190903 昭和天皇「拝謁記」報道について：本澤二郎、琉球新報、沖縄タイムス

９月３日（火）：

昭和天皇はただの好々爺ではない。軍部や東条英機の陰に隠れていても、れっきとした戦前の日本における＜大元帥＞である。

honji-789のブログ：天皇裕仁は象徴失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２２）＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517964403.html　　2019-09-02 09:15:48　
＜本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民＞
　　ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。
　　歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。
　　ひょっとして、皇位継承費１６６億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
　　悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時）が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。
　　ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや３００万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。
　　まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。
　　せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。
　　それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。１８冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は２１世紀、戦後７４年ではないか。

＜沖縄の新聞だけが真実を報道＞
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3
　　日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。
　　沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた！これは驚きである。
　　むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。
　　沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。
　　山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

＜近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道＞
　　海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。
　　問題は、日本の戦後の文部省(現文科省）の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。
　　何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

＜若者よ聞け！無知は犯罪なり＞
　　知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。
　　教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に６年立ってみて、つくづく実感させられた。
　　無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。
２０１９年９月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

琉球新報：＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ

2019年8月21日 06:01

　初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。
　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。
　沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。
　45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。
　さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。
　そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。
　既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。
　これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。
　こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。
　日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。
　戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。
　「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。
　「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。

沖縄タイムス：社説 ［ 昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想

2019年8月21日 08:39

　戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかり、内容の一部が公開された。
　昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。
　拝謁記は田島が、宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された翌年の１９４９年２月から退官した５３年１２月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート１８冊分になる。
　その一部を、保管していた遺族から提供されたＮＨＫがメディアに公表した。
　昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。
　「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある。
　５３年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。
　本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。
　「一部の犠牲」が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７０％が固定化されている。
　国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。
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　戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。
　４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。
　今回明らかになった「一部の犠牲はやむなし」の思考はこれらに通底するものだ。
　米軍の駐留について「私ハむしろ　自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ　矢張り感謝し酬（むく）ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」（５３年６月）と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。
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　昭和天皇は、日本の独立回復を祝う５２年５月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。　「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。
　昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか。
　拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある。

190816 琉球新報：れいわ旋風が吹いた沖縄 山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略

８月１６日（金）：　　　　山本太郎氏の＜れいわ新選組＞を強く支持します（もみ）。
琉球新報：れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略　　2019年8月15日 07:30　
　　７月の参院選で山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が２議席を獲得し、政党要件も満たした。都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率（７.２８％）は東京（７.９５％）に次いで全国２番目に高く、その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた。「消費税廃止」や「奨学金チャラ」など大胆な公約を掲げ、マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか。山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた。（聞き手　當山幸都）　

　―沖縄の現状をどうみてきたか。
　「今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか。米軍基地が集中し、それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる。沖縄以外に住む方々には、これが自分たちに向けられている乱暴狼（ろう）藉（ぜき）だという共通認識がなかなか持てない状況がある」

　―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した。
　「れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた。権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった」

　―沖縄でのれいわの比例得票率（約７・３％）が高かった。
　「なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが、本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか。その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う」

　―今後、辺野古の問題にはどう取り組むか。
　「そもそもなぜ辺野古なのか、本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま、ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ、致し方なしと議論がスルーされている部分がある。自分事として捉えられない人が多く、一番手の問題として旗を振ることは難しい。私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを、日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え、保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある」

　―次期衆院選で１００人擁立する考えも示した。
　「単独で第一党になるのは容易ではなく、野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ。全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない。それが消費税だ。５％への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ。担保されないなら単独でも準備する」

　―沖縄ではどう戦うか。
　「単独なら当然候補を立てるが、沖縄ほど（野党が）調整できている地域はない。向こう側（与党）を利することだけは避けたいが、沖縄でも（参院選で）７・３％の方に託してもらったのでチャンスはある」

　―れいわが巻き起こした現象は「ポピュリズム」（大衆迎合主義）と指摘されている。
　「全国の子どもの７人に１人、高齢者の５人に１人、１人暮らし女性の３人に１人が貧困とされ、生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない。苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し、『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです、私がポピュリストでございます』と言っていきたい。何か問題でも？」

190518 久しぶりの読書。真藤 順丈「宝島」（講談社：2018）に挑戦中。読み終えれるかは不明。

５月１８日（土）：　　

久しぶりに本格的な本を読んでいる。真藤 順丈「宝島」（講談社：2018）に挑戦中。１ページ30秒では全く歯が立たない。現在541ページ中の281ページで所要時間4:00であるが、正直漠然とした筋立てしかわからない。ただ、本書の中には史実をよく踏まえて、べっとりとした手触り感の沖縄が描かれている。戦後7年目の1952年から1972年を描いた若者たちの勇壮でリアルな叙事詩になっている。最後まで読めていないが感想５または特５は決まっている。
図書館の本だが、今、アマゾンで注文1269円（1021+248)を出した。

著者41歳（1977：東京）。

【内容情報】英雄を失った島に、新たな魂が立ち上がる。固い絆で結ばれた三人の幼馴染み、グスク、レイ、ヤマコ。奪われた「故郷」を取り戻すため、少年少女は立ち上がる。生きるとは走ること、抗うこと、そして想い続けることだった。少年少女は警官になり、教師になり、テロリストになりー同じ夢に向かった。米軍統治下の沖縄を嵐のように駆け抜ける、青春と革命の一大叙事詩！！

190307 池澤夏樹【終わりと始まり】普天間基地の移設先 馬毛島に変更、一考を

３月７日（木）：　　　池澤夏樹氏

硬直ではなく、少しの勇気ある視点の変更で、こんなに自由で広々とした解決策が見つかる。

朝日デジタル：【終わりと始まり】普天間基地の移設先　馬毛島に変更、一考を　池澤夏樹

2019年3月6日16時30分

　沖縄の県民投票の結果が出た。
　投票率は５割を超え、普天間基地の辺野古への移設に反対する票が７２・１５％に上った。ちなみに二〇一七年の衆議院議員選挙比例区における自民・公明の得票率は４５・７９％である。どちらも民意の反映。
　それでも安倍政権はこれを無視すると言う。投票の前からそう公言していたのはこの結果を予想していたからかもしれない。国策はどうせ変わらないのだから投票など無駄だよという県民への牽制（けんせい）。あるいは軽侮。
　　　　　＊
　政治の話には他にも論者がいるだろうからぼくは現実論に行こう。
　埋め立てによる辺野古基地の建設は事実上不可能である。
　大浦湾側、予定海面の６割の海底は地盤がマヨネーズと言われるほど軟弱で、いくら土砂を投入しても固まらない。滑走路など造れない。
　工法がないわけではないと政府は言う。まず鋼管を打ち込んで、中の泥土を吸い出し、そのあとに砂を流し込む。突き固めた後で鋼管を抜く。泥土の一部を砂の杭で置き換えるわけだ。
　なるほどと思うけれど、その砂の杭の数が７万６６９９本。しかも現場は水深３０ｍの海底の下に軟弱地盤が６０ｍ超で、国内では前例のない難工事になるという。
　先日の「朝日川柳」欄に「割り箸も楊枝（ようじ）も立たぬマヨネーズ」というのがあったが、正にそのとおり。
　県の推定では予算は２・５兆円に上り、工期は少なくとも１３年に及ぶという。その間に普天間で事故が起きたらずさんな計画で移転を先延ばししてきた政府はどう責任を取るのか。
　埋め立てと地盤沈下では関西空港の例が思い出される。あそこも軟弱で完成後も沈下が止まらず苦労した。滑走路一本の空港の開港までに建設費は１兆５０００億円に達し、高額の着陸料に跳ね返った。辺野古はそれを超える。
　普天間の移転先として、短期間の工事で実用化が可能、付近住民の危険がなく、騒音問題もなく、使い勝手も悪くないという候補地がある。
　鹿児島県種子島の西１２ｋｍのところにある馬毛島（まげしま）。提案の理由を述べる――
　１　島ながら普天間基地より七割ほど広く、４０００ｍの滑走路が造れる。
　２　西之表市から遠いので騒音はあっても遠雷程度。滑走路は南北方向だから飛行機は市街地の上を飛ばない。
　３　嘉手納から５８０ｋｍ、岩国から４００ｋｍ。連絡機で通勤可能な距離だ。
　４　東シナ海にも太平洋にも出やすいのは普天間と変わらない。訓練空域も確保できる。
　５　地形が平坦（へいたん）で小さな丘を削るだけ。たぶん二年で完成。
　６　近々国有地になる見込みで、そうすればすぐにも着工可能。
　　　　　＊
　普天間基地の危険についてはアメリカだって不安に思っているはずだ。二〇〇四年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件は幸い夏休みだったので民間の人的被害はなかった。一九五九年の宮森（みやもり）小学校の時は小学生十一名を含む十八名が亡くなっている。六十年前の話だが、それは六十年間に亘（わた）って沖縄で危険な事態が続いているということだ。
　どんなに用心しても事故は起こる。
　すべての事業は事故の可能性を組み込んで運営されなければならない。原発が実用的でないのは事故を想定した時に帳尻が合わないからだ。民間の保険会社は原発を相手にしない。同じように軍事基地も相手にしない。
　ここで大浦湾の軟弱地盤の存在が明らかになったのは好機ではないか。マヨネーズの比喩はアメリカ人にもよくわかる。勇猛果敢の海兵隊の足元がマヨネーズではね。
　こういう事態になりましたから、辺野古は諦めて馬毛島に行きませんか、と説得してはいかがか。十年以上も待たないで済みますよ。交通至便、環境絶佳、すぐにも入居。こんないい物件は他にありません。
　（ほとんど不動産屋の口調だ。）
　馬毛島という具体的な地名は一般の人々には唐突かもしれないが、ぼくは一九九七年にこの島を地図で見つけて、普天間基地の移転先として提案してきた。
　無人島で、島の土地のほとんどが民間所有だが、政府はここを購入して自衛隊の基地にする方針を立てている。在日米軍との共同使用の話もあるという。もう一歩だ。
　日本にアメリカ海兵隊の基地が必要かどうか、その議論は別にしよう。この何十年か喫緊の課題だったのは普天間の危険だ。県外と言ってもどこも手を挙げない。もっともコストが低くリスクの少ないところを探してぼくが見つけたのが馬毛島だった。
　全日本国民諸君、ご一考を。

190227 見過ごしにしてはいけないこと。忘れてはいけないこと。

2月27日（水）：　　　小沢一郎氏



東スポWeb：小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」

2019年2月26日 10時40分

　
　　自由党の小沢一郎共同代表（７６）が２６日、公式ツイッターで安倍晋三首相（６４）を厳しく糾弾した。
　　小沢氏は「美しい海に打ち込まれる７万本もの杭は、同時に沖縄の人々の心にも打ち込まれることになる。人々が基地で苦しもうが、悲しもうが、総理には喉に刺さった魚の小骨程度のものなのか」とつづり、反対派が多数となった県民投票の結果を受けても辺野古埋め立てを継続する安倍首相を批判。
　　さらに「かつての沖縄戦では１９万人もの人々が犠牲となった。投票結果を黙殺する総理の姿勢は、もはや人間としてあり得ないもの」と太平洋戦争を引き合いに断罪した。
　　小沢氏は安倍首相が２５日、投票結果を巡り「真摯に受け止める」と話したことにも反発。
「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない」と言行不一致を指摘している。

190110 坂本龍一（「沖縄」を考える 土砂投入）「袋だたき」気にせず発言続ける／琉球新報＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない

1月10日（木）：

朝日新聞　文字起こし：（「沖縄」を考える　土砂投入）「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん

2019年1月9日05時00分

　
さかもと・りゅういち　音楽家　６６歳　米ニューヨーク在住。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。
　　沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。

「臭いもの、遠くに」
　　東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。
　　それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。
　　土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
　　２０１５年、３０年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんたち４人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。
　　米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。
　　人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。

たが外れている政府
　　世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね。
　　そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなるかもしれません。僕はリスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。（聞き手・伊藤宏樹）

琉球新報：＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない 　　2019年1月9日 06:01
　　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。
　　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
　　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。
　　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。
　　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
　　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。
　　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
　　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。
　　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
　　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
　　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。

181108 池澤夏樹（終わりと始まり）玉城沖縄県政、多難な前途 問われる本土の度量

11月8日（木）：　　　　※夕刊によいコラムが出ていた。

朝日デジタル：池澤夏樹（終わりと始まり）玉城沖縄県政、多難な前途　問われる本土の度量　　2018年11月7日16時30分
　「沖縄問題」があるのではない。
　日本と沖縄の間に問題があるのだ。あるいは沖縄県民と彼らを除く日本国民の間に。
　それを本土のメディアは辺野古の一件に集約して報道する。もう少し大きな構図で捉えてはくれないものか。
　「沖縄問題」は沖縄と本土の間に歴史的・文化的・政治的に大きな違いがあるところから生じる。
　違いはあって当然ではないか。違うもの同士がぶつかるから多様な文化が生まれる。安室奈美恵というシンガーを得て日本のポップスがどれほど変わったか、思い出してみよう。
　近代の政治は、違う人間たちがいることを知った上で、互いの存在を認め合うための努力を基軸とする。認め合う最小限を人権という。かつてアフリカ系のアメリカ人はそうやって公民権を手に入れた。今、現実はともかく、政治の建前の上ではすべてのアメリカ国民は同じ権利を持つ。
　　　　　＊
　先日の県知事選で有権者は玉城デニー候補を選んだ。
　彼が辺野古の新しい基地の建設に反対していることが勝因、とメディアは報じたが、それだけではあるまい。
　まず、珍しい履歴の知事である。
　母は沖縄人、父はアメリカ人だが、父の顔を知らない。
　若い時はロック少年。
　まるで戦後沖縄の象徴のよう（長州閥の末裔〈まつえい〉が日本の首相であるように）。
　ラジオのディスクジョッキーを十二年間やったが、沖縄市長選に出るらしいという噂（うわさ）でこの職を失った。意気消沈の後、開き直って政治家を目指す。
　今回の知事選のために作られたパンフレットで彼はこう言う――
　「僕は１０歳から母と二人で暮らしていたから、料理も食器洗いも洗濯も、アイロンがけも全部自分でやらなくちゃいけなかった。地方自治も同じなんです。法律がないなら条例をつくって対応するし、法律の不備を役所に説明してわかってもらえないなら国会議員に働きかけて法律を整備したり」
　あるいは――
　「一番役に立ったのは、ラジオ・パーソナリティー時代に培った現場力。現場のことをよく理解しないと、法律や政策はつくれないんです。全国でワースト一位だといわれる子どもの貧困率は、明らかに親世代の非正規雇用率が関連しています。離婚率も高いけれど、そもそも労働環境が悪いから、離婚後もシングル・マザーの家庭が養育費を夫からもらえていなかったりする。沖縄の現況は厳しいけれど、だからこそ沖縄で先進モデルを作って、それが日本に広がっていけばいい」
　復帰後の沖縄県知事は、若い時から政治畑を歩いた西銘順治、もとは社会学者の大田昌秀、財界人であった稲嶺恵一（琉球石油〈現りゅうせき〉）、仲井真弘多（ひろかず）（沖縄電力）と続いた。仲井真が任期の終わりにいきなり辺野古の埋め立てを承認した後、翁長雄志が登場した。本来は自民党に属していたのに、辺野古の新基地建設に徹底抗戦してオール沖縄をまとめた。
　このように沖縄では国政との距離が何度も大きく変わってきた。国と距離を置いたのが大田と翁長。玉城新知事はそれを踏襲しようとしている。
　「ヤマトンチュになりたくて、なりきれないこころ」と西銘は言ったが、それは沖縄性を捨てて本土に同化はできないという自覚の表明であった。同化の必要はないとぼくは思う。異質を受け入れるかどうか、問われているのは日本の度量だ。
　　　　　＊
　玉城が言う地元に密着した日々の政治活動のことだが、そういう人は地方ごとにたくさんいるだろう。目前で困っている人たちのための良策を模索する。社会で有利な位置にいる人のワガママを抑えようとする。政治とはこういうもののはずだ。
　それが国政の中枢に近づくにつれてなぜあれほど（あえて言えば）薄汚れた姿になるのだろう？
　動かせる金の額が大きい。電力などの大企業と行き来する。その座に至るまでにいくつもの危ない橋を渡ってきた。隠すべきことが増え、ついた嘘（うそ）の数も多くなる。アメリカが大事。
　自分の考えを抑えて強きに寄ったことも少なくあるまい。それで取り込まれ、がんじがらめになる。誠実から出発したはずが堕落・頽廃（たいはい）に至る。
　いや、これはぼくの妄想。永田町で働くのは誠実な方ばかり、と信じたい。
　
　玉城県政の前途は言うまでもなく多難である。
　国と渡り合うしたたかさが彼にあるか否かもまだわからない。応援しつつ見守るとしよう。
　辺野古の埋め立てのこと。
　人の顔に泥を塗る。塗られた方はその屈辱を忘れないだろう。
　人の海に土砂を流し込む。埋め立てられた海はもとには戻せない。

180902 【日曜に想う】翁長知事の言葉のゆくえ 編集委員・福島申二

9月2日（日）：　　　　　　　　　　　　
朝日デジタル：（日曜に想う）翁長知事の言葉のゆくえ　編集委員・福島申二　2018年9月2日05時00分
　　８月８日、二つの原爆の日にはさまれるように沖縄県の翁長雄志知事が不帰の人となった。全国紙５紙のうち日経を除くすべてが１面トップで伝えた（東京紙面）。一知事の死去としては異例の報道が沖縄の置かれた今を物語る。
　　〈八月や六日九日十五日〉
　　これは、多くの市井の人に詠まれてきた「詠み人多数」の俳句である。並ぶ日付が戦争の記憶のふたをあけ、祈りと誓いをよびさます。それらに６月２３日の沖縄慰霊の日を加えた四つの日を、天皇陛下は「どうしても記憶しなければならないこと」として挙げている。
　　多くの日本人にとって、陛下の思いは胸に落ちるものだろう。今年も四つの日に式典があり、それぞれテレビで中継された。いずれも安倍晋三首相の姿があった。しかし沖縄で、広島で、長崎で、どこか義務的に参列している印象を受けたのは筆者だけではなかったと思う。
　　スピーチもしかりである。翁長氏や広島、長崎両市長の言葉はよく練られ、聞く人をうなずかせるものだった。それらに比して、常套句（じょうとうく）の組み合わせを聞かされた感は否めなかった。
　　〈原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず〉
　　長崎で被爆し８年前に９０歳で亡くなった歌人竹山広さんの最晩年の一首を、首相のスピーチから思い出した。「沖縄を知れるは沖縄のみにて……」と変奏すれば沖縄にもあてはまる一首である。
　　　　　＊
　　ヤマトに向けた厳しい言葉を、幾つも翁長知事は残していった。
　　「沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」（この言葉は事あるごとに繰り返された）
　　「総理が『日本を取り戻す』と言っていた。取り戻す日本の中に沖縄は入っているのか」（菅義偉官房長官に）
　　「普天間は危険だから大変だとなって、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、と。こういう話がされること自体が日本の政治の堕落ではないか」（同）
　　「歴史的にも現在においても、沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこれを『魂の飢餓感』と表現している」（国と争う辺野古訴訟の陳述で）
　　ほかにも多々あり、言葉でたたかう人だったことがわかる。しかし腹の底から絞り出したであろう声が政府に届いた様子はない。安倍首相は二言目には「沖縄の気持ちに寄り添って」と、実際から程遠い美辞を単調に繰り返してきた。
　　「言葉の発し手と、受け手とが、ぴたり切りむすんだ時、初めて言葉が成立する」と言ったのは、詩人の茨木のり子さんである。続けて「全身の重味を賭けて言葉を発したところで、受け手がぼんくらでは、不発に終り流れてゆくのみである」と。政権が翁長氏の言葉と切り結ぶことはなかった。沖縄の民意をのせた重い言葉は、一強政権の驕慢（きょうまん）に問答無用の体で跳ね返されたままである。
　　　　　＊
　　沖縄は本土復帰からの４６年を７人の知事でつないできた。８人目を決める選挙が今月３０日にある。
　　国と協調するのか、対峙（たいじ）するのか。そんな選択を知事選挙で問われ続けてきた都道府県は沖縄をおいてない。政府は時の知事の姿勢をみて、振興費の蛇口を開いたり絞ったりした。大田昌秀知事の時代には政府との関係が冷え切って「県政不況」という言葉さえ生まれた。
　　一人ひとりに暮らしがある。それと同時に、沖縄はこうあってほしいという基地の島ゆえの思いがある。選挙は、そのはざまでの決心をそれぞれに迫る。その過程での地域や職場、ときには親戚や家族まで巻き込んでの分断や確執が、これまでも人々を苦しめてきた。
　　沖縄の人口は全国の１％しかない。その沖縄に「魂の飢餓感」を押しつけたまま、それすら忘れたように９９％が安らぐ図は異様である。翁長氏が２年前、報道機関との懇親会で「政権の何が一番だめなのか」と聞かれ、「愛がない」と答えたという話が、いま胸にこたえる。
　　言葉は私たちに投げられたのだ。「ぼんくらな受け手」でありたくはない。

※沖縄ときちんと向き合った野中広務師のことが本当に偲ばれる（もみ）。

180809 翁長雄志知事の死を悼む…沖縄の声：琉球新報＆沖縄タイムス＜社説＞

８月９日（木）：　　
琉球新報：＜社説＞翁長知事が死去　命懸けで職務を全うした　　2018年8月9日 06:01
　膵臓（すいぞう）がんの治療を続けていた翁長雄志知事が８日、死去した。67歳だった。４月に手術を受けたが、がん細胞が肝臓に転移していたという。心から冥福をお祈りしたい。
　翁長氏は、名護市辺野古沿岸の新基地建設阻止を公約に掲げ、２０１４年の知事選で36万票余りを獲得し初当選した。復帰後７代目の知事だ。
　就任直後から基地建設を強行する政府と全面的に対立してきた。さまざまな心労、疲労が積み重なったのだろう。
　前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を、７月27日に表明したばかりだった。がんの苦痛を押して記者会見に臨んだと思われる。文字通り、命懸けで政治家の職務を全うした。
　もとより、沖縄県の知事は他県とは比較にならないほど厳しい重圧にさらされる。国土の０・６％にすぎない県土に全国の米軍専用施設面積の70％が集中し、凶悪事件や米軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきたからだ。
　歴代の沖縄県知事はことごとく、過重な基地負担という深刻な課題に向き合い、苦悩してきた。その重みは健康をむしばむほど過酷だ。
　屋良朝苗氏から革新県政を引き継いだ第２代知事の平良幸市氏は山積する政治課題の処理に追われる中、１９７８年７月、東京に公務出張中、脳血栓で倒れた。入院を経て同年10月に辞任している。
　第３代の西銘順治氏も84年に都内の病院で胃がんの手術を受けた。当時は胃潰瘍と胆のう炎と発表され、本人にもがんであることは知らされていなかったという。
　第４代の大田昌秀氏は92年の２月定例県議会開会中に風邪やめまいの症状が出るなど体調を崩して入院した。51日後に公務復帰している。
　第５代の稲嶺恵一氏は入院こそしなかったが、基地問題のことが常に頭を離れず、日々大きな精神的重圧にさらされていたと語っている。
　第６代の仲井真弘多氏も、07年６月23日の沖縄全戦没者追悼式に出席した直後に、軽い脳梗塞のため緊急入院している。
　翁長氏は機会あるごとに「辺野古に新基地は造らせない」と言い続けた。志半ばで病に倒れ、さぞかし無念だったことだろう。
　知事職務代理者は、謝花喜一郎副知事に続いて、富川盛武副知事が務める。９日には辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」が控えている。まずは、基地問題への対応を含め、県政運営に混乱を来さないよう万全の態勢を取ってほしい。
　現職知事の死去に伴う知事選挙は50日以内に行われる。既に自民党など野党が推す宜野湾市長・佐喜真淳氏らが出馬を表明している。今後、与党側の後継候補人選が本格化する。どのような対決構図になるにせよ、基地問題に真正面から向き合い選挙戦を展開してもらいたい。

沖縄タイムス：社説［翁長雄志知事急逝］命を削り公約守り抜く　　2018年8月9日 06:21
　翁長雄志知事が８日夕、膵臓（すいぞう）がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。６７歳だった。
　そのわずか１時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。
　あまりにも突然の訃報というしかない。
　翁長知事は４月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステージ２の膵臓がんだったことを公表していた。５月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式典など公務をこなしてきた。
　しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した７月２７日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。がんは肝臓にも転移し、７月３０日に再入院していたという。
　糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。
　「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
　翁長知事は在任中の４年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。
　知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙（たいじ）し続けたのである。
　その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
■　　　　■
　翁長知事は政治家一家で育った。
　旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。
　元副知事の兄助裕さんは、１９９４年の知事選に立候補し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。
　翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。
　仲井真弘多前知事が２０１０年１１月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。
　４年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に１０万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
■　　　　■
　公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、５０日以内に実施される。９月中となる見込みだ。
　県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。
　県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない。
　県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。

180808 翁長雄志沖縄県知事の死を衷心より悼む、本当に立派な政治家でした…m(_ _)m 突然の訃報に愕然とした。

８月８日（水）：　　

翁長雄志沖縄県知事の突然の訃報にふれて、愕然としている。愚劣なアベの植民地的な暴政の下で蹂躙され続けている沖縄にあって、全霊をかけて正義を実現するために闘いを導いてきた立派な指導者である。沖縄の人々だけでなく、日本の人々全体に現在進行形でどんなにひどいことが沖縄の人々に行われているのかを示し、そして沖縄の人々を励まし、あるべき沖縄政策を指し示してくれる人だった。

現代の日本を代表する立派な政治家の一人であった。沖縄の置かれている人権侵害の問題を考える時、この人の言葉や行動を最も注視・重要視してきた。６７歳の死は、早すぎる死だ。今は、その死を心より悼むとともに、この人が前面に立ってきた闘いが衰えることなく、より一層強力な闘いとなるように応援していきたいと思う。

沖縄の問題は、沖縄の人々だけの問題ではない。日本全体の問題である。日本に生きる人間全員が、この国をどういう国・社会にしていこうと考えるかの問題である。マイノリティや女性の人権を踏みにじる国家は、恐ろしい国家である。日本をそんな国にしてはいけない。沖縄の問題は、日本全体の問題なのだ！

これからも翁長雄志沖縄県知事のこころざしを引き継ぐ闘いをさらに強化していこう。我が身のこととして応援していこう！

それにしても…、アベ・アソウという人間のクズは、一体何人の立派な人間を殺せば気が済むのか。何人の心ある人が死んでいったことか…。空恐ろしくなる。

180226 良い記事だ：【政治断簡】編集委員 高橋純子 野仏と、泡盛のヨーグルト割り

2月26日(月)：　　　　　　　　
朝日新聞　書き起こし：【政治断簡】編集委員 高橋純子　野仏と、泡盛のヨーグルト割り　　2018年2月26日朝刊
　　沖縄県読谷村、ガジュマルの木が茂る浅い谷の底に「チビチリガマ」はある。73年前の沖縄戦で83人が「集団自決」に追い込まれた洞窟。その周囲に１月、高さ１メートル弱の野仏12体が安置された。
　　うつむいたりほほえんだり、どこかとぼけた表情だったり。肉親相互が殺し合った場所の重みに過度なしかめ面を崩せずにいた私だが、つい表情が緩んだ。救われた。
　　彫刻家の金城実さん（79）がぐるり見渡し、つぶやく。いい場所になったねえ。事件が起きなかったら、こうはなっていなかった、そういう風にも考えられるねえ――。
　　事件。昨年９月、ガマが荒らされ遺品は粉々にされた。県内の16～19歳の少年４人が逮捕され「心霊スポットでの肝試し」だったと供述した。
　　野仏は、保護観察処分を受けた４人が作った。金城さんや遺族会会長の與那覇徳雄さん（63）らと一緒にセメントをこね、３日間をかけた。
　　◇　◇
　　チビチリガマで何が起きたか。戦後40年近く遺族らは口を閉ざした。酒に溺れる人、自殺を図ろうとする人……。87年、金城さんと遺族が共同制作した「世代を結ぶ平和の像」がガマの入り口に置かれたが、７カ月後、右翼に破壊される。沖縄国体の読谷村会場で日の丸が焼かれたことへの報復で、現場に残されたビラには「国旗燃ヤス村ニ、平和ハ早スギル」。遺族は再び心を閉ざし、像を埋めてしまおうという話まで出た。再建まで７年余の歳月を要した。
　　そんな歴史を何も知らずにやったという少年たち。被害者たる遺族は怒り、悲しみ、あきれ、でも、向き合った。
　　課題を出した。チビチリガマのことを調べてリポートを書くこと。そして、野仏。なぜ野仏？　金城さんは少年にこう説いたという。「犯した罪は一生背負っていくしかない。でも、『申し訳ない』という気持ちで作った野仏が、その道のりに寄り添ってくれる。弔うのではなく、死者とつながるための野仏なんだ」
　　まだ子どもだし、いろんな事情も抱えてるんでしょう。同情はしません。ただ話をしたり相談に乗ったり、関わり続けていくつもりですと、與那覇さん。「この子たちは、逆に、平和を伝える一番手になれる。そう思ってます。」
　　大丈夫。人は変われる――って、そのキラキラした自信はどこからくるんですか？
　　そう質問したかったけど、泡盛をヨーグルトドリンクで割って杯を重ねる金城さんと、忙しい、時間ないと言っていたのに、いつの間にか飲み始めていた與那覇さんがとても楽しそうに「これから」を語り合っていたから、なんとなく、聞きそびれてしまった。
　　◇　◇
　　「絶望しないですか？」
　　沖縄から戻って３日後、人に聞かれた。国会で朝日新聞が哀れだ惨めだ言われていた折。「ま、そういう気分になる時もありますよね」と応じ、＜特に最高権力者たる御仁の、被害者モードの言い散らかしには＞をのみ込んで、うん、でも絶望は全くしてないな、してらんないなと思った。
　　泡盛のヨーグルト割り。どんな味がするんだろう。
　　今度、飲んでみるか。

171115 容認不可能、忘れてはいけない言動！：青木理「人はどこまで恥知らずになれるのか。」（サンデー毎日）

11月15日(水)：　　
青木理「抵抗の拠点から」第172回　差別と卑怯より「人はどこまで恥知らずになれるのか。この流行作家は、どのような神経で薄汚い差別的妄想を吐き出せるのか。／略／その沖縄が、さらなる基地負担の押し付けに必死で抗っている。沖縄の新聞は、その声を懸命に代弁している。なのに流行作家が軽薄に吐き出す妄想と差別。私ですら身体の奥底から弾け出そうな怒りを覚えるのだから。阿部記者の憤りはいかばかりだったか。」（サンデー毎日）

沖縄タイムス：［大弦小弦］作家の百田尚樹氏から｢悪魔に魂を売った記者｣という異名をいただいた･･･ 　2017年11月6日 07:00
　　作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった　▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた　▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」　▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考　▼百田氏は２０１５年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、４人に１人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない　▼差別と卑怯（ひきょう）は続く。百田氏はなおも「反対派の中核は中国の工作員」などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。「沖縄大好き」というリップサービスがむなしい。（阿部岳）

沖縄タイムス：【社説】［「辺野古が唯一」］威圧の言葉　乱発の異常　　2017年11月8日 07:23
　　「普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認する」
　　安倍晋三首相とトランプ米大統領は、６日の会談で再確認したという。　　
　　日米首脳会談後の共同記者会見で、両首脳から沖縄の基地問題への言及はなかった。記者会見後の事務方によるブリーフィングでも、新基地建設に関する話は出なかった。
　　「唯一の解決策」の文言は、その後、外務省が配布し、ホームページにも掲載された文書に記されている。
　　この表現は、首脳会談の中で誰が持ち出して話題にしたのか、それとも事務方が用意した発表文書にあらかじめ盛り込まれていたのか。どちらなのだろう。　
　　日米両政府は、首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）のたびに、これでもかこれでもかと「辺野古が唯一の解決策」と確認してきた。沖縄から見るとあまりに異様な対応である。
　　会談の場で、本当に毎回取り上げ、議論しているのだとすれば、その部分だけでもやりとりを開示してもらいたい。米側が発表する英文も含めて公表すべきだ。
　　日米がそれほど「辺野古が唯一の解決策」と強調するのであれば、なぜ唯一だと言い切れるのか、なぜ九州ではだめなのか、なぜ別の方法を選択しないのか。
　　説明責任を果たさないまま「マジックワード」を振りかざすのは、おごりというしかない。
■　　　　■
　　外務省配布の文書には「一層の遅延が平和及び安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意し」とも書かれている。
　　これは選挙で示された民意に従って辺野古移設に反対する県や名護市に工事遅延の責任を転嫁するようなもので、これまでのやり方に対する自己反省が感じられない。
　　普天間飛行場の返還合意時に官房長官だった梶山静六氏が、移設先を辺野古に絞り込んだ経緯について、本土での反対運動を懸念し辺野古以外の選択肢はなかった、と書簡に記していたことが明らかになった。辺野古でならない理由は、国がいう地理的優位性や抑止力ではなく、国内の政治的理由だったのだ。
　　本土が嫌がるから沖縄に置くという発想は、国による「構造的差別」だ。
　　かつて橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」との言葉を繰り返した。この約束が最低限の原則である。
■　　　　■
　　衆院選のさなか、東村高江の民間地で米軍のＣＨ５３ヘリが炎上した事故で、小野寺五典防衛相は原因究明までの飛行停止を求めたが、選挙が終わるやいなや米軍の飛行再開を追認した。この事故で日本側はまたもや日米取り決めに阻まれ、主権国家として捜査権を普通に行使することができなかったのである。
　　同盟強化が語られた首脳会談で、同盟のコストを負担する沖縄への配慮は示されていない。負担の不公平性に切り込まず、「辺野古が唯一」を強調すればするほど、基地政策への疑問は膨らんでいく。

170913 沖縄県の「日米地位協定」改定案について：【社説】琉球新報＆沖縄タイムス

9月13日(水)：
琉球新報：【社説】県の地位協定改定案　政府が断る理由はない　2017年9月13日 06:01
　　不平等な協定を見直すことに躊躇（ちゅうちょ）は要らない。主権国家の自覚があるならば、政府が断る理由はないはずだ。
　　翁長雄志知事が防衛省や外務省、在日米国大使館などに、県が１７年ぶりに作成した日米地位協定の改定案を提出した。
　　昨年１２月の名護市安部沿岸へのオスプレイ墜落事故で日本側が捜査できなかったことなどを踏まえ、米軍機の事故時に日本側が捜査し、財産を差し押さえられることや、現場統制を主導できるようにする内容などを盛り込んだ。
　　本来ならば、県が要請するまでもなく、政府が地位協定の改定案を国民に示すべきである。にもかかわらず１９６０年の地位協定締結以来、一度も改定されていないのである。政府の対米追従姿勢の結果と言うほかない。
　　とりわけ、沖縄がその影響を受けている。後を絶たない米軍人・軍属による事件事故によって県民は常に危険にさらされている。国土面積の約０・６％の沖縄に、在日米軍専用施設の約７０・３８％が集中していることに加え、地位協定の存在そのものが県民の重圧になっているのである。
　　安部沿岸でのオスプレイ墜落事故では、日本側が捜査を申し入れても米軍は無視した。報道陣には正当な理由もなく退去を求めた。
　　民間地域であるにもかかわらず、事故を起こした当事者であるにもかかわらずである。米軍が思うままに振る舞うことを認めているのが、地位協定である。
　　主権を侵されているとの認識が政府にあるのか疑わしい。独立国の誇りを捨て米国を優先することで生じた歪（ひず）みが、県民の平穏な暮らしを脅かし続けていることを真摯（しんし）に受け止めるべきである。
　　地位協定は米軍人・軍属を特権的に保護し、公正な刑事訴追も妨げている。事件事故の補償の面でも県民・国民に不利益を強いている。
　　米軍人・軍属による公務中の事件事故は、日米両政府が賠償を負担する。だが、公務外の場合は加害者本人の責任とされ、被害者が泣き寝入りする状況が続いている。政府はこのような状況をいつまで放置するつもりか。早急に改めるべきである。
　　県の改定案は無理難題を突き付けているわけではない。イタリアでは国内の全米軍基地は、イタリア軍司令官の下に置かれている。米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持って当たる。これが主権国家のあるべき姿だ。
　　本来なら米軍人・軍属の特権的な取り扱いを認める地位協定は破棄すべきものだ。それができないのならば、米軍や軍人・軍属の行動を強く規制する内容に改めるべきだ。
　　沖縄の負担軽減は政府の約束である。地位協定改定と併せ、基地の整理縮小に名を借りた基地機能強化をやめない限り、約束は実現できない。政府はそのことを深く認識し、対応すべきである。

沖縄タイムス：【社説】［地位協定見直し］県内国内の世論喚起を　　2017年9月13日 07:25
　　在日米軍の権限などを定めた日米地位協定について、県は１７年ぶりに見直し案を作成し、日米両政府に提出した。
　　昨年１２月に名護市安部沿岸で起きたオスプレイ墜落事故を踏まえ、基地外での事件事故への日本の捜査権行使などを盛り込んでいる。
　　１９９５年の大田県政、２０００年の稲嶺県政でまとめた内容を引き継ぎながら、新たな問題への対処を打ち出した案だ。
　　民間地における事件事故に対し、日本側の捜査権行使を明記したのは、０４年の沖縄国際大学へのヘリ墜落の時も、安部沿岸へのオスプレイ墜落の時も、地位協定が壁となり捜査に大きな支障が出たためだ。
　　２日前に米軍が公表したオスプレイ墜落事故報告書に県民が不信感を募らせているのも、日本側が事故機を差し押さえるなど原因究明に関与できず、米軍に都合よく書かれているのでは、との疑念が消えないからである。
　　見直し要請では、緊急時に、地元自治体が事前通知なしに即座に基地に立ち入ることも求めている。
　　１３年のキャンプ・ハンセンでのヘリ墜落事故では、県の土壌調査がなかなか認められず、現場近くの大川ダムは１年余りも取水停止を余儀なくされた。
　　どれも県民の命と安全に関わる重大な問題だ。地位協定が県民生活や地方自治の大きな制約要因になっているのは明らかであり、抜本的見直しが求められる。
　　負担を強いられている住民の立場を地位協定に反映させなければならない。
■　　　　■
　　見直し案は住民の声をすくい上げる仕組みとして、日米合同委員会で住民に影響を及ぼす問題を協議する際は、自治体の意見を聞き、意向を尊重するよう要請している。
　　合同委の中に自治体の代表者が参加する地域特別委員会の設置も明記した。
　　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で伊江島補助飛行場への移転が決まったパラシュート降下訓練を、米軍が４、５月に嘉手納基地で実施した際、合同委での「例外使用」を盾に訓練を正当化した。
　　嘉手納基地の旧海軍駐機場を再び使用した時も「合同委で合意している」と主張し、約束を破ったのである。
　　地位協定や関連取り決めの特徴の一つは、条文の中にいくつも「抜け穴」が用意されていることだ。
■　　　　■
　　国会の監視の目が届かない密室の合同委で決定し、決まったことに従えというのは、あまりに理不尽ではないか。合同委の透明性確保と国会による統制、環境事案への原則国内法適用が必要である。
　　米軍の行動を最大限保障する地位協定の存在は、米軍基地が集中する沖縄にとって大きな重荷になっているが、一地域だけの問題ではない。日本の主権に関わる日本全体の問題でもある。
　　県も見直しに向けて、県議会での党派を超えた決議、軍転協での要請、県民の総意に基づき全国知事会で議論するなど、機運を高める働き掛けを強めてもらいたい。

170624 【全戦没者追悼式】沖縄の声を聴く！琉球新報、沖縄タイムス

6月24日(土)：
琉球新報：【社説】沖縄全戦没者追悼式　「積極的平和」を次世代に　2017年6月24日 06:01
　　沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事は、憲法施行７０年に触れ「平和主義の理念を再確認」し、故大田昌秀元知事の功績である「『平和の礎』に込められた平和の尊さを大切にする想いを次世代へ継承する」と平和宣言した。
　　沖縄戦から７２年。沖縄戦は本土決戦の準備が整うまで、一日でも長く米軍を引きとめる「出血持久戦」だった。軍民が混在する中で住民の４人に１人が犠牲になった。今後、平和教育の在り方を含め、あらゆる分野で軍隊は住民を守らないという「命どぅ宝」の教訓の継承に取り組みたい。
　　憲法の前文に示された理念は、平和学者のガルトゥング氏が唱える軍事力に頼らない「積極的平和」である。平和宣言で翁長知事は、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどに対し世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組むことを呼び掛けた。まさに「積極的平和」宣言である。
　　米国との軍事的一体化に前のめりで、憲法に抵触する集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相の「積極的平和主義」の対極にある。
　　一方、平和宣言は辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題に半分近くさいている。これが沖縄戦から７２年、施政権の返還から４５年たった沖縄の現状だ。
　　米軍基地の源流は沖縄戦にある。普天間飛行場は米軍が沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。１９４５年８月４日時点で、１本の滑走路の７１％が完成している。
　　日本への出撃拠点とする目的で建設したわけだから、日本の降伏によって目的は果たしたはずだ。ハーグ陸戦条約に従い、その時点で返還すべき軍事施設だ。普天間返還を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設する条件を付けているが、無条件で返還されなければならない。
　　安倍首相は追悼式のあいさつで「県内の米軍施設の約２割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現した」と実績を強調した。しかし、北部訓練場が返還されても、米軍専用施設面積からすると、これまでの７４・４％から７０・４％に微減したにすぎない。北部訓練場の過半返還に伴い、ヘリパッドが集約された結果、東村高江に騒音が集中している。
　　平和宣言で知事が指摘したように、現状はオスプレイの墜落、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用など「基地負担の軽減とは逆行している」のである。首相は負担軽減を印象操作せず、沖縄の現実を直視しなければならない。
　　安倍首相は「できることはすべて行う」と述べた。ならば辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退に向けて有言実行すべきである。

沖縄タイムス：【社説】[全戦没者追悼式]終わらぬ戦後浮き彫り　　2017年6月24日 08:00
　　「慰霊の日」の２３日、県内各地で慰霊祭が執り行われた。
　　糸満市摩文仁の「平和の礎」。早朝から多くの遺族が訪れ、親族の名前が刻まれた刻銘板を前に飲み物やごちそうを供えていた。慈しむように名前をなぞったり、み霊に語り掛けたりする姿も。
　　同市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」。孫やひ孫を連れてきたお年寄りが多く見られた。家族に支えられながら手を合わせる車いすの高齢者も目立った。
　　島が平和の祈りに包まれる中、摩文仁の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が営まれた。沖縄戦から７２年がたつが、「沖縄の終わらない戦後」が改めて浮かび上がった追悼式だった。
　　翁長雄志知事は平和宣言で、昨年の元米兵による女性暴行殺人事件、オスプレイ墜落、パラシュート降下訓練、相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用を一つ一つ取り上げ、「基地負担の軽減とは逆行している」と指摘した。
　　埋め立て護岸工事が始まっている辺野古新基地建設問題は、就任以来３年連続で言及。昨年まで「許容できない」との表現だったが、今回は「沖縄の現状を真（しん）摯（し）に考えてほしい」と国民にも呼び掛ける内容を付け加えた。
　　会場からは翁長知事の平和宣言の節目節目に、拍手がわき起こった。翁長知事が「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と表明。７月の差し止め訴訟提訴に向けた決意を示すとまた大きな拍手が起きた。
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　　翁長知事ばかりではない。県遺族連合会の宮城篤正会長も昨年に引き続き「戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と強い意志を示した。
　　安倍晋三首相を前にした訴えであり、首相は真剣に受け止めるべきだ。
　　一方、安倍首相は、米軍北部訓練場の約半分の返還を本土復帰後最大の返還とアピール。負担軽減の「実績」を自画自賛した。しかし東村高江集落を取り囲むようにヘリパッド（着陸帯）を６カ所新設することが返還条件で、生物多様性に富む森林を切り開く突貫工事だった。先行使用しているヘリパッドではオスプレイが低空飛行で特有の爆音をまき散らし、集落の日常生活を破壊している。
　　安倍首相のあいさつに会場は冷ややかだった。翁長知事と安倍首相の乖（かい）離（り）は、沖縄と本土の認識の隔たりを象徴しているように見える。
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　　沖縄の米軍基地建設は、米軍の上陸とともに始まり、戦後は住民が収容所に入れられている間につくられていった。１９５０年代には海兵隊が本土から米軍統治下の沖縄に移駐してきた。
　　反対運動の激化で本土では米軍基地が減る一方で、沖縄では増加していった。これが沖縄に約７０％の米軍専用施設が集中する現在につながっているのである。
　　基地負担の問題だけではない。戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を民間人に拡大して集団申請する動きが具体化している。沖縄は戦争が終わったといえるのだろうか。

170624 沖縄慰霊の日 翁長知事の平和宣言（要旨）；沖縄の痛みを無視し切れる安倍自民は人間か？

6月24日(土)：
朝日デジタル：翁長知事の平和宣言（要旨）沖縄慰霊の日　2017年6月24日05時00分
　　７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。
　　戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。
　　戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は大きな発展を遂げつつあります。
　　一方で、戦後７２年を経ても、依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。
　　沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場です。その上で「安全保障の問題は国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。
　　しかし、昨年起こった痛ましい事件、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題など、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。
　　私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
　　国民の皆様には、自ら当事者であるとの認識を深め、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。
　　先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。
　　私たちは「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。

毎日新聞：＜沖縄慰霊の日＞首相と知事会談なし　辺野古移設、対立鮮明　　6/23(金) 21:45配信
　　安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に重ねて反対を表明。両氏が言葉を交わす場面はほとんどなく、すれ違いが際立った。
　　首相は昨年１２月に米軍北部訓練場の約半分が返還された実績にも言及し、跡地利用を「最大限支援していく」と述べた。来年の知事選をにらみ、基地負担軽減や地域振興によって辺野古移設に県民の理解を引き出したい思いがにじむ。
　　しかし、翁長氏は政府が４月に辺野古で着手した埋め立て工事を巡り、来月中にも差し止め訴訟を起こす方針だ。政府と県の対立は、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟（国の勝訴が確定）に続き、法廷闘争に持ち込まれようとしている。
　　追悼式後、首相は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。一日も早い全面返還実現のために、国と県がともに努力することが求められている」と記者団に語り、県の歩み寄りを促した。
　　この日、山口県岩国市は米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機移駐受け入れを表明した。同市の福田良彦市長は普天間移設の進展を受け入れ条件の一つに挙げており、政府が沖縄への圧力を強めているようにも映る。
　　翁長氏は２３日、首相を那覇空港で見送ったが、両氏が貴賓室に居合わせた時間はごくわずか。立ち会った関係者によると、やりとりはあいさつ程度だったという。
　　その後、翁長氏は、基地負担軽減を巡って「できることはすべて行う」という首相の追悼式での言葉について、「できないことはやらないと言っている」と記者団に語り、互いの溝の深さをうかがわせた。
　　翁長氏を支える比嘉京子県議は「辺野古移設に触れずに基地負担軽減と言われても白々しいだけ。沖縄県民の心にはまったく響かない」と首相を批判した。【竹内望、蓬田正志、佐藤敬一】