もみさんの一日一冊遊書録( 2011年9月1日 スタート!: メメント・モリ ) ~たゆたえど沈まず~

年とともに人生はクロノロジー(年代記)からパースペクティブ(遠近法)になり、最後は一枚のピクチュア(絵)になる

150215 衆参両院の「テロ非難決議」を非難する!「テロの本質」を真面目に語る政治家はいないのか!

 真面目に「テロの本質」を考えれば、その原因が、決して宗教の違いにあるのではなく、世界的に広がる富の偏在、極端な格差拡大、差別構造の継承、及びパレスチナ問題、それらによる<若者たちの絶望>にあることは、実は誰もがわかっていることだろう! それを「世界には凶悪なテロリストが大勢いて、こいつらを叩き潰せばテロが無くなる」なんて話に無理やりすり替えている。誰も、「テロの本質が、日本・世界の社会構造が抱える富の偏在・格差の拡大及びパレスチナ問題の<野放し状態>にこそある」という本質を語らないし、見させようとしない。そして、凶悪なテロリストへの恐怖ばかりを煽りたてている。これはまさにオーウェルの「一九八四年」の世界と同じだ。今回の国会の「テロ非難決議」に社民党・共産党まで加わっていたのには、あきれ果てた。「誰も本質を見ようとしない。」「武力で世界中の<絶望した若者たち>を封じ込めるべきではないし、不可能だ!」

秋原葉月さん「Afternoon Cafe」ブログから

※(1)「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング ※(2)いつの時代も大衆をファシズムに煽動する手口は同じ。なのに同じ手口に何度も騙されるのは過去に学んでいないから。格差を広げ、セイフティネットを破壊し、冷徹な自己責任論が横行する社会を継続させるのは簡単だ。今よりもっと格差を広げ、セイフティネットを破壊する政策をとればよい。そうすれば人々に自己責任論がもっと浸透し、草の根から勝手に右傾化してくれる。

辺見庸さんのブログから

・権力をあまりに人格的にとらえるのはどうかとおもう。口にするのもおぞましいドブの目をしたあの男を、ヒステリックに名指しでののしれば、反権力的そぶりになるとかんがえるのは、ドブの目をしたあの男とあまり変わらない、低い知性のあらわれである。権力の空間は、じつのところ、非人格的なのだ。だからてごわい。中心はドブの目をしたあの男=安倍晋三であるかにみえて、そうではない。ドブの目をしたあの男はひとつの(倒錯的な)社会心理学的な表象ではありえても、それを斃せば事態が革命的に変化するようなシロモノではない。権力には固定的な中心はなく、かくじつに「われわれ」をふくむ周縁があるだけだ。ドブの目をしたあの男は、陋劣な知性とふるまいで「われわれ」をいらだたせ、怒らせるとともに、「われわれ」をして社会心理学的に(かれを)蔑視せしめ、またそのことにより、「われわれ」が「われわれ」であることに無意識に満足もさせているのかもしれない。ところで、「われわれ」の内面には、濃淡の差こそあれ、ドブの目をしたあの男の貧寒とした影が棲んでいるのだ。戦争は、むろん、そう遠くない。そう切実にかんじられるかどうか。いざ戦争がはじまったら、反戦運動が愛国運動化する公算が大である。そう切実に予感できるかどうか。研ぎすまされた感性がいる。せむしの侏儒との「ふるいつきあい」がベンヤミンのなにかを決定した。そう直観できたアレントほどするどくはなくても、研ぎすまされた感性がいる。けふコビトがきた。ミスドにいった。(2015/11/11)

150228 天皇家の憲法擁護・平和主義を伝えない朝日の頽廃・堕落ぶりは第二読売化だ!存在価値なし!

2015年02月28日 15時54分45秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月28日(土):

俺は現天皇と皇太子、愛子内親王までは信頼が持てる。

(池上彰の新聞ななめ読み)皇太子さまの会見発言 憲法への言及、なぜ伝えぬ  2015年2月27日05時00分 朝日デジタル
皇太子さまの55歳の誕生日にあたっての記者会見の内容を報じた(上から)毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞(東京本社版)

 記者会見に出席し、同じ話を聞いたはずの記者たちなのに、書く記事は、新聞社によって内容が異なる。こんなことは、しばしばあります。記事を読み比べると、記者のセンスや力量、それに各新聞社の論調まで見えてくることがあります。
 2月23日は皇太子さまの誕生日。それに向けて20日に東宮御所で記者会見が開かれ、その内容が、新聞各社の23日付朝刊に掲載されました。
 朝日新聞を読んでみましょう。戦後70年を迎えたことについて皇太子さまは、「戦争の記憶が薄れようとしている」との認識を示して、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」と指摘されたそうです。
 また、今年1年を「平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」と話されたそうです。
     *
 同じ記者会見を毎日新聞の記事で読んでみましょう。こちらは戦後70年を迎えたことについて、「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」と述べられたそうです。
 皇太子さまは、戦後日本の平和と繁栄が、日本国憲法を基礎としていると明言されたのですね。以前ですと、別に気にならない発言ですが、いまの内閣は、憲法解釈を変更したり、憲法それ自体を変えようとしたりしています。そのことを考えますと、この時点で敢(あ)えて憲法に言及されたことは、意味を持ちます。
 いまの憲法は大事なものですと語っているからです。
天皇をはじめ皇族方は政治的発言ができませんが、これは政治的な発言にならないでしょうか。
 ところが、憲法第99条に、以下の文章があります。
 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と。
 皇太子さまは、憲法のこの条文を守って発言されているに過ぎないのですね。
 でも、憲法擁護義務を守りつつ、「憲法は大事」と伝えようとしているのではないか、とも受け取れます。それを考えると、宮内庁と相談しながらのギリギリのコメントだったのではないかという推測が可能です。
 こんな大事な発言を記事に書かない朝日新聞の判断は、果たしてどんなものなのでしょうか。もちろんデジタル版には会見の詳報が出ていますから、そちらを読めばいいのでしょうが、本紙にも掲載してほしい談話です。
 他の新聞はどうか。読売新聞にも日本経済新聞にも産経新聞にも、この部分の発言は出ていません。毎日新聞の記者のニュース判断が光ります。
     *
 こうなると、他の発言部分も気になります。朝日新聞が書いている「謙虚に過去を振り返る」という部分です。このところ、日本の戦争の歴史の評価をめぐって、「謙虚」ではない発言が飛び交っていることを意識されての発言なのだな、ということが推測できるからです。皇太子さまの、この言外に含みを持たせた発言を、他紙は報じているのか。
 毎日新聞と日経新聞は報じていますが、読売新聞にはありません。産経新聞は、本記の中にはなく、横の「ご会見要旨」の中に出ています。
 日経新聞は、「謙虚に過去を振り返る」の発言の前に、「戦後生まれの皇太子さまは天皇、皇后両陛下から折に触れて、原爆や戦争の痛ましさについて話を聞かれてきたという」と書いています。天皇ご一家が、戦争の悲惨さと平和の大切さを語り続けてこられていることがよくわかる文章です。朝日新聞の記事では、こうした点に触れていません。記者やデスクの問題意識の希薄さが気になります。

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150227 拡散希望! 安倍の鮨友だちを、『宦官・去勢ジャーナリスト』と呼ぼう!『去勢豚』でもいいですよ!

2015年02月28日 03時22分45秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月27日(金):

 安倍極右政権は確かにひど過ぎるが、実は安倍のような幼稚で危険な極右勢力はいつの時代も存在するものだ。それをしっかりチェックし歯止めをかけるのがマスコミ報道の役割である。マスコミ報道が、権力に対してきちんと批判・チェックを行えば、安倍極右政権の存在などあり得ないのだ。      

 本当の意味で悪いのは、安倍の「鮨友だち」のマスコミ報道関係の編集委員・解説委員クラスの上位ジャーナリスト連中である。こいつらが、安倍晋三に個人的にすり寄って狎れ合いの情報収集を慣行化してしまったことによって、上からふたをしてしまうようにマスコミ報道全体の批判精神を失わせてしまったのだ。

 「時の総理と食事を共にして何が悪い」とこいつらは居直るだろうが、現実に特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定など憲法が破壊され、無意味な消費税先送り・衆議院解散が行われ、国民の声が軽視され、人質は見殺しにされ、政権は全く反省せず、むしろ逆手にとって着々と戦争への道が開かれている。

 戦後70年間、これほど行政府が立法・司法を蔑ろにしてやりたい放題する疑似独裁政治が行われたことはなかった。これはジャーナリズムの堕落・不作為によるものだ。戦前の「守れ満蒙=帝国の生命線」を、今は「守れ原発=日本の生命線」に簡単に置き換えられる。弱者に対して自己責任が叫ばれ、売国奴、国賊、非国民、朝鮮帰れなどのネット右翼がのさばっている。こういう馬鹿どもをしっかりとした見識でもって、たしなめるのも報道機関の役割だろうに、マスコミ報道は「不作為による未必の故意」を行って、恥としない。

 今後、権力に魂を売ったこの「安倍の鮨友だち」どもを俺は、去勢されて既に男(記者・ジャーナリスト)ではない『宦官・去勢ジャーナリスト』と呼びたいと思う。本分を忘れて上ばかり見て、前や下を見ようとしないヒラメ記者・編集委員は、これぐらいの恥ずかしい呼び方をしなければ、蛙の面にしょんべんで恥を恥と思わないだろう。皆さん、これからは下の写真の連中を『宦官・去勢ジャーナリスト』と呼びましょう! オリガ・モリソヴナに言わせれば、「去勢豚はメスに乗っかってから考える」すなわち、憲法が破壊され、戦争が始まってから、初めてこいつらはあたふた考え始めるのだろう。「そうなってからは手遅れなんだ!」って教える意味で、この連中を『去勢豚』と呼んでもいいかもしれません。とにかくどんなに汚れたえさ(鮨)でも食べるんですからね!
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150227 内田樹師匠のお言葉:

2015年02月28日 03時15分23秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月27日(金):

傾聴しましょう。

日本はアジアの次の独裁国家になるのか? 2015.02.25 内田樹の研究室
Bloomberg Viewという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。
こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。
それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 (同感です:もみ)
もとの記事はこちら。
http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy

日本はアジアの次の独裁国家になるのか? FEB 20, 2015 9:00 By Noah Smith

 今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。

これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれまでいくつかの自由主義な政策(女性労働者への平等な扱いの推進など)を実行してきており、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つである。
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合には、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。

日本の自由民主党(現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ)は戦後史のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本におしつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。

自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとしている。
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づいて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄されるのである。

さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法修正と同趣旨のものもある。
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるいはその下部機構の命令に従わねばならない」

これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同じものを感じさせる。

残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有することを禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。

自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。

たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している(名前は「自衛隊」だが)。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、その事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。

しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にどのような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。

日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。 日本国民の80%以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去70年間きわめて自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由であったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。

われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すように欺かれているように見えることである。 欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎたせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいていない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。

まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。 日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが1947年に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしている。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大されている。

しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。 第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。 この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境なきジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は2010年の10位から2015年には61位にまで転落した。

第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響である。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。

日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことである。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改定をできるだけ先送りして、いまだに1940年代のマインドをとどめているような人々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。


日本はいま歴史的な転換点に立っている。 日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと自由主義的でない社会になる可能性もある。 より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。
(スミス氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です)


※要するに「今の安倍極右自民党政権に憲法改正をさせてはいけない」ということをアメリカも考えているということだ!
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4 050 御厨貴「安倍政権は本当に強いのか」 (PHP新書:2015) 感想3+

2015年02月26日 21時24分21秒 | 一日一冊読書開始
2月26日(木):

221ページ  所要時間 1:10   書店で立ち読み

著者63歳(1951生まれ)。専門は近代日本政治史、オーラル・ヒストリーの大家。

 外の研修会の動員で講演会場に行ったが、すかすかの座席とやる気のない案内係の連中を見ていて「時間がもったいない」と思い、講師の話が始まるまで30分ほど近くの本屋に行った。面白そうな本がたくさん出ているが、どれも最低800円以上である。手が出ない。

 本書を手に取り、日々考えていることに、最適の論者がまさに今を論じてくれている(2月14日発行)。野中弘務師匠が、安倍の11月解散を見抜いていたとの記述を見て、「さすがだ」と思いながら立ち読みを始めた。講演内容よりこっちの方が面白い。軽い語り口で書かれているので、だいたい書かれていることは頭に流れ込んでくる。結局、講演を聞かず、本書を終わりまで眺め読みし、本屋をぐるりと見て回って家に帰った。

内容紹介: 向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治"なのではないか。 戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講!
(目次より抜粋)■「今のうち解散」を予見した野中広務/■東大コンプレックスがない菅さん/■「利益型」から「理念型」への移行?/■祖父・岸信介へのリベンジ/■党内では「部分的な合意」で支持を得る/■がら空きの自民党本部/■石破茂に野心はないのか?/■自民党興亡の60年――歴代宰相の政権運営/■小沢一郎と小泉純一郎――レールを敷いた二人の改革者/■この国はどこに行くのか―戦後70年と蜃気楼政治


・安倍をはじめ今の自民は「右寄り」だが「保守」ではない。変えることはするが、守るべきものを知らない。
・宮沢元総理は「解散権」はあっても、使ってはいけないものだ、と言っていた。
・安倍の政策を「夢」だと批判する民主党の方こそ国民の「夢を破った」反省をしていないのでは話にならない。
・今後第三次安倍政権で、菅官房長官の離反で行き詰まる可能性が高い。
・強い権力を維持するためには、きちんとした対抗馬が必要である。現在の安倍政権の「一強他弱」ですらなく、「一強他無」の状況は、政権にはかえってよくない。
・憲法改正というが、何をどう、どこまで改正するのかも分かっていない。
・安倍は「憲法改正」という名が欲しいだけで、その実に関心はない、というか理解していない。安倍の政策は、アベノミクスをはじめ、皆「蜃気楼」のように実体がない。実体がないから、批判もすりぬけていく。憲法改正も、実際にはすぐには国民の生活に何の影響も出ない。また、安倍自身が国民に「この改正で、生活に何の変化も出ない」と言うはずだ。「蜃気楼」のような政策に大きな影響が出るとすれば、大災害と戦争だ。そんな時、政府に都合よく国民を操縦するために新聞・マスコミの上層部を手なずけておくことが大事だが、実際既に恥知らずな朝日新聞曽我豪編集委員やNHK島田敏男解説委員のようなポチが増えている。こいつらは「去勢された宦官が権力者との近さを威張って見せている」ような恥知らずの宦官ジャーナリストだ。


安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか  御厨貴(東京大学名誉教授)  2015年02月26日 公開

これは「いつか来た道」ではない
 では憲法改正でいったい何を「改正」するのか。「憲法改正一般」があるわけではありません。新しい憲法を制定するならば、全面改訂になるわけですが、そうではない。挙げられるのは憲法9条と環境権です。
 近代国家になってから、日本は一度も憲法改正していません。だから手続きとして、衆参議員の3分の2以上の発議とか国民投票の過半数といったルールは決められていても、そこに条文だけをかけるのか、解釈もかけるのか、いっさい明瞭ではないのです。
 憲法の体系を実現するために多くの付属法があります。憲法改正に伴う法律の改正までを判断対象とするのであれば、実務のレベルではとてつもない時間と労力を要するでしょう。
 自民党が作成した憲法草案も、全体的な宣言文をつくっているのか、あるいは法律案のように変更の前後がわかるものをつくっているのか、極めて曖昧です。憲法改正のケーススタディがないため、そもそもどういう文案をつくっていいかわからないのです。
 集団的自衛権も含めた軍事行使の話は、細かなケーススタディが付随してきましたが、憲法改正の議論のときには、そこまで細かい議論なしに「全権委任」になってしまうでしょう。
 だとしても、9条を改正して「自衛軍を持つことができる」という条文を入れたことによって、では何が実体的に変わるのか。そこまで議論をしなければ改正の意味がありません。
 岸信介が掲げた憲法改正は、9条を改正して日本が軍隊を持てるようにすることでした。当時は明らかに革新勢力が「自衛隊は違憲」と訴えて、違憲の存在があることに多くの人が疑問を持っていました。
 吉田茂の「軽武装、対米協調」路線に対抗した岸の「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」という主張は、その意味では逆に非常に理解しやすかった。
 ところが、現在はそんなにわかりやすい話はありません。憲法を変えようが変えまいが、事実上自衛隊は認められてきました。今やほとんどの国会議員が自衛隊の存在を認め、日米安保も認めています。そこは岸の時代とはまったく状況が違います。
 違憲の存在ではないということは合憲です。合憲だけどあえて憲法に書く、改正することに、実態と条文との乖離を埋めること以上に、どんな意味があるのかという議論になります。
 この件について、宮澤さんはこう話していました。
 「憲法では禁じられているけれど、現実には存在している。その意味では、確かに憲法は変えなければいけないかもしれません。けれども世の中にはそういうこともあるんじゃないですか。それが政治の妙味でしょう」
 既に存在し、みんながそれを認めている。だから変えることはない、という考え方です。この言葉は憲法改正を声高に唱えていた中曽根さんに対する皮肉でした。
 だから、ここで勘違いしてはいけないのは、こうした安倍政権の動きに対して「いつか来た道だ」と批判することです。これは「いつか来た道」ではない。一度も日本が歩んで来なかった道です。
 特定秘密保護法や集団的自衛権の論議でも「いつか来た道」論はありました。とくに秘密保護法のときは、治安維持法とパラレルで語る論調も新聞をにぎわせました。しかし、戦前の日本のような暗黒時代に戻るといった話では実はありません。
 というのも、国民の誰もそんなことに賛同しないし、信じてもいません。それがはっきりしていればもっと広範な反対運動が起こります。
 この憲法改正の動きは国民を1つの理念やイデオロギーに染めていくような話ではなく、もっと広く薄く気分で広がっていく拡散型の状況規定なのです。だから批判しようにも、相手がするりと逃げてしまうので、厄介な話でもあります。

なぜ「実体的には何も変わらない」のに憲法改正を行うのか
 憲法改正は、そこから派生する問題が極めて多い。安倍さんはどこまで手を付けるつもりなのか。とにかく憲法改正の入り口まで持っていく手続きを進めるということでしょうか。
 たとえば、まっさきに問題になるのは、憲法66条第2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という文民条項でしょう。当然、防衛大臣も文民でなければならない。もともと自衛隊は「軍隊」ではないので、この条項そのものが無用との議論がありました。
 自民党が提起したように、憲法改正によって自衛隊を「自衛軍」として認めた場合、軍人が防衛大臣をできるのかという話になる。
 憲法を改正しても、文民条項からいえば軍人は防衛大臣になれないはずですが、そこは論点になりえます。安全保障担当に類するポストが、もし特命でできて防衛庁の制服組がなれるという話になれば、それはそれで議論になるはずです。憲法改正は、こうした派生問題が多岐にわたるのです。
 安倍さんは「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正を掲げます。
 現在の憲法はアメリカからの「押し付け憲法」だから、日本国民が自主的に憲法を選び直す。すなわちアメリカ占領時は9条に盛り込めなかった「自衛軍を持てる」という条項を入れることによって、日本国家はようやくアメリカによって主権を制限された国家ではなく、完全な主権を回復した国家になる――。
 憲法改正を1つの「象徴」として安倍さんが掲げているのなら、それはそれでわかります。もしそうならば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで満足した心境とたいして変わりはありません。
 つまり憲法改正案を国民投票にかけるというところまでたどり着けば、それで満足するということです。そのときには、おそらく憲法改正によって「実体的には何も変わらない」と訴えるでしょう。
 というのも、憲法を改正したことで私たちの生活に変化がある場合、おそらく国民は改正を認めないからです。実体は何も変わらない。集団的自衛権の議論もそれで突っ切りました。では、なぜ変える必要があるのかという議論に逆戻りします。
 安倍さん流に言うと、この国の主権回復であり、ナショナリズムの涵養が目的です。
 つまり憲法改正は実現へのハードルが極めて高い割には、われわれの生活には直接の影響を及ぼさない可能性が高い。憲法改正問題は突き詰めると、そこに行きつきます。
 しかし、それで幕を閉じれば真正保守なり真正右翼は「まやかしの憲法改正だ」と怒るでしょう。集団的自衛権の論議でも、「なぜもっとちゃんとやらないのか」と怒っているわけですから。しかし、安倍流で言えば、これでいいとなります。
 集団的自衛権行使については、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められました。しかし報告書の通りにはならず、換骨奪胎されたようです。ここで懸命に議論した人にとっては切ない成果かもしれません。
 しかし政治とはそういうものです。当事者は歴史の1行に残るかどうかが関心事であって、実質論は二の次である。集団的自衛権を閣議決定で認めたという1行と、憲法改正で9条を変えたという1行によって安倍晋三の名前は歴史に残るでしょうから。閣議決定で安倍さんが「とりあえず決めた」と満足したならばそれでいいのであって、それが安倍さんのリアリズムでしょう。
 実体的には何も変わらない憲法改正議論は、実はアベノミクスと同じで、どこか気分というか蜃気楼に似た政策です。

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4 049 佐野眞一「沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史(下)」集英社文庫:2008、2011) 感想4-

2015年02月26日 20時51分27秒 | 一日一冊読書開始
2月26日(木):

494ページ  所要時間 6:45    図書館

著者61(64歳:1947生まれ)。ノンフィクション作家。

 俺は、この著者が嫌いだ。著者のえらそうな口調や乱暴な決め付けとレッテル貼りが、どうしても受容できない。下巻は、何度も読むのを中断して他の本を読んだりしていたので、読む時間自体はそこそこ長くなったこともあり興味深く読めたが、著者の傲慢、尊大なもの言いには辟易した。

 「おっさん!そんなにえらいんか!ナンボのもんやねん」と言う気分になるとともに、「他の人の視点だと別の見方もあるんじゃないか」と不安な気にさせられたりもした。というのも、著者は、取材に協力的な人間に甘く、非協力的な人間には厳しく筆で仕返しをするような書きぶりがやたら目についたからだ。これは、他のノンフィクションライターにはあまり感じない感覚だ。

 ただ、仲井間前沖縄県知事が、元々下らない人間性の奴だったことや、琉球処分後の尚氏や、尖閣諸島の経緯他、細かく書き出せないが、沖縄の裏事情はある程度頭に入った、と思う。知ってる名前、聞いたことある名字がいっぱい出てくるのには驚く。

目次:
沖縄列島・尖閣諸島地図
Ⅳ. 沖縄の怪人・猛女・パワーエリート(その2): スーパースター・瀬長亀次郎/ウチナー金融表裏事情/「沖縄の帝王」軍用地主/カプセルホテル怪死事件/沖縄知事選コンフィデンシャル(内輪話)/女たちの沖縄/少女暴行事件の傷跡/美(ちゅ)ら島の陰に
Ⅴ. 踊る琉球、歌う沖縄: 島唄復活と大阪ウチナンチュー/沖縄ミュージックは日本に届くか/最果て芸能プロモーター伝説/沖縄最高のエンターテイナーは誰か
Ⅵ.第二の“琉球処分”: 「怨」と「反ヤマト」の沖縄列島/琉球王朝・尚氏の盛衰史/尖閣列島、波高し/海燕ジョーの最期
おわりに
文庫版のためのやや長いあとがき―沖縄美少女探索紀行
解説……岡留安則
沖縄戦後史 略年表
主要参考文献
主要人名索引
紹介文:沖縄の戦後65年余を知らずに現代日本は語れない。歴史的な政権交代と鳩山民主党による普天間飛行場移設問題の裏切り、「琉球処分」後に王朝尚家を見舞った数奇な運命、尖閣諸島の秘められた歴史、沖縄の戦後そのものの人生を生きたヒットマンの悲しい最期など…東日本大震災後の沖縄の今日を視座に入れながら、大幅加筆200枚。沖縄戦後史を抉る渾身のルポルタージュ、待望の文庫化。
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4 048 立花隆「脳を鍛える 東大講義「人間の現在」」(新潮文庫:2000(1996)) 感想5

2015年02月26日 01時49分02秒 | 一日一冊読書開始
2月25日(水):

526ページ  所要時間 4:40    ブックオフ108円

著者60歳(1940生まれ)。言わずと知れた知の巨人。本書では、著者の理数系方面に対する力量に驚かされた。

俺は著者が披歴してくれる壮大な知の世界が本当に好きだ。しかし、普通に読んだのでは、時間的にも、根気でも読み通せない。<縁結び読書>のつもりで、1ページ15秒読みに取り組んだ、結局後半ペースは崩れたが、いずれにせよ4:40で太刀打ちできる内容ではない。だからと言って、倍以上の10hを書けたら理解が深まるかと言えば、そういうものでもない。本書の内容は、基本的に理数系二大きく比重が載っている。15秒読みの読み取り能力の限界もあって感想を4+に仕掛けたが、理解できなくても壮大な知の世界にたゆたえて面白いというのが著者の真骨頂だ。知の巨人である著者のコンテンツの充実ぶりと柔軟で実のあるものの考え方への共感を考えれば、理解できないとは言え、最後のページまで目を這わせることができ、多くの雑学、多くの論理に触れ、それなりの知恵と知識が自分の中に残せたのだから、やはり5ということにした。

本書は、1996年(著者56歳)東大教養学部での夏学期授業を雑誌連載したものをベースにまとめた内容である。東大生たちの受験頭を「使いものにならない」「気位だけ高い東大卒のできそこないは始末に負えない」とさまざまな視点から指摘し、「大学の4年間は本当に短い」「使える脳」を自分で創り上げるために危機感を持って全力で学問に取り組め、と励ます。「人間二〇歳を過ぎたら自分の脳には自分で責任を持てといいたい」。

一方、受験制度の問題もあって、理数系と文科系が完全に乖離している状態に警鐘を鳴らし、両方の教養の必要性を強く求める。

本書の内容は、全く古くなっていない。瑞々しさが維持されている。たとえば、第7回~第11回の文系と理系の乖離への警鐘から、相対性理論、素粒子論、パリティ非保存説による対称性の破れ、6種類のクオーク(アップ、ダウン、ストレンジ、チャーム、ボトム、トップ)の紹介の話は、約10年後の南部・小林・益川博士たちのノーベル物理学賞受賞の意味を理解する上で圧巻の解説になっていた。勿論、俺は数式など全く理解できないが十分に興味深く読めた。

*ヴァレリー、マラルメ、エラスムス、C・P・スノー「二つの文化と科学革命」、T・H・ハックスレー、オルダス・ハックスレーの『すばらしい新世界』(1932)は、オーウェルの『一九八四年』よりもずっとすごい!

*西欧語で無神論atheism(エイシズム)、無神論者atheist(エイシスト)なんて、軽はずみに使ってはいけない。「不可知の;不可知論者」agnostic(アグノスティク)を使うべし! ex. I'm agnostic. で良い!

*脳を鍛えるためには、「ホントにそうか?」の疑問を持つことが大切である。

目次: コピペではない!
はじめに―開講にあたって、二、三の事柄
第1回 環境、私、宇宙/「はじめて体験」を前にしたきみたちに/三つのフェーズで考える/日本の理科教育の水準は十九世紀以前だ/知の構造変化がすべてを動かす
第2回 大学は知の拡大再生産過程の最前線/きみたちはまだ何者でもない/自分の脳は自分で作れ
第3回 アインシュタインの脳を分析したら/前頭葉にこそ人間は宿る/脳にとっての「いい」環境
第4回 授業はサボるためにある/わからないものこそ読んでみろ/小林秀雄もたじろいだ/正確という烈しい病/R夫人への愛がヴァレリーを生んだ?/二〇代の青年に、パラダイムの大転換が突然訪れた/権威を疑え
第5回 学生時代のノートから/学生時代のノートから/精神の革命、ルネサンス/自分のタイプを見つけろ
第6回 辞典をまるごと読んでみる/辞典をまるごと読んでみる/留年のススメ/教養とはリベラル・アーツ
第7回 このままじゃ、日本の「知」はダメになる/サイエンスとテクノロジーのリテラシー/マクロな視点からそうたいを眺めてみれば
第8回 世界はすべてエネルギーの流れ/自己組織化原理は発見されるか/ケンブリッジの夕食会
第9回 時間と空間の観念を覆したスーパー理論/相対性理論を武器に自然の秘密に迫る/宇宙の根本原理とは
第10回 世界の見方がすっかり変った/常識の壁を打ち破る/恩師に反旗を翻す/地球も砂糖粒も対照的にできている
第11回 対称性とはどういうものか/若き中国人科学者の挑戦/対称性の破れが世界を創った
第12回 百科事典に載る家系/覚えておくと便利な一言/小説家と脳医学者
文庫版あとがき
付録 『環境ホルモン入門』「はじめに」より抜粋/『二十歳のころ』「はじめに」より抜粋
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150223 安倍晋三極右自民政権や大政翼賛会的状況の背景・黒幕は「財閥」なのか?怖すぎる。

2015年02月23日 22時04分13秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月23日(月):

財閥って…。この話は、怖い。

君は財閥を知っているか<本澤二郎の「日本の風景」(1914)
2015年02月23日「ジャーナリスト同盟」通信

<72年に教えてくれた宇都宮徳馬>
 日本人でありながら、日本を知らない日本人ばかりだ。いわんや外国人の日本研究者は、日本を知らない。ここに軋轢・摩擦が起きる原因がある。数年前、中国は日本のGDPを超えた。いまや急激な円安も加わって、中国は日本のGDPの2倍という分析もある。実際、中国人の消費・購買力は現地で確認できる。大型スーパーの品揃えは、多くの日本のスーパーを圧倒する。日本財閥が悲鳴を上げて、改憲軍拡に走る様子が手に取るようによく見えてくる。この財閥のことを初めて教えてくれた人物は、平和・軍縮派で知られた宇都宮徳馬である。72年のことだった。

<戦前財閥の数千倍の規模>
 不思議に思う読者は、日本の政治を知らないのである。日本の総理大臣は100億円も用意すれば、誕生させることができる。経済が衰退した現在では、その半分でいいかもしれない。国会にたむろする輩は、国民の代表のはずだが、実際はせいぜい政治屋ばかりだ。
 筆者の見るところ、自民党の政治家は村上誠一郎ただ一人だ。連立を組む公明党議員にも、まともな政治家はいない。腐敗にまみれてしまい、信念を貫ける人物はいない。それは共産党にも言えるかもしれない。
 「かも知れない」とは、これまで共産党を本格的に取材したことがないからだ。大学の同窓生に同党の国会議員が一人いたくらいだから。よく知らないのだが、野党分断に奔走する様子からみて、気骨のある政治家はいない。
 肝心の財閥だが、戦後解体されたものの、朝鮮戦争で復活、ベトナム戦争で一挙に浮上した。高度経済成長の場面で、戦前の規模を、はるかに、はるかに乗り越えてしまった。数千倍に膨らんでいるだろう。利益のあるところ、財閥はその豊富な資金力によって、全ての市場で暴利を得ている。しかも、行政と議会を自在に動かすため、それは実に容易なのだ。中小企業は、彼らのおこぼれしか手にできない。
 財閥の政治力は、いかなる組織・団体をも、軽く凌駕している。モンスターである。司法立法行政の根幹を掌握しているのである。ために、彼らが犯罪者として獄に入ることはない。

<日本の司法立法行政を掌握>
 財閥は違法政治献金者でありながら、それが摘発されることは決してない。実質、彼らが日本の権力者だからである。法の下の平等は、近代法の大原則だが、これさえも財閥には無縁なのである。
 このことを薄々感じている学者がいるかもしれないが、それを指摘することはない。なぜかならば、彼は財閥によって生活を保障されているからである。
 法治国家を約束する司法も、たとえ財閥が明らかに加害者でも有罪にすることはない。司法もまた、財閥に首根っこを押さえられているからである。学会・言論界も手を出せない怪物なのだ。ここにメスが入る時代が、日本の近代化・民主主義を約束するだろう。
 多くの日本留学生もまた、彼らの世話になっているため、手足をもぎ取られたダルマのようなのだ。

<父親は太郎陸軍大将>
 ところで、そんな財閥のことを教えてくれた宇都宮の父親は、戦前の佐賀藩出身の陸軍大将である。太郎大将は、三菱財閥を背後に控えて横暴を極めた、長州軍閥・山県有朋に対抗したことで知られる。
 三菱は山県を駆使して戦争利権を独占した。三井と共に、侵略と植民地支配で暴利を得た。息子の徳馬は、そうした環境で育ったため、財閥が軍閥を動かす様子を知悉していた。
 財閥が、軍閥・官僚・政界を操る姿をみて反発、30年代において読売新聞紙上で、愚かな官僚統制経済政策を批判した。

<戦前の読売紙上で軍部批判>
 さすがに相手は軍国主義下の日本である。侵略戦争や植民地政策が謳歌する時代である。彼は慎重を期してペンネームを使った。高杉俊輔である。
 高杉晋作は討幕運動の志士で知られる。俊輔は伊藤博文である。ペンネームを使って、悪しき財閥主導の悪政を批判した。その勇気と彼の信念に圧倒される。
 戦後復活した財閥が、極右や暴力団(やくざ)に金を流していることなどわかりきっていた。しかし、駆け出しの政治記者は、そうした実態を全く知らなかった。

<右翼に資金を流す財閥>
 72年は、日本と中国が国交を正常化した記念すべき年である。そのころ、国会周辺は右翼の街頭宣伝の大騒音で悩まされていた。これに警視庁は阻止することが出来ない。連日の不思議な光景に対して筆者は「彼らも生活しているはず。それにもかかわらず、毎日街宣車で田中内閣批判を繰り広げている。どうしてそれが可能なのか」と宇都宮に率直に尋ねた。
 彼の答えは「君、財閥が金を出して政府を批判している。台湾派の政治集団だけではないのだよ」というものだった。
 財閥は中国経済に魅力を抱いて国交正常化を受け入れながら、他方で反共活動の右翼にも金を流していたのである。
 強制労働・植民地政策・侵略政策の元凶は、日本財閥である。日本軍国主義の主犯は財閥なのである。だからこそ、日本占領軍は真っ先に財閥を解体したのである。財閥こそが悪の根源・震源地なのだから。
 戦後復活、超巨大化した財閥が、日本政治の根幹を掌握している。それが突出している現在の安倍・自公の国家主義内閣なのだ。
 批判するジャーナリストは即座に排除される。信念のある、勇気あるジャーナリストは、生活権を奪われることになる。それは学問の世界でも繰り広げられている。沈黙する学者・文化人の日本である。

<民主主義を自認するのであれば声を上げよ>
 悪徳の根源が誰なのか、どうすれば日本は民主主義を確立できるか。答えは宇都宮でなくてもわかっている。
 政党・政治家・市民が反財閥の声を上げるしか、財閥の暴走を止めることはできない。財閥製品をボイコットするのである。安倍の改憲軍拡政策の震源地は、財閥なのだから。
 中曽根バブル崩壊で失墜した財閥は、それで死滅することはなかった。小泉内閣は財閥金融に血税を投入して救済した。日本最大の財閥・三井は住友財閥と合体して、さらに肥え太った。
 三菱と三井住友がシンゾウのスポンサーなのである。新聞テレビも、これにひれ伏す今日の悲惨な現況を見て取れる。現在、財閥批判は筆者のみである。これが一般市民や政界・言論界に飛び火する時代が、必ず到来するだろう。韓国を見習え、と言いたい。
 かりそめにも民主主義を自認する日本人であれば、声を上げて財閥批判をする勇気を持たねばならない。筆者は外国の日本研究者らに訴えて久しいのだが。
2015年2月23日記
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150222 東京新聞は生きている:首相はネトウヨと同じ? 予算委で「日教組」やじ

2015年02月23日 01時23分15秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月22日(日):

これが我が国の総理大臣。


首相はネトウヨと同じ? 予算委で「日教組」やじ
2015年2月21日 東京新聞 特報 ニュースの追跡

 「日教組、日教組」-。安倍晋三首相が十九日の衆院予算委員会で、民主党議員に「労働組合とカネ」の問題が存在するかのようなやじを飛ばした。西川公也農相の「環太平洋連携協定(TPP)とカネ」を追及されたことへの意趣返しだが、何かと言えば「日教組」「左翼」などと誹謗中傷するのはネット右翼(ネトウヨ)の常套手段。一国の首相たる者の振る舞いか。 (林啓太)

■単なる誹謗か
 首相のやじは、民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問中に飛び出した。西川農相が代表を務める自民党栃木県第二選挙区支部がTPPの交渉前に、精糖団体の関連会社から百万円の献金を受けた問題が取り上げられていた。玉木氏が、政治資金規正法改正の必要性を説くと、首相席から「日教組はやっているよ」と食ってかかった。
 教職員でつくる日教組は民主党の強力な支持母体ではあるが、西川農相の問題とは関係ない。玉木氏は「政治に対する信頼をどう確保するかの話をしている。やじを飛ばさないでください」と懇願したが、首相はら笑いを浮かべながら「日教組はどうするんだよ」と畳み掛けた。一時紛糾したものの、大島理森委員長が「総理もちょっと静かに」とその場を収めた。
 しかし、首相は悪びれない。民主党の前原誠司元外相が二十日の衆院予算委で「(玉木氏へのやじは)極めて品位に欠ける」と迫ったが、答弁で「日教組は補助金をもらっている。教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる。それをどう考えるかの指摘をした」と開き直った。
 首相は、なぜ日教組を持ち出したのか。その言い分に根拠はあるのか。
 日教組の担当者は「東京都千代田区に日教組が入居する日本教育会館がある。民主党と日教組、会館を運営する一般財団法人の関係にも、西川農相の問題と似た政治とカネの問題があると言いたいのだろう」と推測する。
 西川農相の問題では、精糖工業会への国の補助金の一部が、同会運営の精糖工業会館の管理会社を媒介に、第二選挙区支部へと流れていたかに見える構図が問題視されている。首相は、日教組を精糖工業会、日本教育会館を精糖工業会館になぞらえているようだ。
 日教組の担当者は「日教組は国から補助金をもらっていない。日本教育会館は日教組とは人的な交流はあるが、国会議員に献金はしていない。首相の発言は全くの事実無根だ」と憤る。
 もし首相の言い分が正しかったとしても、まずは西川農相の問題に正面から向き合うのが本来である。ましてや、日教組側の説明に従えば、誹諦中傷以外の何物でもない。
 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「内閣支持率が高ければ、軽率な言動も許容してしまうマスコミの甘さが、今回のやじにつながっているのではないか。一国の首相が安易にケンカ腰になってはいけない。首相の態度は軽い」と指弾する。

■「ヘイト浸透 民主主義の危機」
 『ネットと愛国』などの著書があるジャーナリストの安田浩一氏は「議論の文脈を無視して『日教組』『左翼』『売国奴』となじって反論を封殺するのは、ネトウヨの常套手段。首相のやじは、ネトウヨにこびているのではなく、本人がネトウヨ的な感性の持ち主であることを示している」とみる。
 首相とネトウヨと言えば、昨年の衆院選の最中、へイトスピーチ(差別扇動表現)を集めたネット掲示板の記事が、首相のフェイスブックにシェア(共有)され、ネット上で「(首相は)正真正銘のネトウヨだった」などと物議を醸した。へイト団体と一部政党との親密な関係もたびたび取り沙汰されている。
 安田氏は「ネトウヨのような罵詈雑言が、ネット上や一部の右翼の街頭行動にとどまらず、国会の議論にも浸透してきている。首相までネトウヨ化する状況は民主主義の危機だ」と警鐘を鳴らした。
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150222 沖縄は何処の国だ。国民を守る気のない政府は、政府じゃない!(田中龍作ジャーナル)

2015年02月23日 00時51分51秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月22日(日):

沖縄は何処の国だ。国民を守る意志のない政府は、政府じゃない!

【辺野古発】米軍 道路の境界線越えただけの反対派リ-ダーを拘束 2015年2月22日 19:41 田中龍作ジャーナル
 
山城議長らの拘束について説明を求める国会議員ら。写真左、帽子を被っているのは照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)=22日、米軍キャンプシュワブ・ゲート前 写真:筆者=

 日本の統治者がバラク・オバマであり、アベシンゾーではないことを改めて認識させられる事件が起きた。
 きょう午前9時頃、米軍キャンプシュワブのゲート前で、辺野古基地の建設強行に反対する抗議活動を平和裡に行っていた、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが米軍に拘束されたのである。
 山城議長らが身柄を押さえられた場所は、キャンプシュワブ前を走る国道と米軍の敷地(厳密にはゲート)を隔てる黄色い線より、数十センチ基地側だ。言い方を換えれば、山城議長らは道路を数十センチ、はみ出たに過ぎない。決して柵を越えたりしたのではないのだ。
 国道と米軍基地とを隔てる線は、道路上に引かれた何の変哲もない線(写真)で、子供2~3人が横に並んで歩けば、簡単に越えることになる代物だ。
 酔っぱらったオッサンが千鳥足で歩けば、先ず線をまたぐだろう。要するに注意して歩かない限り、簡単に越えてしまうのだ。
 山城議長らの身柄を直接取り押さえたのは、米軍のセキュリティー(日本人)で、身柄は即、海兵隊に引き渡された。
 
道路上に引かれた黄色の線(写真・中央)。山城議長らはこの線を数十センチ越えただけだ。=米軍キャンプシュワブ・ゲート前 写真:筆者=
 その後、山城議長らは沖縄県警・名護警察署に移送された。
 沖縄県警が山城議長らを拘束しているのは、刑事特別法(※)違反による。在日米軍基地に侵入したという容疑だ。だが基地の敷地とを隔てる道路上の線を越えたというのは、形式犯に過ぎない。
 地元記者によると米軍から山城議長らの身柄を送られた沖縄県警は困惑しているそうだ。道路上の線をまたいだだけの住民を刑事訴追するつもりなどサラサラないからだ。逮捕するかどうかは現時点では未定だ。
 きょうは午後から米軍辺野古基地の建設に反対する県民集会が開かれることになっており、会場のキャンプシュワブ・ゲート前は朝から緊迫した雰囲気が張りつめていた。
 「ヒロジ」の愛称で親しまれる山城議長は基地反対運動のシンボル的存在だ。米軍はヒロジさえ抑えれば反対運動が尻すぼみになるとでも思ったのだろうか?
 山城議長らの手足をつかんで基地内に引きずり込んだセキュリティー(日本人)の身分は、基地従業員。米軍のセキュリティーといえども雇用主は日本政府だ。
 「米軍の土地に入るとは何ごとかっ!」。アベシンゾーが御主人様の意向を汲んで沖縄の住民を捕まえたのである。
  ◇
(※)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
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150222 映画「そして父になる」(監督・脚本・編集是枝裕和:2013) 感想4

2015年02月23日 00時21分13秒 | 映画・映像
2月22日(日):


感想4は否定的な評価ではない。“佳品”として好感を持っている。

6年間育てた息子は、他人の子でした。 福山雅治 尾野真千子 真木よう子 リリー・ フランキー/監督・脚本・編集是枝裕和

父親と母親の子どもに対する感性の違いが表現されている。でも結局、親子の絆の決め手は同じだということ。最後にじわっとくるシーンがあった。

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150222 金子勝ツイッター&日刊ゲンダイ:政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

2015年02月22日 17時34分20秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月22日(日):

 なにかいたたまれないような気分だ。

 沖縄の人々は日本国民です。辺野古埋め立てで、日本国民の基本的人権を尊重せず、侮辱し、暴力で強行することは、いかなる理由でも許されない。安倍政権の歴史修正主義は、中国・朝鮮をはじめとするアジア諸国に対してだけでなく、日本軍による沖縄の集団自決強制にまったく同じように及んでいる。

 日本の新聞、NHKの報道姿勢も犯罪的だ! NHKニュースの価値が完全に毀損されている。

 問題視しなければならない安倍晋三という対象のレベルがあまりにも低すぎる。文化放送の「大竹まこと「大竹紳士交遊録」2015年2月20日 金子勝(慶應義塾大学経済学部教授) 13:42」をユーチューブで聴いてみて下さい。

慶応大学教授の金子勝さんのツイッター(転載し難い!)です。
【答弁能力1】最近、安倍首相の答弁の論理性のなさがひどい。岡田民主党代表が閣議決定による集団的自衛権行使容認を問題にしているのに、安倍首相は、徴兵制でないから憲法解釈変更の危険性はないと、問題を徴兵制の是非論にすり替えてしまった。
【答弁能力2】安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷除去も集団的自衛権の対象にする理由として、機雷敷設で世界経済は石油ショックを上回る大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生。国民生活に死活的な影響が生じ、武力攻撃を受けた場合と同じだという。これなら何でも戦争参加の理由になる。
【答弁能力3】2月3日の参議院予算委で、エジプトで安倍首相が行った支援金の説明で人質の危険を考えなかったのかという共産党の小池晃議員の質問に、安倍首相は「ISILを批判してはならないのか」「それではテロに屈することになる」などと答弁。質問に何も答えていない。ブッシュとそっくり。
【答弁能力4】首相は、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎議員に「日教組は(どうなのか)」とヤジ。税金=補助金をもらった団体や企業からのキックバックのような利益相反献金を問題にしているのに、政治献金の一般論にすりかえる。
【答弁能力5】安倍首相は国会答弁で、相手の質問にまともに答えていない。それは、詭弁能力の高さなのか、相手の論理を理解する能力が低いのか、あるいは批判されるのを極度に嫌うボンボン的独裁から来ているのか、分からない。民主主義が身についていないことは確かだ。この国は運転手が一番怖い。


政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう” 2015年2月22日 日刊ゲンダイ

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ

 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。

 内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。

 まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。

「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。
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150222 リテラ:宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」

2015年02月22日 15時23分41秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2月22日(日):

 壊すのは簡単だ…。創り直すのが至難だ。「なぜ人を殺してはいけないか?」の答えと同じだ。殺すのは簡単だが、生き返らすことは不可能だ。生命を生み出すことは人間にはできない。日本人約300万人、中国・東南アジアをはじめとする世界の人々数千万人の命を奪った戦争に敗北した結果、奇跡のように日本人が手にした「平和憲法」を、しがらみの中に生まれ「我が身大事」の世襲政治屋どもと弱肉強食の牙をむく財閥・大企業とに担がれた知性の欠片もない一人の愚か者が、憲法に“的外れの敵意”むき出しで破壊しようとしている。靖国の英霊をはじめ、国内・国外を問わず数千万人の戦争犠牲者たちは泉下で身もだえして情けながっているだろう。膨大な数にのぼる彼らの犠牲が、今まさに無に帰せられようとしている。

宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」   http://lite-ra.com/2015/02/post-886.html 2015.02.21. リテラ

   ※『火垂るの墓』の画像検索してるだけで、両目から大粒の涙がぽろぽろこぼれた。昔からそうだ(もみ)。

  (前半略)

 死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。

 実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。

 それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。

 本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。

 だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。

 高畑は同インタビュ―でそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。

「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです

 そして、高畑は“憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできた”と言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。

「(憲法9条が)政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」

 高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。

 しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。

「(先の戦争について)いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。(中略) 古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」       (酒井まど)
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150219 34万PV超え:古賀茂明さん&室井佑月さん We Japanese citizen are not Abe!

2015年02月20日 21時32分57秒 | 閲覧数 記録
2月19日(木):記録ですm(_ _)m。ブログの開設から1230日。

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国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」     2015.02.19 週刊現代

■国民の心は後藤健二さんとともにある 「I am KenjiとI am not ABE」

 安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。
 日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。
 一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。
 米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。
 これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。
 一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。
 日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

■「翼賛体制の構築に抗する」声明 ~マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める

 2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。
 声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。
 声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。

■人権侵害から犯罪へ ~大手マスコミにも心ある人々が

 私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。
 この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。
 「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。
 いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。
 今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。
 それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。
 その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。
・・・(以下略)
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118(2015年2月13日配信)より


室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした 週刊朝日 2015年2月27日号
 エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
*  *  *
 先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
 そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
 この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
 が、そういう疑問を少しでも口にすると、
「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」
 などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
 なぜ、そうなるのか。
 きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮(おもんばか)ってマスコミが忖度(そんたく)し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
 この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか? ……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
 小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
 すると、安倍さんは、
小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ
 と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
 そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず(いつもこの人は答えないけど)、自分(安倍さん)のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
 中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。
 なんでこの混乱で笑えるのか? 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない? そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
 安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
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150219 映画「風と共に去りぬ」(1939)感想5

2015年02月20日 02時32分31秒 | 映画・映像
2月20日(木):
      
 録画しておいた「風と共に去りぬ」(3:47)を夜、DVDにダビングしながら、そのまま最後まで観続けてしまった。ん十年ぶりで、ラストは覚えていたが、話の内容のほとんどを新鮮な思いで観ることができた。月並みだが、この作品を1939年にアメリカが制作していたことに驚く。CGでは描けない重厚で壮大な世界を活写しているので、もし今、映画上映されても大ヒット間違いなしだ!

 スカーレット・オハラのビビアンリーは、美しいだけでなく、演技が弾けていてとても良かった。レット・バトラーのクラーク・ゲーブルも、メラニー役の女優さんもアシュレーも良かった。

 日本は、この作品ができた2年後にアメリカに戦争を仕掛けたのだ…。勝てるわけがない!




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150219 内田樹師匠のお言葉: そろそろ我慢の限界だ…

2015年02月19日 21時30分12秒 | <憲法の危機>は「戦後最大の危機」
2015.02.18 内田樹の研究室
アパルトヘイトをめぐるThe Daily Beast の記事から
曾野綾子が産経新聞のコラムに掲げた「アパルトヘイト支持」発言について、海外のメディアはこれを大きく取り上げない日本の主要メディアと政府の不誠実さに対してつよい懸念を抱いている。
一人の人間が人種差別的な思想の持ち主であることは、その想念がその人の脳内にとどまる限り咎めることはできないし、咎めるべきでもない。けれども、それを公開するときは、それが伴う「社会的責任」がどのようなものかを意識する必要がある。大人なら、誰でもそうしている。
曾野綾子の知性が不調なのは、彼女の個人的信念が世界標準では「許されない非人道的なもの」として認定されているという「事実」を勘定に入れることを怠った点にある。
そして、さらに問題なのは、このように低調な知性の持ち主に定期的なコラムを掲載していた新聞が存在し、そのような人物を教育政策の諮問機関に「有識者」として登用してきた政府が存在するという事実の方である。
個人の頭の悪いのは処罰ではなく教化の対象である。だが、公的機関が愚鈍であることについては、そのような教化的善意では応じることはできない。
それははっきりと国益を損なうふるまいであり、それが私たち日本人ひとりひとりに長期にわたって有形無形の損害をもたらすからである。
The Daily Beast の記事はその記事内容の適否とは違う水準で「このような記事が海外メディアで配信されているという事実がもたらす国益損失」がどういうものかを教えてくれる。

記事原文はこちら。
http://www.thedailybeast.com/articles/2015/02/16/south-africa-scolds-japanese-author-for-endorsing-apartheid.html

南アフリカ、日本の作家をアパルトヘイト支持を糾弾
曾野綾子が人種隔離体制を称賛して、これを日本がめざすべきモデルとして示唆したコラムが憤激と反響を巻き起こしている。
2月11日、著名な作家であり、日本の総理大臣の教育政策についての元アドバイザーである人物が日本の全国紙の一つのコラム内で南アフリカにおける人種隔離政策(アパルトヘイト)を日本の移民政策のモデルとして称賛する文章を発表した。
以来、曾野綾子(83歳)のこのコラムは国際的なスキャンダルと困惑の種となっている。
このスキャンダルを日本の主要メディアは当初は無視した。だが、2月13日日本の南アフリカ大使館がこのコラムを掲載した産経新聞に抗議文を送り、新聞と作家と日本それ自体をきびしく批判した。大使館は月曜夜に抗議文のコピーを日本語と英語で大使館のフェイスブックに掲示した。
アパルトヘイトは人道に対する犯罪である。これは21世紀において正当化されることのできぬものである。産経新聞は翌日オンライン記事内で南アフリカ政府からの抗議を受け取ったことを認めた。産経新聞は抗議内容を要約して、すでに本紙宛てに示されたステートメント(本紙はひとつの意見を掲載しただけであり、それに対してさまざまな反応があると思う)を繰り返した。産経新聞はさらに新聞はアパルトヘイトを支持したり、許容したことはなく、「人種差別もどのような差別も許されるべきではないと考えている」と付け加えた。
共同通信その他の日本の新聞はその段階になってはじめてこの消息を伝えた。だが、日本最大の日刊紙である保守系の讀賣新聞は曾野綾子が安倍晋三首相の教育政策についてのアドバイザーであった事実も、彼女が日本の文科省によって昨年全国の中学に配布されたテキストブックに大きく取り上げられた事実も報道しなかった。この「私たちの道徳」とタイトルされたテキストブックの中で彼女は「誠実」のモデルとして取り上げられていたのである。
日本の主要メディアが曾野および産経新聞の批判に及び腰である理由の一つは安倍首相が日本のメディアグループのトップたちと定期的にほぼ同時期に(たいていは重要な政治的アナウンスメンや政治的決定の直前に)ワインとディナーを共にしていることにあるように思われる。そのように親密な関係を構築することでメディアが首相や首相周辺の人物を批判することに気後れや困難さを感じる雰囲気が日本文化の中に醸成されてきている。
この議論に対する非体制的メディアとインターネットの対応はきわめて激烈なもので、10万人以上の人々が怒りと嫌悪感を表わしている。本紙の英訳コピーは1万以上のビューを記録した。
安倍首相は問題発言をする人々とのかかわりやレイシストを閣僚に指名したことで同様のニュースをたびたび提供している。
2月15日版の産経新聞において、曾野綾子は批判に対して次のように回答した。「私の文章の中で、私はアパルトヘイト政策が日本において進められるべきだとは述べていない。私はただ生活習慣の異なる人たちと暮らすことは難しいという個人的な経験について書いただけである。」
これでは南アメリカ大使Mohau Phekoから産経新聞編集者宛ての抗議文に作家も新聞も答えているとは言えない。抗議文はこれまで書かれたどのようなものよりもはっきりとこの問題を論じているからである。
重要なのは、いかなる国においても人種隔離を政策的選択として称揚することを許さないために、アパルトヘイトをその正しい文脈に置くことである。
南アフリカ国民は人種手的に三つのカテゴリーのうちのいずれかに分類されていた。白人、黒人(アフリカ人)または有色人種(混血系)、およびアジア人である。これらのカテゴリーへの分類は皮膚の色、外見、社会的承認および血統に基づいてなされた。不服従は厳しく処罰された。これらの法律に基づいて、アパルトヘイト体制下では黒人たちを恣意的に拷問し、拘禁することが可能になり、黒人たちはわずかな賃金を稼ぐためにきわめて屈辱的な条件で働くことを強いられたのである。
著名なコラムニストであり、作家である曾野は本気でこのような危険でアルカイックな法律を介護移民の日本への導入のために提案しているのだろうか?国連の名誉あるメンバーであり、2016年の国連安保理事会の非常任理事国の席を目指している日本に、このような法律を考慮するいかなる理由があるというのだろうか?
アパルトヘイトは人道に対する犯罪である。世界中のどこであれ、皮膚の色やその他の指標に基づいて他の人間を区別しようとすることは21世紀においては決して正当化されることではない。
ネルソン・マンデラ大統領はかつてこう語った。「いかなる人間も皮膚の色や、その出自や、その宗教ゆえに他の人間を憎むように生まれついてはいない。人は憎むことを学ばねばならない。そしてもし人が憎むことを学ぶことができるのだとしたら、同様に愛することも教えられるはずである。なぜなら愛は人間の心にとって憎しみよりも自然なものだからだ。」
日本政府ははっきりと曾野との立場の違いを強調しようとして、彼女はすでに首相の諮問機関であり日本の現在の「道徳教育」の創造を支援している教育再生実行会議のメンバーではないことを指摘している。
ロイターによれば、菅義偉内閣官房長官は定例の記者会見で曾野の発言についてはコメントせず、ただ「わが国の移民政策は平等に基づいており、それは日本においては保証されている」と繰り返した。
曾野は長きにわたって安倍首相が総裁である自民党のアドバイザーであり、首相夫人の友人でもあると伝えられている。日時: 2015年02月18日 09:35 | パーマリンク
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150329 タガ外せば歯止め失う 長谷部恭男・早稲田大学教授/「未来志向」は現実逃避 杉田敦・法政大学教授

 杉田 先日ドイツのメルケル首相が来日しました。戦後ドイツも様々な問題を抱えていますが、過去への反省と謝罪という「建前」を大切にし続けることで、国際的に発言力を強めてきた経緯がある。「建前」がソフトパワーにつながることを安倍さんたちは理解しているのでしょうか。  / /長谷部 そもそも談話が扱っているのは、学問的な歴史の問題ではなく、人々の情念が絡まる記憶の問題です。記念碑や記念館、映画に結実するもので、証拠の有無や正確性をいくら詰めても、決着はつかない。厳密な歴史のレベルで、仮に日本側が中国や韓国の主張に反証できたとしても、問題はむしろこじれる。相手を論破して済む話ではないから、お互いがなんとか折り合いのつく範囲内に収めようと政治的な判断をした。それが河野談話です。  / /杉田 談話の方向性や近隣との外交について「未来志向」という言い方がよくされますが、意図はどうあれ、それが過去の軽視という「見かけ」をもってしまえば、負の効果は計り知れない。安倍さんたちは、未来を向いて過去を振り払えば、政治的な自由度が高まると思っているのかもしれません。しかし政治の存在意義は様々な制約を踏まえつつ、何とか解を見いだしていくところにあります。政治的な閉塞(へいそく)感が強まる中で、自らに課せられているタガを外そうという動きが出てくる。しかし、それで万事うまくいくというのは、一種の現実逃避では。  / /長谷部 合理的な自己拘束という概念が吹っ飛んでしまっている印象です。縛られることによってより力を発揮できることがある。俳句は5・7・5と型が決まっているからこそ発想力が鍛えられる。しかし安倍さんたちは選挙に勝った自分たちは何にも縛られない、「建前」も法律も憲法解釈もすべて操作できると考えているようです。  / /杉田 俳句は好きな字数でよめばいいのだと。  / /長谷部 あらゆるタガをはずせば、短期的には楽になるかもしれません。しかし、次に政権が交代したとき、自分たちが時の政府を踏みとどまらせる歯止めもなくなる。外国の要求を、憲法の拘束があるからと断ることもできない。最後の最後、ここぞという時のよりどころが失われてしまう。その怖さを、安倍さんたちは自覚すべきです。 =敬称略(構成・高橋純子)朝日新聞『考論』

0015 オルテガ「大衆の反逆 (桑名一博訳;久野収解説)」(白水社イデー選書;1930)評価5

以下は、オルテガ所論の久野収による抜粋の抜粋である:///  オルテガによれば、政治のなかで「共存」への意志を最強力に表明し、実行していく政治スタイルこそ、自由主義的デモクラシーである。共存は、強い多数者が弱い少数者に喜んで提供する自己主張、他者説得の権利である。敵、それも最も弱い敵とさえ、積極的に共存するという、ゆるがない決意である。/その意味で、人類の自然的傾向に逆行する深いパラドックス(逆説)であるから、共存を決意した人類が、困難に面してこの決意を投げ出すほうへ後退したとしても、それは大きな悲劇ではあっても、大きな不思議とするには当たらない。/「敵と共存し、反対者と共に政治をおこなう」という意志と制度に背を向ける国家と国民が、ますます多くなっていく1930年代、オルテガは、「均質」化された「大衆」人間の直接行動こそが、あらゆる支配権力をして、反対派を圧迫させ、消滅させていく動力になるのだという。なぜなら、「大衆」人間は、自分たちと異類の非大衆人間との共存を全然望んでいないからである。略。///  「大衆」人間は、自分たちの生存の容易さ、豊かさ,無限界さを疑わない実感をもち、自己肯定と自己満足の結果として、他人に耳を貸さず、自分の意見を疑わず、自閉的となって、他人の存在そのものを考慮しなくなってしまう。そして彼と彼の同類しかいないかのように振舞ってしまう。/彼らは、配慮も、内省も、手続きも、遠慮もなしに、「直接行動」の方式に従って、自分たちの低俗な画一的意見をだれかれの区別なく、押しつけて、しかも押しつけの自覚さえもっていない。/彼らは、未開人―未開人は宗教、タブー、伝統、習慣といった社会的法廷の従順な信者である―ではなく、まさに文明の洗礼を受けた野蛮人である。文明の生み出した余裕、すなわち、贅沢、快適、安全、便益の側面だけの継承者であり、正常な生存の様式から見れば、奇形としかいいようのないライフスタイルを営んでいる新人類である。略。///  「自分がしたいことをするためにこの世に生まれあわせて来た」とする傾向、だから「したいことは何でもできる」とする信仰は、自由主義の自由の裏面、義務と責任を免除してもらう自由にほかならない。/われわれは自由主義の生みだした、この「大衆」人間的自由、自己中心的自由に対し、他者と共存する義務と責任をもった自由を保全しなければならないが、一筋縄でいかないのは、この仕事である。(160626:イギリスEU離脱について思うところ=もみ=)