11 006 西村則康「中学受験 やってはいけない 小3までの親の習慣」（青春出版社：2015）感想３

９月３日（木）：　　

191ページ　　　　　所要時間1:30　　　　　　アマゾン754円（404＋350）

著者61歳（1954生まれ）。３０年以上、難関中学・高校受験指導一筋のカリスマ家庭教師。日本初の「塾ソムリエ」としても活動中。暗記や作業だけの無味乾燥な受験学習では効果が上がらないという信念から、「なぜ」「だからどうなる」という思考の本質に最短で入り込む授業を実践している。また、受験を通じて親子の絆を強くするためのコミュニケーション術もアドバイスする。これまで開成中、麻布中、武蔵中、桜蔭中、女子学院中、雙葉中、灘中、洛南高附属中、東大寺学園中などの最難関校に２，５００人以上を合格させてきた実績を持つ。

３度目。

220820 記憶しよう！自民党古賀誠氏、尊敬すべき真の保守本流政治家の声。 ※野中広務師の盟友。

８月２１日（土）：　　
　　© 毎日新聞 提供 「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影
毎日新聞：古賀誠氏、憲法9条堅持訴え 「自衛隊明記の必要ない」

2022/08/20 21:37

　元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。
　古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。
　自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない。抑止力で一番強いのが9条だ」と述べた。
　参加した古賀さんの後継者で衆院福岡7区（大牟田市など）選出の藤丸敏・副内閣相は「9条は手をつけず、自衛隊は内閣の職務を定めた73条に明記することを党内で提案していく」と話した。
　一方、九条の会おおむたの会員は「世論が盛り上がる。心強く思った」、記録する会の中嶋光秋代表（82）は「（古賀氏は）父の戦死に対する悲しみ、怒りがあるのだろう」と感想を語った。【降旗英峰】

220815 素朴な疑問。何故？朝日新聞(放送)とNHKは統一教会の問題に及び腰できちんと報じないのか？

８月１５日（月）：

素朴な疑問として、忘れないようにこの事実を後世に伝え残しておきたい。

何故？朝日新聞(放送)とNHKは統一教会の問題に及び腰できちんと報じないのか？
何を怯えているのか？　ニュースで天気予報ばかりに時間をとるのはもういいから、
この極めて悪質な問題、日本社会を根本から蝕む問題をもっと報じるべきだろう。
読売や毎日がきちんと取り組んでいるのに、朝日とNHKの沈黙・及び腰は異様だ。
触れないことによって、かえって統一教会との不正常な関係が浮かび上がっている。
そんな当たり前のこともわからないのか。わかっていても報じられないのか。
自らの存在意義の否定。無くなってしまえばいい！
＜社会の木鐸＞という言葉はもはや死語となったようだ。



FLASH編集部　Smart FLASH：旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視

2022.08.14 11:55　

　旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。

　番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。

【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】

　解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専門家がしばしば触れてきた。

　だが、10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」と語った。さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」とも語っている。

　行政は腰が引けているようだが、そもそも、なぜ霊感商法で騒がれた時代に、旧統一教会に解散命令が出なかったのか。長年にわたって教会の問題を取材・追及してきた鈴木エイト氏は、このような見解を述べる。

「私は旧統一教会に解散命令が出されるべきだと思っています。被害は数千億円規模に及んでいますから、当然、命令の対象になりえます。

　とはいえ、世間一般の認識はそこまで至ってなかった。オウム真理教のようにテロ事件を起こしたわけでもなく、社会も政治家もメディアも、それほど悪質ではないだろうという認識でした。そこへ安倍晋三元首相の銃撃事件が起こり、高額な献金問題がクローズアップされ、ようやく問題の深刻さが伝わり始めました。全国霊感商法対策弁護士連絡会や我々は被害について知っていたし、解散命令を出されてもおかしくないと思っていましたが、社会でコンセンサスが生まれなかったんです。

　自戒を込めて言うと、私たちは問題を発信し続けてきましたし、当事者も声を上げていましたが、これほどの問題に発展するとは誰も予想していませんでした。政治家を殺そうとまで思いつめるとは想像もできなかった。1992年に3万双（組）、1995年に36万双の合同結婚式がおこなわれ、二世問題が爆発するだろうという認識はありましたが、このような暗殺事件の萌芽があったとは読み切れませんでした。

　いま、ようやく野党が中心になって被害者救済に動き始めましたが、被害は信者だけでなく家族にまで及び、家庭が崩壊して子供たちが犠牲になる構図があるわけですから、もっと早く救済されてしかるべきでした。政治家に対して統一教会と付き合う危険性をきちんと理解してもらえなかったと、紀藤弁護士も言っていました」

　社会の木鐸であるべきメディアはなぜ報じてこなかったのか。

「やはり宗教団体はアンタッチャブルな存在でした。ここ十数年は、教団名を出して報道することも避けられてきた。カルトという言葉も使えなかったんです。報じればクレームが来るため、メディアも面倒なものには触れたくないと自主規制してきたのです。結果、社会が問題の存在自体を認識できなかった。そのツケがついに回ってきたのです。

　政治家は統一教会がどんな団体か知っていましたが、大した問題は生じないだろうと高を括っていた。無償で選挙協力してくれる教会を、多くの政治家が利用したし、使わないと損だと考えていた。なのに、こういう団体と関係をもってはならないという社会のコンセンサスが生まれた途端、トカゲのしっぽ切りが始まりました。教会の悪質性もさることながら、そういう団体と懇意にしていた政治家も、教会に責任を押しつけて逃げることはできないでしょう」

　連日の報道で、教会への批判的な世論が大勢となれば、与党も動かざるを得ないのではないか。

「解散命令が出る可能性はあり、世の中の趨勢はそっちに向かうと思います。ただ、どこかでブレーキがかかる可能性がある。それはまさに、政治家が教会に弱みを握られているから。教団を追いこむと、深い付き合いをしていた証拠が出され、裏で動いていた金の問題も明るみに出る。証拠を掴まれている政治家は、なんとか教会を生きながらえさせる方向へ動くのではないか。岸田首相率いる宏池会が、安倍派の清和会にどこまで踏み込めるかにかかっているでしょう。

　聞いたところによると、韓国の本部は、追及のほとぼりが冷めるのを待って幕引きを図る姿勢のようです。でも、その目論見を実現させてはいけない。国葬までは社会の関心は続くでしょうが、ほかに大きな事件が起きたり、問題の目新しさがなくなって人々の注意が向かなくなるのが心配です。メディアの使命が問われています」

　被害は信者そして家族と、世代を超えて及ぶ。その認識を社会で定着させ、風化させないよう、関心を維持することが不可欠だ。( SmartFLASH )

11 005 村上綾一「自分から勉強する子が育つ お母さんの習慣」（2014：ダイヤモンド社）感想４

８月１４日（日）：　　　　副題：１日１０分で大丈夫！

262ページ　　　　　　所要時間1:00　　　　　　図書館→読後、アマゾンに発注590円

著者４０歳ぐらい？（1973ぐらい？生まれ）：理数系専門塾エルカミノ代表
学生時代から大手学習塾で御三家中学(開成・麻布・武蔵)コースを担当し、
その後、フリー講師に転身。複数の塾で御三家指導を行う一方で、教材制作の打診を受け、
2006年、少人数制の学習塾として、エルカミノを設立する。

お母さん・子ども・塾という3人4脚体制で、「子どもの自主性・学習への意欲」を育てることに注力。
結果、御三家中学、筑波大学附属駒場中学、灘中学などの難関中学に、多くの教え子を合格させる。
御三家中学については、2006~2014年の8年間を通して、
受験者の7割が合格という驚異的な実績を叩き出す(一般的な学習塾の合格率は約2~3割)。

その結果、「中学受験にどう向き合うか」「算数ができる子の育て方」などのテーマで
年間20~30回の講演を行うようになり、3000人以上の母親と接してきた。

塾では、長時間の詰め込み学習や課題漬けといった「お膳立てされた勉強」を廃し、
子どもの自主性、学習への意欲を育てることに重きを置いている。
モットーは、「子ども一人一人の心の中にある学習意欲を引き出せば、必ず伸びる」。
著書に『人気講師が教える理系脳のつくり方』(文藝春秋)、『面積迷路』(学研マーケティング)などがある。

目の負担を避けるために、付箋を持って、眺め読みを行った。ページはきちんとめくっているものの、落下傘のように部分的に目を這わせ、付箋を貼り付け続けるだけだった。それでも、本書が類書の中ではかなり上質なものであることはよくわかった。著者が伝えようとしていることがよく分かった。というよりも、著者の考え方が１００％ではないが、俺自身の考え方とほぼほぼ同じだったのだ。そのためある種の以心伝心的な心地よさを伴って最後まで駆け抜けたのである。

【内容】3000人を見てわかった!塾でも学校でもなく、「お母さん」にしかできないこと。今すぐできるヒント満載!御三家中学合格者続出!学習メソッド67。

220814 ＃安倍の国葬に反対！。自民党の日本は＜政教一致＞のカルト国家。自民党＝神道＆統一教会、公明党＝創価学会

８月１４日（日）：　　　　
2022/8/13 日刊ゲンダイ：
狙った政権浮揚効果は皆無、むしろ墓穴を掘っただけではないか。

　第2次岸田改造内閣が10日に発足したことを受け、各社が実施した世論調査で内閣支持率はほとんど上がらなかった。それどころか下落したケースもあり、姑息な内閣改造・党役員人事は裏目に出た形だ。

　共同通信が10、11日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった前回調査（7月30、31日実施）の51.0％から3.1ポイントの微増にとどまった。不支持率は28.2％だった。

　日経新聞と読売新聞の調査では、支持率が前回から下落している。日経の緊急世論調査（10、11日実施）では、支持率は7月の前回調査から1ポイント減の57％、不支持率は3ポイント上昇の35％で政権発足以来、最も高くなった。新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」との回答は44％で、「評価する」の30％を大きく上回った。

　読売の緊急調査でも、支持率は改造直前の前回調査（5～7日実施）から6ポイントも下落の51％となり過去最低。不支持率は34％で過去最高となった。

　安倍元首相が殺害されたことを契機に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党国会議員との“癒着”が明らかになり、さらには国葬に対する国民の批判もあって支持率が下落傾向にあった中、改造人事を経て、わずか1週間で支持率をさらに下げてしまったのだから踏んだり蹴ったりだ。

夏休みで国民は忘れるとナメている
「普通は改造直後の内閣支持率は期待感から上昇する。そのための内閣改造でもあるのです。岸田首相が9月に予定されていた内閣改造を電撃的に1カ月も早めたのも、統一教会の問題で追い込まれ、目先を変えて局面打開するためだった。それなのに支持率が下落したのでは目も当てられない。もっとも、それも当然で、組閣人事を見るだけで自民党が統一教会との関係をスッパリ断ち切れないことが分かります。統一教会との関係を認めた閣僚を交代させたところで、早くも新たに任命した閣僚の7人が教団との関係を認めているのですから、話になりません。ダンマリを決め込んでいた人も役職に就いた途端に関係を認め、『知らなかった』『今後は見直す』で逃げようとしている。今だけしのげば、お盆休みで国民はすぐ忘れるとでも思っているのでしょうか。あまりにバカにしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　統一教会との関わりについて、共同通信の調査では、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」はたったの6.9％だ。約9割がしっかり説明して欲しいと考え、自民党の対応は不十分だと感じている。同じ調査で、政治家が統一教会や関連団体との関係を「絶つべきだと思う」の回答は84.7％だった。

　政治家と統一教会の癒着に注がれる国民の目は厳しい。中高年層はかつて社会問題になった霊感商法や合同結婚式の印象が鮮明に残っているという事情もあるし、何より安倍を筆頭に「保守」を標榜する政治家が、罪深い日本人は資産と女性を韓国に差し出すのが当然だと説く“反日宗教”とズブズブだったという事実に、これまで自民党を保守政党と信じてきた支持者こそ裏切られた思いが強いはずなのだ。

　邪な内閣改造でウヤムヤにできるほど甘くはない。「統一教会との関係を各人が点検し、見直す」という小手先のゴマカシは利かなかったということだ。

他国のカルトに国家中枢を乗っ取られる恐怖と恥

　12日行われた副大臣・政務官人事でも、次々と新任者と統一教会との関係が明らかになっている。

　もはや自民党内で関係がない人を探す方が難しいのではないか。統一教会と無関係な人だけでは組閣もできないほど浸透しているということだろう。

　松野官房長官は「今後の関係を見直すことを求め、了承した人のみを任命した」と強調していたが、「見直す」というのは具体的にどういうことなのか、ハッキリして欲しいものだ。なぜ「断ち切る」と言えないのか。要職に起用されなければ関係を続けても構わないということか。

「ここでスッパリ関係を切ることができたなら、国民は岸田政権を熱烈に支持したでしょう。関係を断ち切るなら、このタイミングしかない。議員個人の問題に狭小化せず、党としてしっかり調査して、身ぎれいな人だけで組閣すべきだったのではないですか。しかし、結局は派閥均衡型の内閣改造で中途半端に終わってしまった。新閣僚にも統一教会との関係が続出し、これでは急いで内閣改造しない方がマシだったくらいです。かえって、今後まったく上がり目がない厳しい局面に追い込まれてしまった。夏休みでいったん統一教会の問題は小休止としても、9月に行われる安倍元首相の国葬で再燃するのは確実です。国葬自体にも反対の声が多いし、その直後には秋の臨時国会も始まる。それも乗り切れるとタカをくくっているのでしょうか。国民世論に対して、政界は鈍感すぎるように思います」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍は“モリ・カケ・桜”など、疑惑が持ち上がるたびに急場しのぎでゴマカし、嘘をつき通すことで逃げ切った。それを多くの自民党議員が覚えている。刷り込まれていると言った方が適切かもしれない。問題が持ち上がっても、その場さえ取り繕えば何とかなると。だが、希代のデマゴーグはもういないのだ。同じ対応をしていたら足をすくわれかねない。

統一教会はこのタイミングで関係を誇示

　12日、統一教会は教団本部がある韓国・ソウルで、関連団体「天宙平和連合（UPF）」との大規模イベントを開催。創始者である文鮮明氏の死後10年に合わせて開かれたものだが、まるで安倍の追悼集会のようだった。巨大スクリーンに安倍の写真が映し出され、「統一と平和のための運動にご尽力された」と、献花の時間が設けられた。米国のトランプ前大統領も「安倍氏の死は世界にとって大きな損失だ」などと哀悼メッセージを寄せた。

　いま日本国民から厳しい視線を向けられている教団が、安倍との親密な関係を隠すのではなく、誇示したわけだ。これが何を意味するのか。

「統一教会は自民党の深くにまで浸透し、弱みを握っている。『もし我々を切り捨てようとすればすべてバラすぞ』という脅しの意味もあるのでしょう。しかし、他国のカルト教団に国家中枢が乗っ取られているなんて、こんな恐ろしく恥ずべきことはありません。岸田政権が何を恐れているのか知りませんが、今こそ堂々と統一教会の問題に向き合い、関係を断ち切って欲しいと多くの国民が願っています。自民党議員の証言などによって、安倍元首相が統一教会票を差配していたことも分かってきたのに、癒着の“元締”を国葬で送るなんて正気なのでしょうか。岸田首相が本気で統一教会との関係を断ち切るつもりなら、教団の最大の広告塔であった安倍氏の国葬を取りやめなければおかしい。今回、統一教会がこんな盛大に追悼してくれたのですから、親密な関係にあった安倍元首相もそれで本望なのではないですか」（本澤二郎氏=前出）

　統一教会の問題と相まって、国葬は岸田政権の命取りになりかねない。「黄金の3年間」なんて紙上談兵。強行すれば年内にも解散総選挙に追い込まれる可能性がある。その時こそ、有権者は統一教会と関係がある議員を落選させ、日本人のための政治を取り戻す必要がある。

220813 安倍“国葬”に反対します。もし行えば、＜岸田自民党＝統一教会＞になるぞ！

８月１３日（土）：　
　８月１２日（金）のミヤネ屋の映像：統一教会の世界大会で大々的に安倍の死が祭り上げられていた。騒ぐのは統一教会と日本のマスコミのみ。韓国のメディアは完全無視だったそうだ。





　８月３日（水）のミヤネ屋

220810 自由民主統一教会マップ

８月１０日（水）：　ネットで見つけました。わかりやすいので掲載しておきます。