが、支配階級こそ国家暴力の行使者として、民主主義を破壊しつづけてきたのではないか。屋内集会でも、街頭でも、SP(国の費用)によって守られており、今回の事件の必然性を認識し、対策を立てており、｢想定外｣のことではなかったのである。
支配階級が武装を強化しているとき、被支配階級が自らの武装(論)を否定してはならない。今日の日本では、言論･表現の自由が侵され(不自由展の中止)、教育が国粋主義に変わり(教科書で強制連行の記述禁止)、監視体制が強化され(国民総背番号制、)、ナショナリズムが謳歌され(日本海の好漁場から北朝鮮漁船を排除)、｢核共有｣｢防衛費GNP比2％｣が声高に叫ばれ、安倍襲撃を奇貨として参議院選挙では3分の2議席を確保し、そして改憲･軍事大国化へと突き進もうとしている。
私たちはこの流れを断ち切るために、全力を尽くさねばならない。
7･8安倍銃撃事件が個人的怨恨から起きたのか、政治的批判から起きたのか、いずれにしても極右政治家･安倍という磁石が、統一教会(勝共連合)を介して、山上徹也という鉄片を引き寄せたことは事実である。万死に値するほどの罪を犯してきた極右政治家が一人消えたことは歓迎すべきことではないか。
この事件は、自民党と統一教会(勝共連合)の癒着関係を白日のもとに晒すことになった。山上徹也の行為の原因が個人的怨恨(母が1億円もの｢献金｣を強いられ、家族崩壊)にあったとしても、この闇の世界に光を当てた点で、社会的な意義を持つことになった。今後、勝共連合(統一教会)と自民党の関係(闇)が明らかにされることになるだろう。
とりわけ統一教会の政治組織である勝共連合(1967年~笹川良一名誉顧問)の主な運動方針には、憲法改正､緊急事態宣言基本法の制定、スパイ防止法の制定、国家安全保障会議の設置、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の改廃、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛込む、宇宙の軍事利用を促進、ジェンダーフリーや性教育の廃止、「選択的」夫婦別姓に反対、男女共同参画基本法の改廃など、安倍らの政治信条と合同である。
資本家階級が安倍を失ったことを悲しむとしても、それを｢国民葬｣として、労働者階級にまで｢悲しみ｣を強制するなどとんでもないことだ。改憲を扇動し、｢敵基地攻撃論｣、｢核共有論｣、｢防衛費のGNP比2％｣をぶち上げ、日本を再び戦争をする国に変えようとしてきた安倍の死に、哀悼の意を示す必要がどこにあるのか。このような政治家･安倍を生きて政界から追放できなかった私たちの責任こそが問われている。
安倍の死によって、極右政治家群の一角が崩れ、政治的･組織的再編が始まるだろうが、現代社会が資本主義社会であり、資本の論理(侵略と収奪)が貫かれているかぎり、支配階級は安倍路線にしがみつく以外にないだろう。即ち政治の延長としての暴力(戦争)の選択である。資本家階級は民衆からの収奪を強め、その政治委員会･日本政府はこれに反抗する民衆には治安弾圧で応え、沈黙させ、戦争をたぐり寄せようとしている。社会改革の前には、常に｢国家暴力｣が立ちはだかってきた。私たちはこの｢国家暴力｣から目を背けてはならない。
マスコミは支配階級の暴力性を暴かず、被支配階級の｢暴力｣のみを云々しており、資本家階級の代弁者と化している。そして、野党もこの流れに乗り遅れまいと、安倍追悼の輪に連なっている。立民･泉代表は｢テロは是認できない｣、共産党･志位委員長は｢悲しい思いです｣と追悼しているが、安倍側近から高笑いが聞こえてくるようだ。
今回の事件を｢民主主義の破壊｣とキャンペーンしているが、支配階級こそ国家暴力の行使者として、民主主義を破壊しつづけてきたのではないか。屋内集会でも、街頭でも、SP(国の費用)によって守られており、今回の事件の必然性を認識し、対策を立てており、｢想定外｣のことではなかったのである。
支配階級が武装を強化しているとき、被支配階級が自らの武装(論)を否定してはならない。今日の日本では、言論･表現の自由が侵され(不自由展の中止)、教育が国粋主義に変わり(教科書で強制連行の記述禁止)、監視体制が強化され(国民総背番号制、)、ナショナリズムが謳歌され(日本海の好漁場から北朝鮮漁船を排除)、｢核共有｣｢防衛費GNP比2％｣が声高に叫ばれ、安倍襲撃を奇貨として参議院選挙では3分の2議席を確保し、そして改憲･軍事大国化へと突き進もうとしている。
私たちはこの流れを断ち切るために、全力を尽くさねばならない。
