160426 一年前：150424 リテラ：村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”

4月26日(火)：

150424　リテラ：村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？

4月24日(金)：　最近、安倍の「この道しかない！」という言葉が、「俺と一緒に死んでくれ！」と聞こえるようになってきた。はっきり言っておく。「絶対に嫌です！」「おまえ一人で死ね...

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160426 一年前：150425 安倍様の産経新聞、アメリカ様の前に何も言い返せず、言われ放題。嘘言は真実に

4月26日(火)：

150425　安倍様の産経新聞、アメリカ様の前に何も言い返せず、言われ放題。嘘言は真実に勝てず。　

4月25日(土)：　国内では無責任な言いたい放題、傍若無人、安倍様の産経新聞も、アメリカ様の前では何も言い返せず言われ放題の借りてきた猫状態。言い返そうにも、日本国内では嘘言を...

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160401 （考論 長谷部×杉田）争点って何？ 選挙の前に問い直す ※160403再掲載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年04月02日 01時53分16秒 | 時々刻々　考える資料
4月1日(金)：

朝日デジタル：（考論　長谷部×杉田）争点って何？　選挙の前に問い直す　　2016年3月28日05時00分

写真・図版
△党は争点Ａ～Ｃの実現を公約

　　夏の参院選で、問われるべき争点とは何か。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、日本の選挙制度が抱える問題から説き起こし、争点設定と選挙で示される「民意」の意味を問い直す。

　■政策ごと投票、結果違うかも　長谷部／解散できる与党、主導権握る　杉田
　　杉田敦・法政大教授　先日の国会で、安倍晋三首相が在任中に改憲したいと答弁したことを受け、いくつかの新聞は「参院選　改憲が争点に」などと報じました。しかし、そんなに簡単に言えるのか。衆参同日選の可能性もささやかれるなか、選挙の争点とはそもそもどういうものであるのかを、考えてみましょう。
　　長谷部恭男・早稲田大教授　ちょっと図＝イラスト参照＝を描いてみます。争点になり得る政策上の論点ＡＢＣがある。真央さんはそれぞれについて、Ａはマイナス１、Ｂもマイナス１、Ｃについてはプラス３と評価。樹里さん、結衣さんも同様にプラスとマイナスがある。さて、「△党」がＡＢＣを全部やると言いました。△党への支持は３人ともプラス１になります。ところがＡＢＣについて個別に賛否を問う国民投票にかけると、すべて２対１で負けます。
　　杉田　選挙で争点をパッケージにして有権者に問うのと、争点ごとに国民投票にかけるのとでは、答えが違ってくる可能性が高いということですね。
　　長谷部　それなのに、ＡＢＣをパッケージにして選挙を戦い、政権をとった後でそのうちの一つだけを取り出し、これが争点だったのだ、有権者は「イエス」と言ったではないかという論法が、いったいどこまで通用するのか。
　　杉田　もうひとつ、日本において争点化は、政権与党にしかできないと言えなくもない。首相が解散権をつかって、自分たちに有利な争点で戦えるタイミングをはかって選挙をやることができるし、反対に、争点隠しのために解散することもできるからです。首相が、内閣不信任の場合以外でも解散権を行使できるという憲法上の明確な根拠はありません。にもかかわらず、政権与党に絶大な力を与えてしまっている。争点化に関する与党と野党の力の不均衡は、日本が抱える非常に大きな問題です。
　　長谷部　以前も話しましたが、日本がお手本にしてきた英国でさえ「任期固定法」をつくり、政権の都合で解散権を行使することはできなくなった。英国以外の国はもともと簡単には解散できないので、いまや日本は特殊な国になってしまっています。
　　杉田　日本でも、かつての中選挙区制という、比例代表的とも言える選挙制度のもとでは、弊害は今ほど大きくなかった。小選挙区制は大量の死票が生まれる「勝者総取り」の制度で、少しの優位が何倍にも増幅されて選挙結果に反映されます。争点をめぐる主導権を握った側が、圧倒的に有利です。安倍政権は歴代政権に比べて、この点を熟知し、最大限に利用していると言えます。

　■多様な民意、反映難しい　杉田／メディア、試される判断　長谷部
　　長谷部　頭の体操をもうひとつ。九つの小選挙区があり、有権者数は各９人だとします。全人口は８１人です。ある政策について国民投票をやると、４１人がまとまらないと過半数が取れない。ところが小選挙区制では、各選挙区で５人を獲得すれば勝てる。全体では五つの選挙区で勝てば議会の過半数を獲得できるので、５×５＝２５、８１人中２５人をまとめればいいわけです。
　　杉田　しかもそれは投票率１００％の場合です。
　　長谷部　投票率が６割を切り、各選挙区で５人しか投票しないとしましょう。すると、各選挙区で３人まとめれば勝てる。３×５＝１５、８１人中１５人をまとめれば議会の過半数を確保できてしまう。これで、ひとつの争点に対して明確な民意が示されたと言えるかは、考えどころです。
　　杉田　参院選も、一票の格差是正の副作用として１人区が増え、小選挙区制に近い制度になってしまっています。衆参ともに、制度として多様な民意が反映されにくくなっていることには留意が必要です。個別の選挙区、たとえば沖縄においては、米軍基地問題が大きな争点だということは可能です。しかし国政レベルで「これが争点だ」「これが民意だ」と決めるのは、なかなか難しい。
　　長谷部　争点設定はマスメディアの重要な役割だとされてきましたが、選挙制度が変わり、有権者の政治意識も変化するなかで、争点という言葉を使う際に、これまで以上の慎重さが求められていることは間違いないでしょう。
　　杉田　ところがマスメディアの中には、政権の意向を忖度（そんたく）しつつ争点設定の一翼を担う勢力もあります。
　　長谷部　安倍首相らがいま、憲法を変えると強調しているのは、そう言っていればマスメディアの方が勝手に「憲法改正が争点だ」と認定してくれると考えているからでしょう。その意図に乗せられて、はい、憲法改正が争点ですと言うのかどうか。マスメディアの判断力が試されています。一方で、杉田さんは、ある争点に対する明確な民意を表に出させるには、選挙ではなく直接投票だとおっしゃっていますね。
　　杉田　直接投票にかければ一切の問題が解決するとは考えていません。極端に言えば、「税金はゼロ」と「福祉の充実」の両方を国民投票にかけて、両方とも通ったらどうするか。
　　争点をバラして個別に民意を聞き、その結果を束ねれば、整合的で実効的な民意が立ち現れるわけではありません。選挙でも国民投票でも、何が争点か、何が民意かについては必ず解釈の余地が残ります。
　　長谷部　例えば一部のメディアが憲法改正は争点ではないと主張したところで、勝った政権与党は争点だったと言うでしょう。争点と民意をめぐるマスメディアの役割を再定義する必要があるかもしれません。

　■経済問題、対抗軸が必要　杉田／安倍政権、政策したたか　長谷部
　　杉田　米大統領選をみても、本当の意味での争点化はできていませんね。共和党のトランプ候補は疑似争点を持ち出し、おおよそ実現可能性のない「解決策」を掲げることで人気を得ています。世界的に政治が劣化している印象です。
　　長谷部　メキシコとの間に国境の壁をつくると。かたや、民主党のサンダース候補は最低賃金を時給１５ドルにすると訴えています。
　　杉田　構造的にグローバル化する経済を、政治がコントロールできなくなっていることが大きい。どの国でも財政が硬直化し、政策的な選択肢がなくなっています。日本においても結局は、あいまいなアベノミクスへの賛否という、政権側による争点化からいまだに抜け出せていません。
　　アベノミクスではない、経済的な問題についての対抗軸が出てこない限り、有権者の消去法的な選択によって現政権が勝つという事態が続くでしょう。憲法や安保法制の問題は選挙の争点にはなりにくいし、それで多数が取れるかというと、私は懐疑的です。
　　長谷部　安倍政権は、同一労働同一賃金などリベラルな政策をどんどん取り入れています。政権維持のためなら何でもする。なかなかしたたかだと思います。
　　杉田　それに抗するべく、野党の選挙協力が緒につきました。自民は「野合だ」と批判していますが。
　　長谷部　野合がいけないのなら、自民も公明と縁を切らないといけませんね。
　　杉田　公明と自民との政策の違いは、公明と民主との違いより大きいとも言えます。基本的に、政党間の政策協定は自由なはずです。
　　長谷部　「保育園落ちた日本死ね！！！」のような「現実」に、与党と野党のどちらが寄り添い、未来を切り拓（ひら）くことができるかが問われています。　＝敬称略　（構成・高橋純子）

160403 65万PV超：現実は暗い話題ばかり…

4月3日(日)：　　記録ですｍ(_ _)ｍ。ブログの開設から1639日。　いつもと事情が違うので少しフライングします。

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週刊現代:民進党「脱原発宣言」の茶番劇 〜無意味な野党再編にはもううんざりだ…　古賀茂明「日本再生に挑む」2016.04.02
　　民主党と維新の党が合流して「民進党」になる。「合流」とは言うが、実質的には民主による維新の吸収合併だ。吸収合併なら党名変更の必要はなさそうだが、「民主党」のままでは戦えないということで両党が一致した。確かに民主党は大嫌いだという人が多いのは事実だ。
　　しかし、それは、民主党の政治家や政策、政権時代の実績に対して強い不信感を持つ人が多いということであって、決して「民主」という名称だけが悪いわけではない。「坊主憎けりゃ袈裟まで」というが、だからと言って、袈裟を新調すれば民衆に憎まれていた「坊主」が、にわかに人々に愛される「和尚さん」になれるわけではない。
　　名称変更の騒ぎは、PRという意味では大きな効果があったが、それは一時的なものだ。では、肝心な中身はどうなのか。それを示すのが民進党の綱領だ。
　　今回は政策を一新するチャンスだが、実際には民主党議員の考え方がバラバラなので、あらためて政策論議をすると、それが顕在化して逆に悪い方向に変わってしまう可能性もある。
　　それをもっとも端的に表すのが脱原発政策だ。
　　民主党議員の大半は、日本労働組合総連合会（連合）の支援がなければ選挙を戦えない。だから、連合の有力メンバーである電力総連や機械・電機産業などの原発関連労組に気兼ねして、「脱原発」を声高に叫ぶことができない。さらに、党内にタカ派も多く、核武装のために原発産業を残すべきだと考えている人さえいて、今回の綱領作りでは、彼らの主張が暴発した。
　　実は、維新との統一会派作りの前提となった基本政策合意では、当初の「2030年代原発ゼロ」という文言に原発推進派が抵抗し、最終的に「2030年代原発稼働ゼロ」と「稼働」の二文字を追加していた。その意味は、'39年12月31日に原発の稼働をゼロにする、つまり、'39年12月30日までは原発を動かし、決して「廃炉」まではしない。
　　従って、'40年以降の再稼働を否定していないと読む事もできる。これで、電力総連などに恩を売るわけだ。これ自体大きな後退だが、民進党の綱領では、「原発に依存しない社会を目指す」という文言にさらに変えられてしまうようだ。この話を聞いて、私は驚愕した。
　　「ゼロ」という言葉を消したのは、原発は永久に残すということだ。「原発に依存しない」という文言にすれば、1割なら問題ないだろう、2割でも大したことはない、3割だと微妙だな……という具合に、どんどん拡大できる。安倍政権でさえ、'30年に原発比率を20～22％に抑えると言っているのに、民進党綱領は、上限も時期も示さない。
　　しかも、単に「目指す」というだけ。高い原発比率のままでも、原発に依存しない社会を「目指して」いれば公約違反にはならない。安倍政権よりも露骨な、原発推進政策への転換とも取れる。
　　こんな茶番を見せられると、こう叫びたくなる。
　　「野党再編？　笑わせるな」
　 「政党なんか、うんざりだ！」
　　政治不信がますます高まれば、安倍政権は野放しになり、暴走に拍車がかかるだろう。市民にとって、試練の時が続くことになりそうだ。
　　『週刊現代』2016年4月9日号より

160402 忘れないことが真の闘いだ！「SEALDs 7.24国会前抗議行動 ほぼノーカット版 2:14:47」 感想５

4月2日(土)：

しばらくネットから離れる前に、You Tubeで「SEALDs 7.24国会前抗議行動 ほぼノーカット版 2:14:47」（衆議院本会議で、戦争法案が強行採決されて1週間、7.24安倍政権NO！　首相官邸包囲行動が、7万人の参加でおこなわれた。）を久しぶりに観ている。あと１時間ほどあるが、本当に元気をもらえる動画だ。昨夏の怒りを絶対に忘れないために折に触れて繰り返し見る価値がある。これからもずっと見続ける！そして、この若者たちを決して絶望させてはならない！、と心から思う。

am2:45、最後まで見終わった。とっても良かった。感想５

再掲「150801　「SEALDs 7.24国会前抗議行動ほぼノーカット版2:14:47」動画で血が熱くなった。戦争絶滅受合法案 」
　　　　　　　　　　　　　　　　2015年08月02日 01時33分11秒 | ＜憲法の危機＞は「戦後最大の危機」
８月１日（土）：
　「SEALDs 7.24国会前抗議行動　ほぼノーカット版　2:14:47」動画を観ていて、血が熱くなる気分になった。もはや憲法違反の戦争法案反対と安倍晋三リコール運動は盛大過ぎる「祝祭(お祭り騒ぎ)」になっている。日本社会の岩盤が動いた。政治状況の次元が変わった。もはや供犠・生贄victimは安倍晋三の首と法案廃案しかない。安倍晋三は、もう終わった。さもなければ日本の次世代を担う大切な若者たちが深刻・無残な機能不全に陥るだろう。彼ら・彼女らを見殺しにしてはいけない！絶対に孤立させてはいけない！心ある大人はみんなこの運動を支持し、連帯すべきだ。「この闘いは俺たちの国の歴史と記憶を守る闘いなんだ」と最後に総括した青年の言葉はすごい。感動、感動、感動だった！パンドラの箱(壺)に残った「希望」が動き始めた。

　抗議集会に駆け付けた哲学者の高橋哲哉さんが、戦争法案に賛成した参議院議員と衆議院議員に対して「落選運動」を起こす提案をするとともに、「戦争絶滅受合法案」を紹介して、「まず自称権力者の安倍晋三が最初に戦場に行くべきだ！」と言っていた。「戦争絶滅受合法案」を是非拡散してほしいと思う。

　朝日新聞に巣食う安倍の犬、宦官・去勢豚アイヒマン曽我豪もこの動画を見て、自分の醜悪さ、恥ずかしさを思い知ってジャーナリストをやめろ！安倍に拾ってもらえ。お前の存在自体が、もはや朝日新聞の名を貶めるだけなのだ。ジャーナリストに、自称世渡り上手の大人は必要ではない。軽蔑と不信の対象だ。
　 　　 　
戦争絶滅受合法案（せんそうぜつめつうけあいほうあん） 長谷川如是閑（1875-1969）
　第一次世界大戦（1914年〜1918年）が終結して10年後の1929年（昭和4年）、長谷川如是閑はせがわにょぜかんという人が、『戦争絶滅受合法案せんそうぜつめつうけあいほうあん』という一文を、デンマークの軍人が書いたものを紹介するという形で発表しました。
　その趣旨は、「戦争が始まったら10時間以内に、国家元首、大統領、国家元首の親族で16歳に達した男性、総理大臣・大臣・次官、戦争に反対しなかった国会議員、戦争に反対しなかった宗教家を最下級の兵卒として召集し、最前線で敵の砲火の下に実戦につくべき」というものです。
　また、女性では、「有資格者の妻、娘、姉妹などは、戦争が続く間、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に近い野戦病院に勤務させるべき」 としています。
　「世界各国がこの法案を成立させれば、世界から戦争がなくなること “ 請け合い ” 」というものです。
　ここに、長谷川如是閑が書いた全文を紹介します。
　なお、長谷川は、「名案だが、これを各国で成立させるためには、もう一つホルム大将に、「戦争を絶滅させること受合の法律を採用させること受合の法律案」を起草して貰わねば」とも記しています。
　この一文に触発されたかどうかは定かではないが、 1982年の「広告批評」6月号に、コピーライターの糸井重里氏とアートディレクターの浅葉克己氏が作った『まず、総理から前線へ。』という作品が載っている。当時の編集長の天野祐吉氏（1933年4月27日 - 2013年10月20日）が、このいきさつなどを2008年1月のブログで紹介している。 ▶ 天野祐吉氏のブログ（2008-01-14）

戦争絶滅受合法案
　世界戦争が終つてまだ十年経つか経たぬに、再び世界は戦争の危険に脅かされ、やれ軍縮条約の不戦条約のと、嘘の皮で張つた太鼓を叩き廻つても、既に前触れ小競り合ひは大国、小国の間に盛に行はれてゐる有様で、世界広しと雖も、この危険から超然たる国は何処にある？　やゝその火の手の風上にあるのはデンマーク位なものだらうといふことである。
　そのデンマークでは、だから常備軍などゝいふ、廃刀令以前の日本武士の尻見たやうなものは全く不必要だといふので、常備軍廃止案が時々議会に提出されるが、常備軍のない国家は、大小を忘れた武士のやうに間のぬけた恰好だとでもいふのか、まだ丸腰になりきらない。
　然るに気の早いデンマークの江戸ツ子であるところの、フリツツ・ホルムといふコペンハーゲン在住の陸軍大将は、軍人ではあるがデンマーク人なので、この頃「戦争を絶滅させること受合ひの法律案」といふものを起草して、これを各国に配布した。何処の国でもこの法律を採用してこれを励行したら、何うしたつて戦争は起らないことを、 牡丹餅ぼたもち 判印で保証すると大将は力んでゐるから、どんな法律かと思へば、次ぎのやうな条文である。
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。
　即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従はしむべし。
一、国家の××（元首）。但し△△（君主）たると大統領たるとを問はず。尤も男子たること。
二、国家の××（元首）の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、并に次官。
四、国民によつて選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、其他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」
　これは確かに名案だが、各国をして此の法律案を採用せしめるためには、も一つホルム大将に、「戦争を絶滅させること受合の法律を採用させること受合の法律案」を起草して貰はねばならぬ。
ーーー 如　是　閑 ーーー　（一九二九、一、一）
　←現代社会で最も醜い生き物。朝日新聞のアイヒマン（ダニ野郎） 曽我豪「僕ちんは大して悪いことをしていない、権力者とお鮨一緒に食べただけ…、だってなにか僕ちんが偉くなった気がするんだもん」朝日新聞購読者激減の立役者！

160402 潮目は変わるのか！？変わらなければ日本はお終い。ジ・エンド！ ※２週間ほど休みます。

4月2日(土)：　　

　　報道特集の新キャスターにニュース23のキャスターだった膳場貴子さんが就任していて驚いた。金平茂紀、日下部正樹キャスターに挟まれて座る膳場キャスターの姿を見て心が晴れた。古舘伊知郎のように最後だけポーズで反政権的大見得をきって見せて、「(お忘れかもしれませんが)わたし実は電波芸人だったんです」と言って敵前逃亡する輩はどうでもよかった。しかし、膳場貴子さんが報道に戻ってくれたのは「踏みとどまってくれた」という印象を受けて嬉しくなった。

　　そういえば2日ほど前に見たＮＨＫ「時論公論」でも女性の解説員が、アベノミクスの失敗をほぼ断定するような口調で論じていた。引導を渡す。ダメを押すような印象を受けて、「あれれ、これってＮＨＫだよね！？」と思ったのを思い出した。

　　背任豚の下衆の極み島田敏男は、今さら方向を転じられず、安倍及び第二の安倍に殉じるしかないので、いまなお安倍政権を擁護し、野党の印象を貶めることに躍起になっているが、そろそろＮＨＫの中でも次の段階を見据えて日和見が始まってるのかもしれない。

　　最近しきりに安倍のお気に入りのメス猫ＮＨＫ岩田明子が痴れっとして安倍礼賛の偏向ニュースを華やかな海外取材現場から７時や９時のニュースに送ってくる。しかし、雑誌やネットで安倍と岩田の関係を知っている人間としては「何を白々しい偏向ニュースを流してるんだ！」と興醒めてチャンネルを変えるか、テレビを切るかをしている。しかし、岩田明子の白々しい安倍様よいしょニュースも何度も見せられると、「こいつら相当焦ってきてるんとちゃうか。明らかにつるんでるやん！？」と勘繰りたくもなる。

　　７月の参議院選挙を目前にして、確かに潮目は流動化している。安倍は賞味期限切れになりつつある。野党に本当に勝つ気があれば勝てるのだろう。それを見越して両方につけるような日和見的なポジション取りが始まっているのを感じる。しかし、逆に野党が本気で勝つ気にならず党利党略、落選議員も含めて政治屋どもが個利個略に走ればほぼ確実に安倍が勝つ。そして、安倍と創価学会党が再度勝てば、日本はジ・エンドだ。日本人は、古代ローマの民衆のようにパンとサーカスに踊らされ続けながら見事に地獄行きとなるだろう。心ある若者たちには、日本を脱出することを本気で勧める。世界は広い、こんな下らない国に執着する必要はない。俺のような盛りをとうに過ぎた初老以上の年寄りは、正直逃げ場がないので、この国に残って精一杯子々孫々のため、自分にできる努力をし続けるつもりだ。ただそれは希望の乏しい衰亡への道だ。滅びへつながる門は広い！

　　俺は、「野党に本当に勝つ気があれば勝てるのだろう」と言った。しかし、今の野党には、本気で勝つ気が全く見られない。民進党は、ほぼ確実に大敗するだろう。もしも勝てる見込みがあるとすれば、生活の党小沢一郎を三顧の礼を尽くして民進党首脳の一人として迎え入れ、共産党が史上初めて見せた本気の野党共闘への意志(これこそが、ある意味で真の５５年体制の終わりだ！）を最大限に活用し、信頼関係を築く努力をすることだ。この二つを両立させることは、二つに見えて実は一つのことなのだ。要するに、民進党が本気で変わることであり、それは結局「鳩山由紀夫内閣の＜包摂の政治＞の原点に戻る」ことである。

　　もし民進党の岡田が本当に勝ちたければ、小沢一郎と共産党との連携に政治生命を懸けて全力で取り組めばよい。そうすれば、SEALDsの若者たちが、学者の会とともに全面的に参加し、沖縄の人々の怒り、福島原発事故の無反省への怒り、原発再稼働への怒り、弱者切り捨て政治への怒り、他すべての怒りが有機的に連動して全国的な政治のウェーブが巻き起こるだろう。それができなければ、自民・公明与党は政権政党の強みで様々な政策をパッケージにして、最良のタイミングで選挙を仕掛け、野党は小選挙区制の下、政策ごとに各個撃破され、見るも無残な敗北を喫するだろう。

　　岡田よ、10万を超す市民が国会前に押し寄せ、全国で100万近い人々が立ち上がった9月19日、野党党首が皆、台にのぼってつないだ手を高らかに上げて拍手喝采を浴びた瞬間を思い出せ！　あれは、国民からの「約束だぞ、絶対に野党共闘を実現して戦争法案成立の無念を晴らすんだぞ！」という国民・市民の声に約束した瞬間だ、ということを思い出せ！

　　小選挙区制で真に国民・市民の期待に応えるためには、政党・政治家の都合ではなく国民の願いにきちんと寄り添い実現するために努力するしかない。そのためには、まず頼りになる存在とならねばならない。負けることが解ってる勢力を誰も応援できない。

　　どうすればいいのか？　難しいことではない。「手をつなぎさえすればよいのだ。」大義はある。「国民のために！」を大義とすれば必ずできるはずだし、手をつながないこと自体が＜国民への背任・背信行為＞になるのだ。そして、手をつなぐ上で最も重要なことは「力ある者(即ち民進党)が譲る度量を示す」ことだ。これは政治の要諦でもあるだろう。念のために言っておくが「譲る」とは、「威張る」ことではない。自らの身に強い痛みを伴わない「譲る」はあり得ない。

　　正解は明確にわかっている。国民は注視している。しかし、俺は悲観的だ。今の民進党は、わざと正解を見ようとせず、さも他に道があるかのようにダラダラとしている。本当であればまなじりを決して覚悟を示さなければならない時期に、まだ「小沢は嫌だ」「共産党との共闘はあり得ない」というお馬鹿な声が消えるどころか強まっている。

　　真理を貫く者が最も強いとすれば、真理から目を背けようとする者は最も弱いとしか言えない。小選挙区制で政権政党がどれほど有利な強いルールによって守られて強力であるか。憲法を守り、平和で弱者に優しい戦後日本を守るための最後の戦いだという緊張感・切迫感を持ってほしい。

　　最後に敢えて言うが、SEALDsも学者の会もその他の戦後日本の平和の継続を願う勢力は、岡田民進党に見切りをつけて、共産党、社民党、生活の党、沖縄県、原発反対、護憲勢力等々と結束して新たな第三極を作って闘うことを本気で考えてもいいかもしれない。ほぼ100％負ける闘いだが、少なくとも俺のような今のままの民進党には投票できない、もちろん自民党には投票しないから白票しかないかと思っている人間に投票する受け皿を用意し、もし民進党が善戦(絶対にできないだろうが…）すれば、そこで共闘すればよい。

　　とここまで書いてきて、「ああ結局、あのどぶの目をした男が勝つのか…。しどけない下衆なニヤニヤ笑いを７月以降も見続けさせられるのか。そして、岡田が大根役者のような演技をともなって敗北、代表辞任を表明する一方で、民進党の当選議員は国民の失望もどこ吹く風でこちらもニタニタ笑うのか。そして、日本は堕ちていく。朽ちていく。もっと良い世の中に住めるはずなのに腐臭の中で腐臭を腐臭とも思わず生きていくことになる。子々孫々に申し訳がない。」筋書きのわかった腐った芝居をまた見る羽目になると思うとただただ残念な思いになる。

　　白隠禅師座禅和讃に「たとえば水の中にいて渇を叫ぶが如きなり。長者の家の子となりて貧里に迷うに異ならず」だったか。今の日本は反知性主義の中で道を見失って新自由主義・戦争・原発という煩悩の巷でくるくる迷走し続けて自ら墜落しようとしているようにしか見えない。


※都合により弊ブログは、２週間ほどお休みさせて頂きます。復帰後は、またお立ち寄り下さいませm(_ _)m。次回からは、読書も少しずつ復活させていきたいものと考えています。

160402 一年前：150401沖縄問題に世界が注目！安倍は日本の国際的信用を壊し、どこまで国益を害するのか

4月2日(土)：

150401　沖縄問題に世界が注目！：この内閣は日本の国際的信用を壊し、どこまで国益を害すれば気が済むのか

4月1日（水）：【島薗進】安倍政権になって日本への国際的評価は急落。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43309 … 英ＢＢＣ世界世論...

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160402 一年前：150331沖縄県頑張れ！「憤り」、この国で生きることが恐怖だし、反米意識が急速に強まる。

4月2日(土)：

150331　沖縄県頑張れ！「憤り」、もはやこの国で生きることが恐怖だし、反米意識が急速に強まる。

3月31日（火）：　琉球新報社説＆東京新聞社説＆爆笑問題太田光氏発言　全面的に支持！　アメリカは反米意識の高まりを恐れよ！これから爆笑問題の太田光を批判・攻撃するマスコミ・新聞...

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160402 一年前：150331 醜い国日本：古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣

4月2日(土)：

150331　醜い国日本：日刊ゲンダイ：古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣

3月31日（火）：左から古賀茂明、鳥越俊太郎、香山リカ、森永卓郎の４氏（Ｃ）日刊ゲンダイ古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣http://www.ni...

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160401 テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま

4月1日(金)：

朝日デジタル：テレビ報道、強まる同調圧力　金平キャスターが語るいま　聞き手＝編集委員・豊秀一　2016年3月30日05時00分
　　ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。

　――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。
　　「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」
　――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」から降板しました。
　　「ＮＨＫの国谷裕子さん、テレビ朝日の古舘伊知郎さんもこの春、降板します。僕も記者ですから取材しました。３人とも事情は違うし、納得の度合いも違う。一緒くたに論じるのは乱暴すぎます。安倍政権の圧力に屈したという単純な構図ではない。しかし、報道番組の顔が同時にこれほど代わるというのは単なる偶然では片づけられません」
　――本当に圧力とは関係ないのですか。
　　「会社は『関係ない』と説明しています。岸井さんも『圧力はなかった』と記者会見で発言しました。しかし、もし、視聴者のみなさんが納得していないとすれば、反省しなければなりません」
　――金平さん自身、３月３１日付で執行役員を退任されます。何かあったのでしょうか。
　　「会社の人事ですから、その質問をする相手は、僕ではなく、会社でしょう。事実として残るのは、ＴＢＳで最も長く記者をしてきた人間の肩書が変わったということです。いずれにせよ僕は、どのような肩書であろうが、なかろうが、くたばるまで現場で取材を続けるだけですが」
　――政治、とりわけ自民党による放送番組に対する圧力は歴史的に繰り返されてきました。
　　「１９６７年７月、ＴＢＳの報道番組『ニュースコープ』のキャスターだった田英夫さん（故人）が、北ベトナムに日本のテレビとして初めて入りました。ベトナム戦争で、米国に爆撃されている側からリポートするためです」
　　「その取材をもとに特別番組を放送したのですが、放送行政に影響力を持つ、いわゆる『電波族』の橋本登美三郎・自民党総務会長が、当時のＴＢＳ社長に『なぜ、田君にあんな放送をさせたのか』とクレームをつけた。さまざまな経緯の末、田さんは実質的に解任され、社を去りました。田さんの報道は、当時は反米・偏向だと政権ににらまれたのかもしれません。が、ベトナム戦争がたどった経過を考えれば、事実を伝えたとして評価されこそすれ、偏向だと批判されるいわれはありません」
　――当時、ＴＢＳ社内は、田さん降ろしに抵抗したと聞いています。岸井さんの件でいま、社内はどうなのでしょうか。
　　「おおっぴらに議論するという空気がなくなってしまったと正直思いますね。痛感するのは、組織の中の過剰な同調圧力です。萎縮したり、忖度（そんたく）したり、自主規制したり、面倒なことを起こしたくないという、事なかれ主義が広がっている。若い人たちはそういう空気の変化に敏感です」
　――同調圧力ですか？
　　「記者一人ひとりが『内面の自由』を持っているのに、記事を書く前から社論に逆らってはいけないという意識が働いている。それが広く企業ジャーナリズムの中に蔓延（まんえん）している。権力を監視する番犬『ウォッチドッグ』であることがジャーナリズムの最大の役割です。しかし現実には記者のほうから政治家や役人にクンクンすり寄り、おいしい餌、俗に言う特ダネをあさっている。こんな愛玩犬が記者の多数を占めれば、それはジャーナリズムではない。かまない犬、ほえない犬に、なぜだといっても『僕らはほえないようにしつけられてきた。かみつくと損になるでしょ。そう教えられてきた』。そんな反応が現場の記者から返ってくるわけです」
　――報道の現場は深刻ですね。
　　「ジャーナリズム精神の継承に失敗した責任を痛感しています。僕自身も含め、過去を学び、やり直さないといけない。安保法制、沖縄の基地問題、歴史認識や福島第一原発事故など、僕らの国のテレビは独立・自立した存在として、報じるべきことを報じているのか。自責、自戒の念がわきあがってきます」
　　「戦争の翼賛体制下でメディアは何をしてきたのか。放送も新聞も権力の言いなりとなり、国策と一体化した報道をやった『前歴』がある。戦後、その反省に立ち、放送局は政治権力から独立し、国家が番組内容に介入してはならぬ、という精神で放送法が生まれた。電波は国民のものであり、自主・自律・独立でやっていく。放送の原点です。ところが、政権側には、電波はお上のものであり、放送局を法律で取り締まるという逆立ちした感覚しかありません」
　――高市早苗総務相が放送法の規定をもとに、放送の内容によっては「電波停止もあり得る」と発言しています。当事者であるテレビ局の報道に迫力を感じません。
　　「僕はニュース価値があると思って担当の番組で発言しました。ところが、発言があったこと自体に触れないテレビ局もあった。自分たちの生命線にかかわる話なのに、ニュースとして取り上げない。えっ、どうしてなんだろうと思いましたね。テレビ朝日の『報道ステーション』やＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』『サンデーモーニング』はこの発言の持つ意味も含めて報道していました」
　　「先日、田原総一朗さんや岸井さんらと記者会見しました。他局のキャスター仲間何人かに声をかけたのですが、参加者はあれだけというのが現実です。それでも、誰ひとり声を上げずにいて、政治権力から『やっぱり黙っている連中なんだ』なんて思われたくはないのです。こういう社外からの取材をリスクをおかしながら受けているのもそのためです」
　　「一昨年の総選挙の前に、自民党が選挙報道の『公平中立』を求める文書をテレビ各局に送りつける、という『事件』もありました。そのこと自体が僕の感覚ではニュースです。でも社内の会議で話題にはなってもニュースとしては扱わない。危機管理ばかりが組織で優先され、やっかいごとはやりたくないということになる。僕はそれが耐えられなかったから、担当の番組でコピーを示し、こういう文書が送りつけられたと伝えた。中には『あんなことをやりやがって』と思っている人もいるかもしれませんが」
　――危機管理優先がジャーナリズムの勢いをそいでいます。
　　「朝日新聞がそうですね。とりあえず違う意見も載せておこうと、多様な意見を紹介するとのお題目で両論併記主義が広がっていませんか。積極的に論争を提起するのではなく、最初から先回りし、文句を言われた時のために、『バランスをとっています』と言い訳ができるようにする。防御的な発想ではないですか」
　――「ＮＥＷＳ２３」の初代キャスターだった筑紫哲也さん（故人）とは長い間、一緒に仕事をされたそうですね。
　　「２００８年３月、筑紫さん最後の出演で語った言葉が忘れられません。『大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす』『少数派であることを恐れない』『多様な意見を提示し、社会に自由の気風を保つ』。筑紫さんは、この３点を『ＮＥＷＳ２３のＤＮＡだ』と遺言のように語って、逝きました。それがいま、メディアに携わる人たちに共有されているのかどうか。責任を感じています」
　――記者の原点を忘れ、組織の論理に流されてしまっている自分自身に気づくことがあります。
　　「記者の仕事は孤独な作業です。最後は個ですから。過剰に組織の論理に流れ、全体の空気を読んで個を殺していくのは、記者本来の姿ではありません。それでも一人ひとりの記者たちが、会社の壁を越え、つながっていくこともできる。声を上げるには覚悟がいるけども、それを見ている次の世代が、やがて引き継いでくれるかもしれない。萎縮せず、理不尽な物事にきちんとものを言う若い仲間たちが実際に育ってきているのをつい最近も目撃しました」
　　「『報道なんてこんなもの』とか、『視聴者や読者はそんなもん求めてねえよ』と、シニシズム（冷笑主義）に逃げ込んではいけません。僕らの仕事は、市民の知る権利に応えるためにあるのです。報道に対する市民の目が厳しい今だからこそ、一番の根本のところを考えてほしいと思います」（聞き手＝編集委員・豊秀一）
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　５３年生まれ。７７年ＴＢＳ入社。モスクワ、ワシントン両支局長、報道局長などをへて、執行役員。０４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。