日本近海の軍事的動向
生命線論の復活
最近、日本は中国を意識して、他国の基地を攻撃することが出来る攻撃兵器(ステルス戦闘機F35 や長射程のスタンド･オフ･ミサイル)の保有を進めている。周辺国の｢動向｣と｢防衛｣を理由にして、自国の軍事力を増強することは、侵略戦争の始まり(準備)であり、かつて｢満蒙生命線論｣をもって、中国を侵略していった日本の姿である。
最近の日本の軍事強化政策を見ると、第1に、防衛省は2022年度予算を過去最大規模の5兆4797億円と発表した(2021年度の2･6％増)。そのなかには、石垣島に570人規模の陸自地対空･地対艦ミサイル部隊新設、弾薬や燃料を運ぶ輸送艦船2隻(102億円)取得、ミサイル、魚雷、弾薬確保に2537億円、人工知能や無人兵器などの研究開発費として3257億円、防衛装備庁の人員を百数十人増員し、F35ステルス戦闘機取得に1300億円を計上しようとしている。
第2に、自衛隊の基地や原子力発電所周辺の土地利用を規制する法律｢土地規制法｣を成立させた。これは市民による基地や原発反対運動を排除する戦前の｢要塞地帯法｣(1899年成立)の現代版である。
第3に、防衛省はF35(A型+B型)を全国の基地に合計147機配備しようとしている。すでに、三沢基地には約21機が配備されており、小松基地にも2025年度以降に、20機配備の予定である(小松基地周辺自治体の小松市、加賀市は容認)。
帝国主義国家間の軍事同盟
イギリスの最新鋭空母クイーン･エリザベス号(QE)を中核とする打撃群は、今年(2021年)5月にポーツマスを出航し、地中海から紅海を抜け、7月11~12日アフリカ･ソマリア沖(アデン湾)で日･英共同演習をおこない、8月上旬にはグアムへ。8月24日には沖縄南部で日･英･蘭･米共同軍事演習、8月30日から英･韓共同演習(～9月1日)、9月2~7日、英･米･蘭･日共同演習(東中国海→四国南方→関東南方)を立て続けにおこなっている。9月4日にはQA打撃群は横須賀に入港し、9日に出港し、イギリスへ帰国する。
9月4日に入港した最新鋭空母QEの司令官は「日本寄港は今回の航海の要だ」(9月8日『北陸中日新聞』)と述べ、日英軍事同盟の強化を図っていると伝えている。
その他、2019年5月にはインド洋で仏･豪･米･日共同演習を実施し、2020年11月には豪･印･米･日共同演習(海上)をおこない、2020年12月、2021年2月に日･仏･米軍事演習をおこない、5月にも九州の演習場で陸自･仏･米の共同軍事演習をおこない、今秋には日･独軍事演習が予定されているという。
このように、新聞報道では詳細が報道されていないが、インターネット上では断片的だが太平洋･インド洋上･日本近海での帝国主義諸国の軍隊と自衛隊の連動した動向が見えてくる。
2021年9月10日｢共同通信｣
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。(以下略)
生命線論の復活
最近、日本は中国を意識して、他国の基地を攻撃することが出来る攻撃兵器(ステルス戦闘機F35 や長射程のスタンド･オフ･ミサイル)の保有を進めている。周辺国の｢動向｣と｢防衛｣を理由にして、自国の軍事力を増強することは、侵略戦争の始まり(準備)であり、かつて｢満蒙生命線論｣をもって、中国を侵略していった日本の姿である。
最近の日本の軍事強化政策を見ると、第1に、防衛省は2022年度予算を過去最大規模の5兆4797億円と発表した(2021年度の2･6％増)。そのなかには、石垣島に570人規模の陸自地対空･地対艦ミサイル部隊新設、弾薬や燃料を運ぶ輸送艦船2隻(102億円)取得、ミサイル、魚雷、弾薬確保に2537億円、人工知能や無人兵器などの研究開発費として3257億円、防衛装備庁の人員を百数十人増員し、F35ステルス戦闘機取得に1300億円を計上しようとしている。
第2に、自衛隊の基地や原子力発電所周辺の土地利用を規制する法律｢土地規制法｣を成立させた。これは市民による基地や原発反対運動を排除する戦前の｢要塞地帯法｣(1899年成立)の現代版である。
第3に、防衛省はF35(A型+B型)を全国の基地に合計147機配備しようとしている。すでに、三沢基地には約21機が配備されており、小松基地にも2025年度以降に、20機配備の予定である(小松基地周辺自治体の小松市、加賀市は容認)。
帝国主義国家間の軍事同盟
イギリスの最新鋭空母クイーン･エリザベス号(QE)を中核とする打撃群は、今年(2021年)5月にポーツマスを出航し、地中海から紅海を抜け、7月11~12日アフリカ･ソマリア沖(アデン湾)で日･英共同演習をおこない、8月上旬にはグアムへ。8月24日には沖縄南部で日･英･蘭･米共同軍事演習、8月30日から英･韓共同演習(～9月1日)、9月2~7日、英･米･蘭･日共同演習(東中国海→四国南方→関東南方)を立て続けにおこなっている。9月4日にはQA打撃群は横須賀に入港し、9日に出港し、イギリスへ帰国する。
9月4日に入港した最新鋭空母QEの司令官は「日本寄港は今回の航海の要だ」(9月8日『北陸中日新聞』)と述べ、日英軍事同盟の強化を図っていると伝えている。
その他、2019年5月にはインド洋で仏･豪･米･日共同演習を実施し、2020年11月には豪･印･米･日共同演習(海上)をおこない、2020年12月、2021年2月に日･仏･米軍事演習をおこない、5月にも九州の演習場で陸自･仏･米の共同軍事演習をおこない、今秋には日･独軍事演習が予定されているという。
このように、新聞報道では詳細が報道されていないが、インターネット上では断片的だが太平洋･インド洋上･日本近海での帝国主義諸国の軍隊と自衛隊の連動した動向が見えてくる。
2021年9月10日｢共同通信｣
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。(以下略)
