10月23日（金）：
新聞の記事で
前原詐欺師のブログの存在を知り、読んでみて吐き気が止まらなくなった。ウソと詭弁のてんこ盛りで卑怯・卑劣な論法が存分に展開されている。
前原詐欺師は、安倍晋三と全く同じだ。安倍晋三の分身のようだ。「安倍晋三は、二人もいらない！」 憲法を軽んじ、アメリカ様のご意向第一の従米主義であり、平和を願い、立憲主義の原点に立ち戻ることを強く願う国民の意志をなにも理解しようとしない。国民の強い願いを汲み取り、安倍晋三と戦う意志もない。つまりは、安倍と同類のお友達なのだ。
詭弁を並べ立てて、立憲主義の原点を誤魔化しきれると思ってる様子も全く同じだ。徹底した従米のヒラメのくせに、国民に対しては非常に冷たい上から目線で臨んでいる。
前原詐欺師は国民の声を聴く気のない＜冷たい壁＞だ。バカの壁だ。
前原詐欺師と民主党全体にコールしよう！「安倍晋三は、二人もいらない！」「安倍晋三は二人もいらへん！」「安倍は辞めろ！」
民主党はこれだけ野党連合に対して意見が違う連中を党内に残していては身動きが取れない。党首の岡田も含めてこの＜自民党別動隊＞＜第二自民党＞勢力を切るべきだ。こいつらを10数人切ったところで、損失は知れている。それをはるかに上回る国民の支持票を獲得できるだろう。そして、それは衆議院選にも大きな党勢拡張をもたらし政権交代をもたらすだろう。
しかし、この連中を残したまま、民主党が自己中心的な選挙協力を目指したとすれば、国民に与える失望は計り知れない。参院選、衆院選で壊滅的敗北をこうむるだろう。
前原詐欺師をはじめとする日本会議会員の非立憲、従米派を切ることができないのであれば、民主党は可及的速やかに「解党」し、各議員一人一人の意志に任せるべきだろう。
また読んでみて気が付いたことだが、
前原詐欺師がブログで主張していることは、俺が三か月前に書き記していた推測内容と全く同じなのに驚いた。自慢して言ってるのではない。正直、素人の誰にでも予測できる前原詐欺師をはじめとする民主党内の＜自民党別動隊＞＜第二自民党＞勢力の思考の中身の薄っぺらさに驚いているのだ。
今、反安倍自公をめざす野党勢力の選挙協力の足を引っ張って、政権奪取のチャンスを放棄し、結果的に安倍自公を支える行動をとることは、いかなる理由で以っても正当化できるものではない。まさに
前原誠司が＜詐欺師＞であることの証拠だと言いたいのだ。
前原詐欺師のブログの後に
、「150717 安保法案強行採決、立憲主義破壊を前に声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師が恐ろしい。」
「150718 立憲主義の否定、安保法案強行採決を一切批判・非難しない日本会議前原詐欺師が恐ろしい。その２」の記事を再掲するので是非読み比べてみて下さい。
追記：
「151002 49万ＰＶ超：民主党前原詐欺師の戦争法案「見直し」論は憲法軽視、国民欺瞞の裏切り。」も再掲載します。
前原誠司ブログ「日々是好日」：安保法制は「廃止」ではなく「見直し」 9月26日
２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。
昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第１要件をそのまま引用しなかったのでしょうか？ もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。
私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。
従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法（国際平和支援法）も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）。
ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。
民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。
ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
読んでいて、
ウソと詭弁と卑怯さに吐き気を止められない。
「150717 安保法案強行採決、立憲主義破壊を前に声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師が恐ろしい。」
2015年07月17日 20時35分22秒 | ＜憲法の危機＞は「戦後最大の危機」
7月17日（金）：
戦争大好きです！ 日本会議会員の前原です。 お世話になった外国籍市民のおばちゃんもきちんと差別するよ！
安倍はやり過ぎた。間違いなく蹉跌する。新国立「白紙」は、これまでの見せ金政策の延長だ。「金を見せれれば世論を味方にできる」という安倍のゆがんだ社会観の表れであり驚きとするには当たらない。行き詰まったアベノミクスの変形の一種だ。もう支持率の回復にはつながらない。安保法案強行採決とは別の問題だ。絶対に許さない。非難の声を上げ続けて退陣に追い込まねばならない。
しかし、今の俺は安倍や自民党よりも、安保法案強行採決、立憲主義破壊を前にして何の声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師や長島昭久戦争屋が恐ろしい。こいつらのいる民主党の中途半端さが恐ろしい。
立憲主義を破壊する安倍政権に対して、前原詐欺師はなぜ前面に立って闘わないのか。これでは前原や長島は自民党政権が終わった後に、集団的自衛権と安保法案の責任を全部安倍自民党のせいにした上で、「成立してしまったものは仕方がない。白紙撤回するほどのことはない。俺たち（前原や長島）民主党が、ずっと上手に運用するので国民の皆様ご安心を！」と言いそうではないか。
前原誠司詐欺師も長島昭久戦争屋もともに極右団体「日本会議」の会員である！ また、前原詐欺師は、「安倍自民は「観念的」保守であり、自分たちは「現実的」保守である。自分たちならもっとうまくやる」と言って根っこが同じ第二自民党であることを自白していて、それを自己批判もしていない。
安倍の命脈は、あまり長くないかもしれない。自民党は、安保法案成立と引き換えに、総理大臣の顔のすげ替えをしてイメージチェンジするかもしれない。それでも自民党政権に対して集団的自衛権閣議決定の撤回、安保法案の廃案を期待することはできない。大事なのは自民党政権と政権交代したおそらく民主党を中心とした勢力が、安倍以前にリセットして閣議決定を個別的自衛権に戻し、立憲主義を回復して政治状況を正常化できるかが最大の問題だ。
その時、今、安倍自民との戦いを長妻、辻本、岡田らに任せ切って、憲法を軽んじ、国民の意志を無視し、集団的自衛権の戦争法案成立にひた走る安倍政権に対する表立った批判、とくに集団的自衛権の強行を一切批判・非難しない前原詐欺師は、今鳴りを潜めて、将来集団的自衛権と戦争法案を自分も活用しようと考え、将来への言質を取られないようにずる賢く動いているようにしか思えない。
日本会議会員の前原詐欺師や長島戦争屋が、前面に出てきて安倍自民政権を非難し、闘おうとしない民主党を全く信用できない。やる気があればどんな形であってもできるはずだろう！それをしないのが、むしろ恐ろしい。自民党の戦争好き独裁政権からの政権交代のあとに、ほっとしたのもつかの間、顔触れが変わっただけで本質的に全く同質の戦争屋が牛耳る民主党政権が現れるというのは全く洒落にならない。
今、安倍自民政権と闘ってる長妻、辻本、岡田らは少なくとも将来、安倍の憲法に対するクーデターともいうべき集団的自衛権閣議決定を否定するはずだから信用できるが、今息を潜めて気配を消している前原詐欺師、長島戦争屋は、将来集団的自衛権の閣議決定撤回に異を唱え、「現実的」運用を標榜して戦争法案もアリバイ的な修正で済まして、憲法九条によって守られてきた平和主義を回復しようと努力しないだろう。
俺は日本会議会員の前原誠司詐欺師が恐ろしい。民主党が本当に国民・市民の信頼を回復したいのであれば、前原詐欺師と長島戦争屋に平和主義の踏み絵を踏ませるか、踏まなければこいつらを追い出すべきだ。前原と長島は早く民主党を出て、維新の党と合流しろ。国民を欺いて、政権が民主党に転がり込んできたときに「戦争大好き」の本性を出そうなどとたくらむのはやめろ。それこそ政治不信を増大させることになる。
「150718 立憲主義の否定、安保法案強行採決を一切批判・非難しない日本会議前原詐欺師が恐ろしい。その２」
2015年07月18日 12時58分15秒 | ＜憲法の危機＞は「戦後最大の危機」
7月18日(土)：
戦争大好きです！ 日本会議会員の前原です。 お世話になった外国籍市民のおばちゃんもきちんと差別するよ！
これって前原詐欺師のことでしょ。それにしても谷垣禎一も残念だが終わってしまった。宏池会のホープだったのに…、汚れすぎた。
朝日デジタル：「民主にも安保法案は必要と思う人多い」 自民・谷垣氏 2015年7月11日18時08分
■谷垣禎一・自民党幹事長
民主党の中には、実は（安全保障関連法案は）必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。
だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。
武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。
つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。（京都市内での講演後の質疑応答で）
※ウィキペディア
「前原誠司」より引用 ＊こいつに関する記述量の多さは異常だ。
他党との交友関係[編集]
安倍晋三[編集]
安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった（ただし安倍はほとんど飲めない）。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。
2007年8月27日に安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。
また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。
石破茂[編集]
石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がるという。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある[117]。
「151002 49万ＰＶ超：民主党前原詐欺師の戦争法案「見直し」論は憲法軽視、国民欺瞞の裏切り。」
2015年10月03日 15時55分54秒 | 閲覧数 記録
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政治家は誰のために政治をしてるのか？ その誰かが、政治家を語るすべてだ。 （もみ）
国連の場で、「日本はシリア難民の受け入れをどうするか」聞かれて、「日本には、国内でやらねばならない女性や老人の活躍問題があるので移民問題はまだ考えられない」という国辱的無知蒙昧をさらした安倍晋三。こいつには「難民問題」とは目前で生きるか死ぬかの弱者に手を差し伸べるかどうかであり、それこそ「ブーツオンザグランド」を問われていることもわかっていない。マスコミもまともに取り上げて批判しない。
民主党の細野豪志政調会長や前原誠司元外相らが、安全保障関連法に関する党執行部の対応に異論を唱え始めた。法成立後も廃止を訴える岡田克也代表への批判といえるが、細野氏は政策責任者で、法成立後の“異議”は説得力を欠く。細野氏は民主党解党を意味する新党結成にも意欲的だが、ここでも岡田氏らと温度差があり、「安保国会」で沈静化していた民主党のバラバラ感が再び表面化しつつある。（山本雄史）
「党内の異論は９月１９日の安保法成立後、一気に噴き出した。細野氏は２９日の記者会見で、対案提出が領域警備法案だけだったことを「不本意だった」と不満を漏らした。前原氏も２６日のブログで、岡田氏が法成立後も「安保法廃止を目指す」と明言していることに対し、「廃止」ではなく「見直し」との立場を表明。集団的自衛権の一部行使にも「賛成」と記した。（産経新聞、2015.10.1 12:13 ）」
この記事に接して、
民主党内の前原詐欺師をはじめとする<第二自民党>の連中のあまりのわかりやすさと底の浅さに呆れかえってしまう。
前原誠司は、京都大学法学部出身で、中高生の時、数学専門の塾に行っていたそうだが、俺はこれまでそれをプラスに評価していたが、今は「
この前原という男には、人間として重大な欠陥があるのではないか。安保関連法案審議・成立時にあれほど民主党の福山や蓮舫、辻本らが先頭に立って国民の前で反対を約束し、国会内で闘争している姿をよそに気配を消しておいて、成立後に「見直し」を叫ぶのが、同じ民主党員に対してもだが、SEALDsの若者たちをはじめとして国民に対してどれほどの欺瞞、裏切り行為として映っているのかがわかっていない。」と思わざるを得ない。
「国民の声をいちいち気にしていては、正しい政治はできない。国家を導けない。」というのであれば、もはや根っこから腐り果てているということだ。我々は、前原誠司や細野豪志のような詐欺師的＜根無し草＞を断じて許さない！
前原は子どもの時、父親を自殺で無くし、母子家庭で苦労したそうだが、目をかけてかわいがってくれた在日朝鮮人の外国籍市民のおばさんに対して切り捨てるような態度を公の場で行った。「一体、こいつは誰のために政治をしているのか」。
今、求められてるのは自民党の政策を引き継ぐ＜第二自民党＞ではない。世論調査で９割が説明不十分であるとし、６割が反対し、２割程度の賛成しかない中で強行採決された違憲安保関連法案の成立を厳しく非難し、自民党打倒と安保関連法の停止・廃棄を通して、憲法違反状態を正常な元に戻すことだ。
民主党内で違憲安保法案の「停止・廃棄」ではなく「見直し」を求めることは、政治における憲法違反を公然と認めるものであり、国民の意志を汲み取る考えのない詐欺師の政治屋だ。前原詐欺師の脳内では、数学が悪い方の作用をしているようだ。人の心が読めていない。日本社会も、国際社会も、こいつらの頭の中では囲碁将棋の盤上の手駒・手石にしか見えていない。得失と陣取り勝負に勝つことが目的化している。本当は、手駒、手石の一つ一つに尊い意志と生活があることに目を向けるべきなのに、前原詐欺師は一体、誰のために政治をしているのか。若い時に苦労したのに、世襲政治屋の安倍晋三との親和性を持つのは、橋下徹と同じだ。目的のためには手段を選ばない。ノブレスオブリージュも無い。法学部卒の、憲法軽視、国民無視は許されるのか。
「国家」のためか？ そも、その「国家」とは何か。こいつらには人間が見えていない。「国家」とは観念的なものではない。前原は自分を「現実的」というが、こいつにとっての「現実」は、国民一人一人の生活ではない。訳の分からない何者かとの得失である。
民主党内の＜第二自民党＞勢力を見ていると、安倍晋三と同じ何か、言葉の届かない空恐ろしい化け物を見ているような気がする。
民主党は、前原、細野、長島、松原、野田ら松下政経塾・日本会議系の＜第二自民党＞勢力をしっかりと封じ込めるべきだ。それができないのであれば、多少波風たっても袂を分かち、別れるべきだ。
民主党が、共産党の投げたボールを受け止めなければ、国民の世論は混乱・混迷し、自民党は間違いなく勝つ。安倍晋三及び安倍晋三の後継者が延命・継続する。国民の目は、今まさに民主党が共産党からのボールを受け止めるかに注がれている。受け止めなければ、それはそのまま民主党の命を制する弾丸となる。もう消えてなくなった方が良い。
衆議院、参議院で安保関連法案反対で大見得を切ってきた枝野、長妻、辻本、蓮舫、福山、小西だけでも、最悪党を割る覚悟でＳＥＡＬＤｓや国民との約束を果たすために戦争法案廃止、憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定取り消しのために動くべきだろう。「うそつき」になりたくないのであれば。
民主党岡田党首は、自分で思い切って動けないのであれば、生活の党の小沢一郎党首にしっかりと頭を下げて協力体制を作り上げることだ。それが唯一の、国民への約束を果たすことだ。そして、
沖縄県民との約束を果たす道でもある。
10月25日(土)：今どき、これほど言い得て妙、小気味よく当を得て日本の現状を捉えたお話は少ない。内田先生は、自らのブログの転載を許可されているので、ここに転載する。溜飲の下が...
東京新聞：斎藤美奈子コラム「女王蜂症候群（男性社会で例外的に出世した名誉男性的な女性）と女活」自らの女性性を否定し、尊重しない女性閣僚がいくら増えても、何の意味もないどころか、...
10月19日（日）： 206ページ 所要時間 2:00 蔵書作者32歳（1948生まれ）。２度目である。初めて読んだのは、８年ほど前である。家内と温泉に行く...
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