210729 【寄稿】五輪利権のため国民の命賭けた政府 作家・中村文則さん

7月29日（木）：　　　中村文則さん
　　なかむら・ふみのり　作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。
東京新聞：【寄稿】五輪利権のため国民の命賭けた政府　作家・中村文則さん

2021年7月28日 06時00分

　１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。

　戦時中、一人の女性の死がなければ、僕は生まれていなかった。その女性の婚約者だった僕の祖父は、彼女の妹と結婚することになる。僕の祖母だ。
　では僕は、自分の誕生を踏まえ、その女性の死を肯定するべきか。いや、僕は彼女に生きて欲しかった。では自分の命を否定するかというと、それも違う。僕は自分の命を（できれば）肯定したい。
　この世界には、時に因果をいったん分けて、それぞれで感じた方がいいことがある。どのような因果をそうすべきかは、場合にもよるだろう。
　今回の五輪について考える度、このことが頭に浮かぶ。五輪への態度は人それぞれだが、僕の場合は、開催に反対している。でも同時に、選手達は称えたいと思う。
　開催なら、来年に１年をかけ、競技ごとに小出しでやるべきと考える。関係者やマスコミも止めれば、一度に集まる人数を減らせ、管理も容易になる（感染状況次第で有観客も）。でも海外の放映権などの利権で、無理なのだろう。秋の選挙も念頭と疑う報道も多い。
　これほどの規模のパンデミックでの五輪・パラリンピックは、人類史上経験がない。どうしても「イチカバチカ」の賭けの要素があり、賭けられているのは国民の命になる。五輪利権のために国民の命を賭ける、史上初の政府を今私達は目の当たりにしている。
　選手達は、やり難い。この時期の開催だから、感染し不参加の選手が当然続出しており、既に五輪はフェアでなく失敗している。国民に希望を、の言葉も、社会に補償が行き届いていない今、五輪費用が補償に回った方が人々のためだ。「心を一つにコロナと闘う」も幼稚過ぎる。世界の人々が望むのはコロナの収束で、五輪は真逆。選手達と違い、ワクチンも国民に行きわたっていない（僕の地区も予約は停止）。現在の感染者数の急上昇も無関係と思えない。五輪開催なら自粛などばかばかしい、という気運の結果もある。
　最悪のタイミングの五輪。長年続いた政治の愚かさの総仕上げの感がある。開会式での選手達は、通常なら祝福する満員の客席に手を振る。でも今回は観客がいない。彼らの多くは会場で明るく振る舞っていたが、手を振る先にあるのはカメラであり、その向こうにいるのは、自分達をどう思っているか不明の人達である。
　僕は今でも五輪は中止・延期と考え、同時に内外の選手達の努力の結果を称えるつもりでいる。政治に毒されたスポーツを、自分の中だけでも取り戻したいと願う。この時期の開催に意義をつくっても欺瞞に過ぎない。選手達には自分達の競技に、つまりもうスポーツそのものと向き合ってほしいと思う。出場辞退を望む声はあるが、開催するなら出たいと思うのが選手だし、人間だろう。
　既に五輪は失敗と書いたが、そもそも、家族の預金を勝手に全て賭けた父親がその賭けに勝ったとして、父さん凄い！　と褒めるのは愚行。国民の命は賭けるものではない。未来のためにも、政府とＩＯＣは一度解体した方がいい。


毎日新聞：日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」

7/29(木) 23:10配信

　新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など9団体が29日、緊急声明を出した。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めている。
　記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語った。
　声明は、40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施することなどを求めている。
　声明は日医、日本病院会のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の連名で出された。【神足俊輔】

210724 リテラ：大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり

７月２４日（土）：　　もっともっとひどいことはたくさんあるけれど、とりあえず…。

リテラ：大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり

2021.07.23

　　　　
　　　　　　　　東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う　。

◎大嘘その1 「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」
安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。

◎大嘘その2 「復興五輪」
安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。　

　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。

◎大嘘その3「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。

　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。

◎大嘘その4 〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。

しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。

◎大嘘その5「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。

◎大嘘その6 「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。

　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。

　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。

このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。

◎大嘘その7「安全安心の大会」

菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。

しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。

だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。

◎大嘘その8 「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」

菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。

それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。

「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」

自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。
　
◎大嘘その9 「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」
菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。

都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。
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　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

（編集部）

10 064 「学習まんが 世界の伝記NEXT 渋沢栄一」（集英社：2020）感想３＋

7月13日（火）：　　　　

128ページ　　　　　所要時間1:05　　　　　　図書館

とりあえず、知らなかったことがたくさん知れてよかった。大河ドラマ「晴天を衝け」の内容をどこまで信じてみればよいのか戸惑いがあったが、渋沢に関する事実をそれなりに忠実にたどっていることが分かったのは良かった。ただ、絵がちょっと…。こんなシャープな男前ではないだろう。実物にもう少し近づけて描いたほうが良いと思う。もちろん子供向けだから、女癖が悪かったなどのうわさは載っていない。

【目次】読書好きのおぼっちゃま／国のために働くぞ！／幕府をたおすはずが幕臣に！？／ヨーロッパはすごかった／役人なんてやめてやる／５００の会社をつくり、育てる！／教えて! Q&Aでわかる渋沢栄一／渋沢栄一年表／もっと知りたい! 渋沢栄一

【内容紹介】2021年大河ドラマ主人公にして、2024年からの新一万円札の顔!
激動の幕末を乗り越え、明治政府で改革に取り組んだ後に実業界で大活躍。
500にのぼる企業の設立・育成に関わるとともに、社会事業にも尽力し、二度もノーベル平和賞の候補に!
「近代日本経済の父」の、みんなの利益と幸せを求め続けた生涯に迫ります。

210711 時代の記憶：安倍・麻生の自民党を選挙で勝たせ続けた結果、本当に愚劣な国・社会になってしまった。

７月１１日（日）：
（社説）西村氏の発言　信頼が失われるばかり

2021年7月11日 5時00分

　　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が、飲食店に酒を出させないため、業者にお金を貸している金融機関に「働きかけ」を依頼する方針を表明した。すぐに撤回に追い込まれたが、同時期に酒の卸業者に出した「酒の提供を続ける飲食店との取引停止」の依頼は取り消していない。西村氏は「メディアや広告での扱い」にも触れ、「順守状況に留意するよう依頼を検討」としていた。現時点でも、問題をどこまで自覚しているのか、極めて疑わしい。全面的に方針を改めるべきだ。
　　コロナ対策の特別措置法では、緊急事態宣言などの地域では、酒を出す飲食店に時短や休業を要請・命令でき、従わない場合は罰則もある。だが、取引先を通じて経営に打撃を与えるようなことは、特措法にも緊急事態宣言の基本的対処方針にも書かれていない。
　　それゆえ「働きかけの依頼」のかたちをとったのだろうが、金融庁や国税庁といった規制官庁からの「依頼」は、事実上の強制になりがちだ。一方で、金融機関は、ただでさえ資金繰りの厳しい飲食店の死命を制する力も持ちうる。結果として過剰な制裁になりかねない。
　　実行が民間に委ねられるため、政府や行政機関の責任や判断基準があいまいになるのも大きな問題だ。業者間に疑心暗鬼が広がれば、民間経済の基盤である取引上の信頼関係に傷を残す可能性もある。
　　緊急事態宣言が繰り返され、営業制限の要請や命令に応じない動きが広がっているのは事実だろう。感染抑止上の問題に加え、要請を守る店からすれば不公平感も募る。企業の法令順守の姿勢自体も重要だ。
　　だが、コロナ禍の長期化で追い詰められた飲食店も多い。東京ではこの半年余り、休業や時短、酒の提供禁止の要請が断続的に出ている。支援の協力金は支給の遅れが指摘されて久しく、先渡しの仕組み作りが始まったばかりだ。いま必要なのは、公平で迅速な給付を実現したうえで、行政自身が営業制限が必要な根拠を示し、粘り強く理解を求めることではないか。
　　政府はこの間、コロナや五輪の対応で、希望的観測や根拠なき楽観に安んじては、感染拡大の厳しい現実の前に新たな対応を繰り返し迫られてきた。国会は閉会したままで、十分な議論もできていない。自ら招いた準備不足に浮足だち、場当たり的に強権的な手法に飛びつくようでは、信頼は失われる一方だ。

（社説）無観客五輪　専門知、軽視の果てに

2021年7月10日 5時00分

　　感染拡大の懸念に応えた措置のように見える。だが宣言の発出は、政府が「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」が起きたと認定したことを意味する。そんな危機の中でなお、巨大イベントを強行しようとしていることに変わりない。健康より五輪を優先する理由などどこにもない。
　　菅首相はこの間、「決めるのはＩＯＣだ」と言って、開催の是非や意義を問う声をかわす一方、Ｇ７で支持をとりつけるなどして既成事実を積み重ねてきた。パンデミック下での五輪という「普通はない」（尾身茂・政府分科会会長）ことに突き進むのであれば、その責任の全てを政府が引き受けなければならない。開催都市の首長である小池百合子都知事も同様だ。
　　今後、感染状況がさらに悪化して医療が逼迫（ひっぱく）し、人の命が脅かされるようなことになれば、聖火がともった後でも中断や中止に踏み切る。それだけの覚悟を固めておく必要がある。
　　感染症の専門家たちは、どうしても開催するのなら「無観客が望ましい」と提言していた。にもかかわらず５者協議は先月２１日、「定員の５０％以内、上限１万人」まで観客を入れる方針を確認。社説は「科学置き去りの独善だ」と批判した。
　　福島県内などの一部の競技場はこの「５０％、１万人」を維持する。無観客の会場にも増して安心安全の確保が課題になる。
　　前回の５者協議以降、スタッフはチケットの再抽選の準備に追われ、周辺３県は、県内で行われる競技が深夜に及ぶ場合に備えて、観客対応の検討や各種の調整を迫られた。こうした作業は全て意味がなくなった。他にも、大会ボランティア、チケット購入者、宿泊施設、鉄道事業者など、振り回された人たちを数えればきりがない。
　　何より問題なのは、そのボランティアや警備・輸送の体制も再構築を迫られ、運営が文字通りぶっつけ本番になることだ。
　　五輪のためといえば無理も通り、誰もが付き従うものだという考えが、この混乱を招いたといえよう。５者は、自分たちの不見識が大会への不信をますます深めたと認識すべきだ。
　　パラリンピックには選手の健康管理をはじめとして、五輪とはまた違った開催の難しさがある。これにどう臨むか。確かなのは、五輪と同じことを繰り返しては、人々の理解と支持は得られないということだ。

（社説）「不自由」展　暴力に屈することなく

2021年7月10日 5時00分

　　２年前のあいちトリエンナーレで展示が一時中止になった作品を集めた展覧会だ。各地を巡回する計画が進むが、さまざまな困難に直面している。
　　表現の自由とは何か。それが侵されたとき、社会はどうなるか。一人ひとりがいま一度考えを深める機会にしたい。
　　「蛮行」は名古屋で起きた。
　　開会して３日目のおととい、会場の市施設に届いた郵便物を開くと破裂音がした。爆竹が仕掛けられたとみられ、展示の中止を求める趣旨の文書があった。けが人はなかったが市は臨時休館を決め、１１日までの会期は事実上打ち切りとなった。
　　職員が不審に思い、警備中の警察に相談してから開封したという。もう一段の警戒をすれば騒ぎは防げたのではないかとの思いはある。だが言うまでもなく糾弾されるべきは、暴力的な行為に及んだ送り主だ。
　　展示作品を批判する自由はもちろんある。しかし表現には表現、言論には言論で対抗するのが鉄則ではないか。
　　こうした卑劣な行いがまかり通れば、多様な意見や多様な芸術に触れ、自由に議論を交わすことによって成り立つ民主主義は、土台から崩壊してしまう。愛知県警は威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。被疑者の検挙に全力を尽くしてもらいたい。
　　一方の評価すべき動きは１６日に展示が始まる大阪であった。
　　会場となった府の施設が、街宣車による抗議活動などを理由に「安全の確保が困難」として利用承認を取り消す事態になっていたが、大阪地裁はきのう、これを覆す決定をした。
　　地裁は、集会の自由や表現の自由の大切さを説いたうえで、「施設側が利用を拒めるのは、警察の適切な警備などによってもなお混乱を防げないなど特別な事情がある場合に限られる」と指摘。名古屋の事件にも触れつつ、大阪展について具体的な危険性があるとまでは言えないと結論づけた。同様のケースで最高裁が示した考えを踏まえ、説得力に富む内容だ。
　　施設側は上訴する構えだが、自由な展示を保証するために何をすべきか熟考してほしい。
　　不自由展は東京の民間ギャラリーでも予定されたが、所有者がトラブルを恐れて取りやめ・延期になった。そんな風潮のいまだからこそ、公共施設の価値が問われる。名古屋市も、休館措置によって問題をうやむやにしては将来に禍根を残す。
　　民主社会を守る側に立つか、結果として壊す側に手を貸すか。「公」が担うべき役割は何か。自治体の姿勢が問われる。