170630 稲田防衛相の違法行為。「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授

6月30日(金)：　　

報道ステーションでも同じことを言ってられた。本当に言う通りだと思ったのを覚えている。

朝日新聞：「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授　　2017年6月28日20時22分
http://www.asahi.com/articles/ASK6X55XPK6XUTFK00Y.html

■稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の話
　　稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。
　　稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

170629 【論壇時評】右派の改憲 今なぜ「反体制」なのか 歴史社会学者・小熊英二

6月29日(木)：
朝日デジタル：【論壇時評】右派の改憲　今なぜ「反体制」なのか　歴史社会学者・小熊英二　　2017年6月29日05時00分
　　「戦後」とは何だろう。
　　日本以外の国では、「戦後」とは、敗戦直後の１０年ほどを指す言葉だ。日本でも、敗戦から約１０年の１９５６年に「もはや『戦後』ではない」という言葉が広まった。ところが「戦後×年」といった言葉は、今でも使われている。
　　それはなぜか。私の持論を述べよう。「戦後×年」とは、「『日本国』建国×年」の代用なのだ。
　　現在の国家には、第２次大戦後に建国されたものが多い。中華人民共和国、インド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国などは、大戦後に「建国」された体制だ。これらの国々では、体制変更から数えて「建国×年」を記念する。
　　日本でも大戦後、「大日本帝国」が滅んで「日本国」が建国されたと言えるほどの体制変更があった。だが、その体制変更から数えて「『日本国』建国×年」と呼ぶことを政府はしなかった。
　　しかし「建国」に相当するほどの体制変更があったことは疑えない。それなのにその時代区分を表す言葉がない。そのため自然発生的に、「建国×年」に代えて「戦後×年」と言うようになった。だから戦争から何年たっても、「日本国」が続く限り「戦後」と呼ばれるのだ。
　　では、どうなったら「戦後」が終わるのか。それは「日本国」が終わる時だ。
　　戦後憲法体制は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則としている。それを変えるほどの体制変更があれば、体制としての「日本国」は終わり、「戦後」も終わる。例えば天皇主権、言論・出版の制限、平和主義の放棄などを改憲によって国家原則にすれば、「日本国」と「戦後」は終わるだろう。
　　　　　＊
　　それでは、敗戦後の「保守」「革新」の対立は何だったのか。それは、新しく建国された「日本国」を認めるか、認めないかをめぐる対立だった。
　　こうした対立は、日本だけではない。吉田徹は、欧米諸国における与野党対立の歴史を整理している〈１〉。第２次大戦後に大きな体制変更を経験した独仏伊などでは、体制をめぐるイデオロギー対立が生まれた。共産党をはじめ、体制を否定する「反体制政党」が力を持つことも多かった。体制が安定し、反体制政党も穏健化して、体制の枠内での政権交代が定着したのは７０年代以降だった。
　　吉田は、この図式は日本にもあてはまるという。「資本主義や講和条約、あるいは憲法改正をめぐる日本の与野党の対立関係」も「体制をめぐるイデオロギー対立」だったと考えればその通りだ。
　　だが日本が複雑なのは、戦後体制を認めない「反体制」の主要勢力が、共産党ではなかったことだ。確かに共産党も、当初は戦後体制を認めず、１９４６年には日本国憲法の導入に反対した。だがそれ以上に強力な「反体制」勢力は、戦後体制を認めない右派だった。
　　例えば１９７８年にＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社宮司の松平永芳はこう述べた〈２〉。「現行憲法の否定はわれわれの願うところだが、その前には極東軍事裁判がある。この根源をたたいてしまおうという意図のもとに、“Ａ級戦犯”一四柱を新たに祭神とした」
　　これは明確に戦後秩序への「反体制」の表明だ。こうした意図での合祀によって、靖国神社に参拝することは、戦後に築かれた国内体制と国際秩序への挑戦とみなされるようになってしまった。
　　とはいえ日本でも、７０年代までに「反体制」の機運は収まった。共産党の穏健化もあるが、より大きかったのは、６０年代以降の自民党が改憲を棚上げしたことだ。自民党が安定した支持を国内外で得ることができたのは、「反体制」の側面を封印したことによってである。
　　一つの体制が落ち着くには、多少の年月がかかる。他国もそうだったように、日本でも戦争から２０年も経つと、左右両極の「反体制」は政党政治の主流から消えた。冷戦終結後にはこの傾向がより定着し、体制の枠内での政党間競争と政権交代が日本でも定着するかに見えた。
　　　　　＊
　　しかし今になって、時計の針を逆戻りさせるような「体制をめぐるイデオロギー対立」が復活している。かつて「戦後レジームからの脱却」を唱えた首相が、改憲を提言したことによってだ。
　　だが今の日本には、もっと喫緊の課題が山積だ。今月の雑誌を読むだけでも、７００万に及ぶ「買い物難民」、先進国最低レベルの住宅保障政策、過労死に象徴される「働き方」の改革、外国人労働者の人権、幼児教育の無償化などが目に入る〈３〉〈４〉〈５〉〈６〉〈７〉。
　　他の先進国では、体制をめぐる対立が解消した７０年代以降、こうした社会問題への対策が行われた。政党間対立もそうした争点の方に移行し、そのなかで若年層の政治参加も進んだ。
　　ところが日本では、いまだに旧来の対立が尾を引いている。最大の原因は、右からの「反体制」が根強いことだ。
　　しかし各種の世論調査が示すように、国民の大多数は改憲の必要など感じていない。政治が社会から取り残されているというべきだ。若年層の政治的無関心の一因も、ここにあるだろう。
　　体制変更は、体制内の法律改正では対処できない問題を解決するには必要かもしれない。だが、それ以外の体制変更は時間と政治的資源の浪費だ。そのような「改憲」には反対である。建国７２年を迎える「日本国」の未来のために、もっとやるべきことが他にあるはずだ。
　　　　　＊
　〈１〉吉田徹「民主主義と不可分な野党の存在　『１強』打破に向けて政治を怠るな」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ６月号）
　〈２〉西法太郎「『Ａ級戦犯靖国合祀（ごうし）』松平永芳の孤独」（新潮４５・２０１４年８月号）
　〈３〉特集「買い物難民をどう救うか」（都市問題６月号）
　〈４〉特集「住宅保障　貧困の拡大をくいとめるために」（世界７月号）
　〈５〉特集「働き方改革」（ＰＯＳＳＥ３５号）
　〈６〉対談　北島あづさ・甄凱（ケンカイ）「知られざる労働事件ファイル９　岐阜の繊維産業における外国人技能実習生の権利擁護と組織化の実践」（同）
　〈７〉田村憲久・木原誠二・小泉進次郎「『こども保険』が必要だ」（文芸春秋７月号）
　　　　　◇
　おぐま・えいじ　１９６２年生まれ。慶応大学教授。著作での受賞作に、新書大賞になった『社会を変えるには』、小林秀雄賞の『生きて帰ってきた男』など。

170629 日刊ゲンダイ「安倍自民の自滅」。朝日新聞＆東京新聞【社説】稲田防衛相発言 不問に付せぬ政治利用

6月29日(木)：

朝日新聞：【社説】稲田防衛相　首相は直ちに罷免せよ　　2017年6月29日05時00分
　　耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。
　　おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。
　　憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。
　　その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。
　　また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。
　　有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。
　　行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。
　　閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。
　　信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。
　　菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。
　　南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。
　　森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。
　　憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。
　　稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。
　　一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。
　　首相は稲田氏を直ちに罷免（ひめん）すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。

東京新聞：【社説】防衛相発言　不問に付せぬ政治利用　　2017年6月29日
　　撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。
　　法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。
　　稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。
　　板橋区の隣の練馬区には、陸上自衛隊の東部方面総監部や第一師団が置かれており、多くの隊員らが勤務する。その存在感を背景に自民党候補の当選に向けた支援を防衛省・自衛隊の組織として働き掛けているかのような発言だ。
　　自衛隊を政治利用し、行政の政治的中立性を著しく逸脱する不問に付せない発言である。
　　後に、稲田氏本人が認めたように「防衛省・自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」のは当然であり、それらは法律にも明記されている。
　　弁護士出身である稲田氏がそんな基礎的知識を欠いたまま、自衛隊を率いていたとしたら、驚きを超え、危うさすら感じる。
　　軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。
　　にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。
　　安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。
　　稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。
　　憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。

170629 半歩前へⅡさん「あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！」

6月29日(木)：

もう読売新聞は完全に終わってたんだな！？　朝日新聞もアイヒマン曽我豪を早急に追放すべきだ。

半歩前へⅡ：あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！　　2017/06/28 22:29
http://79516147.at.webry.info/201706/article_336.html
　　東京新聞社会部の女性記者、望月さんが加計疑惑で官房長官の菅義偉を質問攻めにした。これについて記者会見後に「想像だにできない」ことが起きた。（敬称略）
　　読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。
　　「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。
　　あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか？　取材をするためではないのか？
　　ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか？密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。
　　取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか？　それとも権力の末端組織なのか？どっちなんだ？　紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。
　　昔「記者」と偽って、企業から金品を撒きあげる「新聞ゴロ」がいた。新聞記者と称するゴロツキという意味だ。「読売のキャップ」とやらは、まさにこれと間違われても仕方がない。
　　それにしても「ヤツを二度と（記者）会見場に入れるな！」－。読売のゴロツキは何様のつもりか。
　　日ごろから「政権に立てつく奴は恫喝してやれ！なんかあったら、オレたちが尻押しをしてやるから安心しろ」と安倍政権から言われてきたのか？
　　日刊ゲンダイの指摘通り、権力に魂を売った読売新聞は今や立派な官邸の下足番に成り下がっている。
　　こんな腐った読売新聞を購読する者がまだ、いるのか？　腐った臭いが取れなくなる！

170627 憲法76条２項「特別裁判所(軍法会議)設置禁止」に言及せず、9条3項「自衛隊」を主張する安倍の欺瞞。自衛隊員の生命と人権を無視している！

6月27日(火)： 　

第七十六条「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。／特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。／すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

安倍がもはや精神的に破綻をきたしているのは間違いないとしても、「秋の臨時国会で憲法第９条１項、２項をそのままに、３項「自衛隊」を加えた改憲案を成立させる」というのは、あまりにも杜撰でひど過ぎる発言だ。この男を、このままにしておくことは、日本国自体が狂態にあることだ。早急に変えるしかない。

海外でＰＫＯに出ている自衛隊が、誤爆／誤射で民間人を殺傷した時、現地で治外法権下にある自衛隊員を裁く仕組みが自衛隊自身に無い、という事実を絶対に放置できない。これは自衛隊員の人権の問題でもある。

俺は「（国際人道法の違反に対処する）軍法会議」に賛成してるわけではない（まだよくわからないのだ）し、憲法改正に反対の立場だが、安倍の「秋の臨時国会で憲法改正案を成立させる」という憲法を愚弄する頭の悪さ、意識レベルの低さに我慢がならないのだ。

以下、国際関係(国際紛争問題？)の専門家である伊勢崎賢治‏さんのツイートを少し載せておく。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月23日
僕はたぶん護憲的改憲派に分類されるのでしょうがまあ改憲派なんでしょう。でも改憲には一つの前提条件があります。日米地位協定の改定（運用ではない）です。国際比較すれば明らかですが「平和時」の兵力地位協定で主権がないのは日本だけです。主権を回復せずに改憲を論じても仕方がありません。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月23日
「軍法会議」って言うから思考停止になる。本質は「国際人道法の違反を審理する法体系と法廷」だからそう言えばいい。すると９条より７６条の問題になるから。まあ、これは国家が主語の「戦闘」と「武力の行使」を想定することなので、最終的には９条の問題になるが、少なくとも印象操作は避けられる。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月23日
敵地攻撃？ふざけちゃいけません。日本は「撃った後」のこと、つまり誤爆／誤射が国際人道法上の違反行為（戦争犯罪）を引き起こすことを想定した法理を持たない世界で唯一の国。撃てるわけがありません。撃ったら、北朝鮮（ちゃんと持ってます）の足元にも及ばない無法国家になります。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月22日
非戦を貫く(全然貫いてないけど)9条の国が自らが戦争犯罪を犯した時の法理を持たなくてどうするっていう話、日本ではすぐ「軍法会議」ってなってしまって拒否感で議論が進まなるから、国際人道法の違反に対処するっていう表現にしてくれった念を押したんだけど、昨夜の報ステ、ダメだったみたい。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月22日
戦力があるのにそれを自覚しない。つまり、「撃った後」のこと、つまり誤爆／誤射が国際人道法上の違反行為（戦争犯罪）を引き起こすことを想定した法理を持たない国家は、単純に、撃てない。だって法治国家なんだから。撃てないからこそ、抑止力の渇望は、より高価なハリボテの購入へと向かう。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月22日
自分の信条に異論を挟む者が現れると、すぐに胡散臭いと、その者の素性の問題に置き換える。こうやって陰謀説、排他主義が跋扈してゆくのは人間の性かもしれないけど。日本の場合、右／左がアメリカの掌の上で、これ、やっているってこと、もうそろそろ。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月22日
侵略戦争、権利としての戦争がとうの昔に違法化されているこの世界では、自衛権の行使がWarとして戦時国際法／国際人道法に統制されるってこと、もう分かって。その違反行為が戦争犯罪war crimeなんだから。コスタリカでさえ、ここんところ、ちゃんと分かっているよ。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月22日
戦力じゃない戦力があるっていうのは、戦争犯罪じゃない戦争犯罪があるって言い張ること。この理屈、アメリカがグアンタナモでやっていること。９条の国が、これ、やるの…。今まで世界から文句言われなかったのは、アメリカの威光のせいって考えた方がいい。９条は日本人が思うほど知られていなから。

伊勢崎賢治‏ @isezakikenji · 6月21日
世界第４位の通常戦力を戦力じゃないと解釈する９条の、遵法上の意味は既に喪失しているが、安倍「加憲」は、その喪失をわざわざ明文化すること。愚行であるが、こんなバカなことでしかその喪失を是正できないという「開き直り改憲」ともとれる。もちろん、憲法が開き直りでいいわけないが。

170625 一年前：160624 最低記録更新中 191 PV、94 IP 1721日 m(_ _)m。

6月25日(日)：　こんな日もあったんですね…m(_ _)m。

160624　最低記録更新中　191 PV、94 IP　1721日　m(_ _)m。

...

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170625 安倍自公の茶番劇の本質的な問題：歴史への思い入れ、記録への軽蔑／内閣人事局の副作用

6月25日(日)：　　

安倍自民党の現政権のあり得ない”振る舞い””茶番劇”が継続している問題の本質的解説だと思うので掲載する。安倍政権を理解するためには、ヒトラーが今の日本に現れたらどうするか、どうできるかを安倍晋三というコソ泥と重ね合わせて考えるべき段階にきている。

これだけ支持率が低下し、国民的不信感が蔓延している国内状況から目を背けて、私的功名心のみで「改憲」の強行を口にできる異常な非常識さ、世間とつながれていない感覚。そして、それを止められない自民党や霞が関の官僚たちの異様さ。本当に恐ろしい事態だが、その底の浅さ、浅ましさの方が気になる。本当に恐ろしいほど次元が低い中で、これまで選良とされてきたエリートたちが手もなく従ってしまっている。

ファシズムってこういうことだったのか。と改めて思う日々である。官僚制批判の取り組みが、全体への奉仕ではなく、一部政治屋の恣意的私欲への奉仕につながった。愚劣なことだ。

朝日デジタル：（日曜に想う）歴史への思い入れ、記録への軽蔑　編集委員・大野博人　　2017年6月25日05時00分
　　「総理のご意向」なんてなかった、どんな文書で示そうと、そんなものはまったくない。そういうことらしい。
　　であれば話は早い。まず文部科学省は「総理のご意向」があると誤解して出してしまった決定を取り消す。加計学園の獣医学部新設への手続きを、あらためて原則に立ち返ってやり直す。
　　なにせ「忖度（そんたく）」すべきものはない、と「官邸の最高レベル」が繰り返しているのだ。今度はのびのびと仕事ができる。文科省に限らない。官僚たちは今後、公文書に残せないような「総理のご意向」などがどこかから伝わってきても、ざれ言として一切無視すればいい――。
　　記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天につばするほどに常軌を逸している。
　　まず、ないという。あったとなれば出所不明の怪文書という。怪文書でないとなってもまともに調べない。あるいは廃棄されたという。それでも出てきたら内容が不正確で違う、という。
　　　　＊
　　この政権は、歴史への思い入れを誇示してきた。戦後７０年では首相談話を出すことにかなり力を入れていた。最近も、稲田朋美防衛相は雑誌への寄稿で「東京裁判史観の克服」に言及し、「『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切」と記している。
　　しかし、その防衛相は、南スーダン国連平和維持活動に携わった陸上自衛隊の日報が廃棄されたと言われたときには、「法令に基づいていた」などとその正当性を主張していた。
　　一方に歴史へのこだわりらしきもの、他方に政治と行政の日々を刻む記録文書への深い軽蔑。その間に整合性はない。
　　森友学園への国有地売却問題では、財務省本省と近畿財務局が持つ交渉記録が消されてしまいそうだ。
　　その電子データの保全を裁判で争っているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、最近は行政文書が廃棄されていて公開不可能となる事例が増えていると指摘する。
　　「政治家とのやりとりの記録などは、出さないのも変に目立つし、出したら出したで面倒くさいかもしれない。だから公開請求対象にならないようにしてしまうということはありえると思います」
　　たとえば、保存期間が１年未満と早く廃棄できる文書に分類しておけば、情報公開請求をかわしやすい。情報を出すも出さないも、残っていなければどうしようもない。
　　文書を残すのは情報公開のためだけではない。「政府として説明責任を果たすうえで必要では」と理事長は言う。南スーダンの日報も「ありません、となればそれができなくなるでしょう」。
　　「日報」は、存在が確認されたあとも疑惑は残ったまま。一時隠蔽（いんぺい）したのはなぜか、一部が削除されたのではないか。森友問題や加計問題でも、政府に文書や記録を保全し検証する動きはない。
　　自分たちが多数派だという自信からか、情報公開も説明責任もないがしろにする。そして歴史から「客観的事実」を消していく。
　　　　＊
　　国際ＮＧＯ「国境なき医師団」創設者のひとりでもある仏作家ジャンクリストフ・リュファンの作品に「グローバリア」という近未来の全体主義国家を描いた反ユートピア長編小説がある。
　　独裁者がすべてをコントロールするその国では、年号は０年から６０年で一巡する。６０年のあとはまた０年にもどり、それを繰り返す。「歴史」はなくなる。
　　当局は、人々が歴史を意識するのは危険と考える。「過去とは有害な考えがつまった巨大な貯蔵庫だ。専制、征服、植民地支配、奴隷制……」。だから「記憶は特別な部署の管理下に」封印する。
　　グローバリアは民主主義国を標榜（ひょうぼう）している。作者はあとがきで、民主主義が多数派の専制に行き着いた社会を描いてみたと述べている。
　　「あったものをなかったことにする」。歴史と記録へのそんな姿勢で、今の日本の政権と反ユートピア国家の政治体制が重なってみえる。

朝日デジタル：【社説】憲法７０年　公務員はだれのために　　2017年6月25日05時00分
　　公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる。
　　安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。
　　首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。
　　公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。
　■「全体の奉仕者」に
　　明治憲法下における「天皇の官吏」は、新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。
　　憲法１５条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるのは、その宣言である。
　　戦後７０年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、官僚機構が総体として「全体の奉仕者」の使命を果たしてきたかといえば、必ずしもそうとは言えない。
　　戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。占領当局が日本統治にあたり、国内事情を熟知する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある。
　　官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった。
　　しかし政官の癒着やタテ割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が２０１４年に内閣人事局を設置したのも、１９８０年代末からの一連の政治改革の延長線上にある。

　■内閣人事局の副作用
　　内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約４万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約６００人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。
　　それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。
　　多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。「官邸の意向」を過度に忖度（そんたく）し、「時の権力への奉仕者」と化してしまってはいないか。
　　元自治省課長で総務相もつとめた片山善博・早稲田大教授は「今の霞が関は『物言えば唇寒し』の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。
　　もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない。
　　とはいえ、衆参で与党が圧倒的多数の議席を占める「安倍１強」のもとで、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が機能不全に陥っている。そのうえに官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互チェックが損なわれていることの弊害は極めて大きい。
　　では政と官のあるべき関係とはどういうものか。
　　政策決定に当たっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のあり方だろう。
　　同時に、官僚は政治家にただ従えばいいわけではない。政治家の過ちには異議を唱え、説得に努めることも欠かせない。
　　「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。「継続」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚――。両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排することにも、過度な振幅を抑えることにもつながる。

　■「政と官」再構想を
　　日本と同じ議院内閣制で、一連の政治改革のモデルとされた英国の事情はどうだろう。
　　「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」
　　内山融・東大教授（政治学）はこう解説する。
　　「省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者１人を首相に推薦する。首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で選考し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」
　　日本の官僚機構に中立性を育むために何が必要か。
　　まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけるようなことはあってはならない。
　　そして、官僚は「全体の奉仕者」としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある。
　　そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。
　　そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。

政治家に、哲学のない愚か者がなってしまった国が今の日本だ。こいつらには狭い視野で今現在の目の前のことしか見えていない。自分の立ち位置がわからない。引き際もわからない。最も愚劣の極みだ。オカルト学会に支えられた公明党は距離を取り始めた。自民党はただでは済まない。必ず影響を被るだろう。一方で、今鳴りを潜めている松下オカルト塾出身の前原詐欺師らも「次は自分たちの時代だ」と思っているとしたら馬鹿な話だ。前原・細野・野田らの愚劣さは、安倍と同質だ。安倍ほど無知無恥ではいられないというだけだ。

170619 （考論 長谷部×杉田）マフィア化する政治（構成・高橋純子）

6月24日(土)：
朝日デジタル：（考論　長谷部×杉田）マフィア化する政治 　2017年6月19日05時00分
　数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。

■「共謀罪」法、議会の慣例壊し危険　杉田／説明責任果たさず権力を私物化　長谷部
　　杉田敦・法政大教授　「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
　　長谷部恭男・早稲田大教授　自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。
　　杉田　最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
　　長谷部　この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
　　杉田　「１強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝（どうかつ）的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
　　長谷部　公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。
　　杉田　首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで２０２０年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。

■特区、恣意的行政になる恐れ　長谷部／規制、不要ならすべて撤廃を　杉田
　　長谷部　マフィア政治を可能にした要因のひとつは、１９９０年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。
　　杉田　そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。
　　長谷部　特区という制度自体が恣意（しい）的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。
　　杉田　首相は１６日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。
　　長谷部　地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下（りか）に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。
　　杉田　今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。
　　長谷部　政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にＮＯと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度（そんたく）がはびこるという構造的な問題です。
　　杉田　内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。

■改憲の道具として自衛隊利用　長谷部／首相の加憲論こそ「印象操作」　杉田
　　長谷部　自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。
　　杉田　現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、９条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。
　　長谷部　首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは１ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。
　　杉田　憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。　＝敬称略（構成・高橋純子）

170624 【全戦没者追悼式】沖縄の声を聴く！琉球新報、沖縄タイムス

6月24日(土)：
琉球新報：【社説】沖縄全戦没者追悼式　「積極的平和」を次世代に　2017年6月24日 06:01
　　沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事は、憲法施行７０年に触れ「平和主義の理念を再確認」し、故大田昌秀元知事の功績である「『平和の礎』に込められた平和の尊さを大切にする想いを次世代へ継承する」と平和宣言した。
　　沖縄戦から７２年。沖縄戦は本土決戦の準備が整うまで、一日でも長く米軍を引きとめる「出血持久戦」だった。軍民が混在する中で住民の４人に１人が犠牲になった。今後、平和教育の在り方を含め、あらゆる分野で軍隊は住民を守らないという「命どぅ宝」の教訓の継承に取り組みたい。
　　憲法の前文に示された理念は、平和学者のガルトゥング氏が唱える軍事力に頼らない「積極的平和」である。平和宣言で翁長知事は、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどに対し世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組むことを呼び掛けた。まさに「積極的平和」宣言である。
　　米国との軍事的一体化に前のめりで、憲法に抵触する集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相の「積極的平和主義」の対極にある。
　　一方、平和宣言は辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題に半分近くさいている。これが沖縄戦から７２年、施政権の返還から４５年たった沖縄の現状だ。
　　米軍基地の源流は沖縄戦にある。普天間飛行場は米軍が沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。１９４５年８月４日時点で、１本の滑走路の７１％が完成している。
　　日本への出撃拠点とする目的で建設したわけだから、日本の降伏によって目的は果たしたはずだ。ハーグ陸戦条約に従い、その時点で返還すべき軍事施設だ。普天間返還を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設する条件を付けているが、無条件で返還されなければならない。
　　安倍首相は追悼式のあいさつで「県内の米軍施設の約２割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現した」と実績を強調した。しかし、北部訓練場が返還されても、米軍専用施設面積からすると、これまでの７４・４％から７０・４％に微減したにすぎない。北部訓練場の過半返還に伴い、ヘリパッドが集約された結果、東村高江に騒音が集中している。
　　平和宣言で知事が指摘したように、現状はオスプレイの墜落、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用など「基地負担の軽減とは逆行している」のである。首相は負担軽減を印象操作せず、沖縄の現実を直視しなければならない。
　　安倍首相は「できることはすべて行う」と述べた。ならば辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退に向けて有言実行すべきである。

沖縄タイムス：【社説】[全戦没者追悼式]終わらぬ戦後浮き彫り　　2017年6月24日 08:00
　　「慰霊の日」の２３日、県内各地で慰霊祭が執り行われた。
　　糸満市摩文仁の「平和の礎」。早朝から多くの遺族が訪れ、親族の名前が刻まれた刻銘板を前に飲み物やごちそうを供えていた。慈しむように名前をなぞったり、み霊に語り掛けたりする姿も。
　　同市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」。孫やひ孫を連れてきたお年寄りが多く見られた。家族に支えられながら手を合わせる車いすの高齢者も目立った。
　　島が平和の祈りに包まれる中、摩文仁の平和祈念公園では沖縄全戦没者追悼式が営まれた。沖縄戦から７２年がたつが、「沖縄の終わらない戦後」が改めて浮かび上がった追悼式だった。
　　翁長雄志知事は平和宣言で、昨年の元米兵による女性暴行殺人事件、オスプレイ墜落、パラシュート降下訓練、相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用を一つ一つ取り上げ、「基地負担の軽減とは逆行している」と指摘した。
　　埋め立て護岸工事が始まっている辺野古新基地建設問題は、就任以来３年連続で言及。昨年まで「許容できない」との表現だったが、今回は「沖縄の現状を真（しん）摯（し）に考えてほしい」と国民にも呼び掛ける内容を付け加えた。
　　会場からは翁長知事の平和宣言の節目節目に、拍手がわき起こった。翁長知事が「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と表明。７月の差し止め訴訟提訴に向けた決意を示すとまた大きな拍手が起きた。
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　　翁長知事ばかりではない。県遺族連合会の宮城篤正会長も昨年に引き続き「戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と強い意志を示した。
　　安倍晋三首相を前にした訴えであり、首相は真剣に受け止めるべきだ。
　　一方、安倍首相は、米軍北部訓練場の約半分の返還を本土復帰後最大の返還とアピール。負担軽減の「実績」を自画自賛した。しかし東村高江集落を取り囲むようにヘリパッド（着陸帯）を６カ所新設することが返還条件で、生物多様性に富む森林を切り開く突貫工事だった。先行使用しているヘリパッドではオスプレイが低空飛行で特有の爆音をまき散らし、集落の日常生活を破壊している。
　　安倍首相のあいさつに会場は冷ややかだった。翁長知事と安倍首相の乖（かい）離（り）は、沖縄と本土の認識の隔たりを象徴しているように見える。
■　　　　■
　　沖縄の米軍基地建設は、米軍の上陸とともに始まり、戦後は住民が収容所に入れられている間につくられていった。１９５０年代には海兵隊が本土から米軍統治下の沖縄に移駐してきた。
　　反対運動の激化で本土では米軍基地が減る一方で、沖縄では増加していった。これが沖縄に約７０％の米軍専用施設が集中する現在につながっているのである。
　　基地負担の問題だけではない。戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を民間人に拡大して集団申請する動きが具体化している。沖縄は戦争が終わったといえるのだろうか。

170624 沖縄慰霊の日 翁長知事の平和宣言（要旨）；沖縄の痛みを無視し切れる安倍自民は人間か？

6月24日(土)：
朝日デジタル：翁長知事の平和宣言（要旨）沖縄慰霊の日　2017年6月24日05時00分
　　７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。
　　戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。
　　戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は大きな発展を遂げつつあります。
　　一方で、戦後７２年を経ても、依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。
　　沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場です。その上で「安全保障の問題は国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。
　　しかし、昨年起こった痛ましい事件、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題など、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。
　　私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
　　国民の皆様には、自ら当事者であるとの認識を深め、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。
　　先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。
　　私たちは「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。

毎日新聞：＜沖縄慰霊の日＞首相と知事会談なし　辺野古移設、対立鮮明　　6/23(金) 21:45配信
　　安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で、政府として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし、翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に重ねて反対を表明。両氏が言葉を交わす場面はほとんどなく、すれ違いが際立った。
　　首相は昨年１２月に米軍北部訓練場の約半分が返還された実績にも言及し、跡地利用を「最大限支援していく」と述べた。来年の知事選をにらみ、基地負担軽減や地域振興によって辺野古移設に県民の理解を引き出したい思いがにじむ。
　　しかし、翁長氏は政府が４月に辺野古で着手した埋め立て工事を巡り、来月中にも差し止め訴訟を起こす方針だ。政府と県の対立は、辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟（国の勝訴が確定）に続き、法廷闘争に持ち込まれようとしている。
　　追悼式後、首相は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。一日も早い全面返還実現のために、国と県がともに努力することが求められている」と記者団に語り、県の歩み寄りを促した。
　　この日、山口県岩国市は米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機移駐受け入れを表明した。同市の福田良彦市長は普天間移設の進展を受け入れ条件の一つに挙げており、政府が沖縄への圧力を強めているようにも映る。
　　翁長氏は２３日、首相を那覇空港で見送ったが、両氏が貴賓室に居合わせた時間はごくわずか。立ち会った関係者によると、やりとりはあいさつ程度だったという。
　　その後、翁長氏は、基地負担軽減を巡って「できることはすべて行う」という首相の追悼式での言葉について、「できないことはやらないと言っている」と記者団に語り、互いの溝の深さをうかがわせた。
　　翁長氏を支える比嘉京子県議は「辺野古移設に触れずに基地負担軽減と言われても白々しいだけ。沖縄県民の心にはまったく響かない」と首相を批判した。【竹内望、蓬田正志、佐藤敬一】

170623 キムタクが首相になるTVドラマ『CHANGE』（チェンジ；2008）感想５ ※現実との落差を味わう。

6月23日(金)：　　　　
　　持ち帰りの仕事をやりながら、録画をＢＧＭとして観始めたら、面白くて今第９話まで観続けている。明日には、全10話を観終わるだろう。
　　ドラマでは政治の理想が描かれる。だから政治のあるべき姿、考え方と今の現実の政治の落差が笑えるほどによく見える。
　　良い作品だ。時代もまだ良かったのかもしれない。関心のある人はネットで検索してみて下さい。

170623 こんな茶番、いつまで続けるのか？／日刊ゲンダイ：皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国

6月23日(金)：
もう安倍が卑怯で汚い利益誘導野郎であることは誰もがわかっている。一国の総理大臣が、全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者となり、国民を誤魔化して裏切り続けているのだ。我々、国民が収入の20％～30％をふんだくられて、本当に血を吐くような思いで納めている重税を、こいつは自分の私利私欲のために好き勝手に横流ししているのはもはや周知の事実だ。こんな低レベルな茶番をいつまで続けるつもりなのか。

日刊ゲンダイ　文字お越し：皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国　 2017年6月22日　　くっさい芝居をいつまで見なければいけないのか。誰もが「いい加減にしろ」とツッコミたくなるのが、「劇団・安倍内閣」によるウソ丸出しのヘタな演技である。
　　強引に国会を閉じ、加計学園疑惑の幕引きを狙ったのに、ポロポロと新事実が続出。安倍首相が荒っぽい政府対応を陳謝した途端、決定的文書が飛び出したのだから、ザマアない。
　　「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」――。文科省が公表に追い込まれた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題された文書。昨年１０月２１日、安倍の最側近の萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書には、安倍の「ご意向」と「威光」を借りた“加計ありき”の圧力がにじむ。
　　萩生田の発言記録が問題視されるのは、これで２度目だ。文科省の再調査で見つかったメールには「指示は藤原（豊・内閣府）審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。メールは内閣府から文科省に送られ、国家戦略特区の事業者選定要件に「広域的に存在しない地域に限り」などの文言を追加し、実質的に加計学園しか応募できない要件に修正するよう指示していたとされる。

■「山本」と「萩生田」を間違える人はいない
　　この時は特区を担当する山本幸三地方創生相が「修正を指示したのは私」と萩生田の身代わりを申し出て、メールの送り主の内閣府職員について、「事実関係を確認しないまま発信した」「文科省から出向していて、陰で隠れてご注進した」と語り、責任をなすりつけた。メールで発言の主とされた藤原審議官も国会答弁で、「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」と同調したのだ。
　　「いやあ、ミエミエの『口裏合わせ』ではないですか。２人の発言が事実なら、山本大臣に一方的に非難された職員は『山本』と『萩生田』の名前を取り違えたことになる。『ヤマモト』という平凡な名前と違って、『ハギウダ』はかなり珍しい名前です。そうそう聞き間違える人がいるとは思えません。“身代わり出頭”の大臣が後に偉くなれるのなら、安倍政権はかつてのヤクザ社会顔負けです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝政治学）
　　事前にスリ合わせた小芝居で切り抜けようとした直後、新たに萩生田の関与をにおわす決定的文書の存在が判明したのだ。まさに次から次で、「黒を白」と言いくるめようとしても、そうは問屋が卸さないってことだ。
　　新たな事態に菅官房長官も「詳細は文科省に聞いて欲しい」を連発し、防戦一方。苦しい弁明の末に文書の流出が止まらない理由を記者に聞かれると、「私が聞きたい」と語気を強めて凄んでみせた。
　　悪相長官の醜悪な姿をみれば、もはや誰の目にもデタラメ政権の大ウソはお見通しのはずだ。

親分に直結で必死に小物を守る不気味な光景

　　それにしても異常なのは、決定的文書に関する「チーム安倍」の言動だ。
　　松野博一文科相は１９日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」に存在をスッパ抜かれるまで、文書をヒタ隠し。専門教育課が「共有フォルダー」に文書を残していたのに、再調査でもシラを切り通したのだ。
　　恐らく流出させた人物は、大臣が一役人に罪をなすりつける醜悪な姿を見て、義憤に駆られたに違いない。
　　当然、松野は文書の隠蔽を国民に詫びるべきなのに、謝る相手が違った。「正確性の面で著しく欠けていたメモが流出した。副長官には大変迷惑をかけた」と言って萩生田に陳謝したのだ。
　　松野は①萩生田の発言②萩生田と面会した際の常盤局長の説明③文書を作成した課長補佐の伝聞情報――３つの内容が文書に混在していると勝手に決めつけたが、どんな情報がどう混在しているのか、萩生田の発言はどの部分かは答えない。
　　文書に「文科省だけが怖じ気づいている」と発言したとの記載がある和泉洋人首相補佐官は、「話をした記憶はない」「記録に残っておらず確認できない」とコメント。山本・藤原コンビと同じパターンである。
　　萩生田の関与をうかがわせる文書が表に出るたび、関係者は口裏を合わせてシラばっくれる。たった１人の職員に責任転嫁して開き直る。あまりに大人げない対応の連続だ。
　　文科省の義家ヤンキー副大臣に至っては「文科省の一部で、萩生田氏の名前を出して事に当たる傾向がある」と奇天烈な理由をもって、萩生田に頭を下げる始末だ。
　　おかげで疑惑の張本人の萩生田も救われた気分になっている。ＮＨＫの取材にも「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」と文書で回答。すっかり被害者ヅラだが、国民をナメてもらっちゃ困る。
　これだけ次々と事実誤認の文書やメモが見つかるほど、この国の官僚は低レベルなのか。怪しい説明の連続で、誰が「黒を白」の大ウソをついているのか、国民はとうに見抜いている。

■悪あがきが裏目で支持を失う末期症状
　　詳しい経緯は省くが、萩生田はひと言で言えば、安倍の「腰巾着」に過ぎない。文科省に「加計ありき」を迫ったバックには当然、安倍の存在が垣間見える。文書の内容を認めれば、萩生田が「絶対やると言っている」とした「官邸」とは誰を指すのか。必ず追及の矛先は安倍に向かう。前出の五野井郁夫氏はこう指摘する。
　　「萩生田氏はまだ当選４回。いくら首相の最側近とはいえ、お世辞にも政権を挙げてかばうほどの大物ではありません。それなのに皆、必死で萩生田氏の肩を持ち、一致団結して守るのは、すぐ背後に安倍首相の存在が控えているため。萩生田氏の立つドアが打ち破られたら、いよいよ加計疑惑の炎が首相本人に飛び火するからです。ただし、見え透いたウソでごまかすほど逆効果。皆がウソをつかなければいけないほど、首相と加計学園のやましい関係を怪しまれるだけ。それすらも理解できないとは、この政権は末期的です」
　　安倍は１９日の会見で加計疑惑について、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と明言したばかりだが、その約束をちっとも果たそうとしない。
　　野党４党が首相出席で衆院予算委員会の閉会中審査を求めても、竹下亘国対委員長は「局面が変わっていない。議論しても堂々巡り」と門前払い。民進党は２２日、憲法の規定に基づき、臨時国会召集を求める方針だが、安倍政権に応じる気配はゼロだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。
　　「本人も含めて大臣や側近が皆、国民にウソをつき、安倍首相をかばう姿は異様です。親分の身に危険が及べばウソも方便、全力で守る。そこには政治権力に求められる『公の精神』に根差した『正義』や『公正さ』はない。ひたすら首相の座を維持するための“私党”に成り下がっています。だから、親分はツケ上がる。加計疑惑の本質は“俺なら何でも許される”と独裁者気取りの首相と側近が、無理で道理を引っ込める手法で行政を歪め、『腹心の友』に甘い汁を吸わせた。まさに国家の私物化で、疑惑の本丸は安倍その人です。政権挙げてのエキセントリックな対応が裏目に出て、国民はもう本丸に気付いています。民衆の支持を失ったリーダーは必ず没落する。悪あがきを続けても、安倍政権は崩壊の一途です」
　　その日が一日でも早く訪れることを祈る。

170620 95万PV超： 東京都議選は自民党大敗間違いなし！汚職安倍は退陣せよ！

6月20日(火)：記録ですｍ(_ _)ｍ。ブログの開設から2082日。　　

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170620 居直り恫喝の嘘つき野郎の萩生田光一官房副長官、こいつだけは絶対に許せない。

６月２０日（火）：
　報道ステーションとニュース２３の録画を観た。この録画は記録として残す。繰り返し見続ける。森友学園の籠池は嫌いだが、潔く立派だった。安倍晋三と安倍昭恵と萩生田光一は最低の最低の最低だ！

居直り恫喝のウソつき野郎の萩生田光一官房副長官、こいつだけは絶対に許せない！！。息を吐くようにウソをつく安倍自民党のシンボルだ。権力を私物化しているチンピラが、やったことでも「やってない！」と言い切って恫喝すれば、明白な証拠があってももみ消すことができるのか？　どこまで有権者、国民を舐め続けられると思っているのか！？　この恥知らず！腹を切れ！切腹しろ！　日本はいつの間に独裁専制国家になったのか？　いつの間に北朝鮮と同じ国になったのか！？

6 078 後藤昭「新版 わたしたちと裁判」(岩波ジュニア新書：2006）感想５

6月20日（火）：　　

205ページ　　　　所要時間4:15　　　　　古本87円

著者56歳（1950生まれ）。一橋大学法学部卒業後、司法修習を修了。千葉大学法経学部教授を経て、一橋大学大学院法学研究科教授。法学博士

読み始めてすぐに「前に読んだ本だ」と気が付いた。調べてみて３回目だとわかった（１回目と２回目は図書館で借りた本だった）。既読だからと言って、内容をしっかり覚えている訳ではないので読む意義は十分にあった。というより、本書は折に触れて繰り返し読み返すべき本だと言える。よくできたテキスト。

読みやすい本かと言えば、考えながらなので、スピードをあげきれない読みにくい感じはある。しかし、堅苦しい教科書というより、裁判や法廷、法律と法に関する「リアル実況中継」的な本である。読む者が、外から眺めるのではなく、法廷の内側に立って中から解説付きでじっくりと見て「裁判」について考えられる工夫が施されている。

本書の内容について、概説する気力がないが、「ぜひ手元に一冊どうぞ。裁判員制度や法科大学院制度が行われる前の本だけど、全く古くなってませんよ。むしろ司法制度改革を目前に控えて、意欲的に改革の意義と問題点についてわかりやすく解説、意義付けされている分、いまや『こんなはずではなかった』とも言われている司法制度改革の本来の目標、原点を知ることにも役立ちますよ」と言っておく。

【目次】第１章　司法改革とはなんだろうか／第２章　裁判とはどんなものか（髪型の自由を訴えた子どもたち／裁判は何のためにあるか　ほか）／第３章　裁判所へ行ってみよう（裁判は誰でも見ることができる／どうやって傍聴するか　ほか）／第４章　法律を扱う人たち（弁護士は、どんな人たちか／検察官は、どんな人たちか／裁判官は、どんな人たちか　ほか）／第５章　裁判と法（法律に従って裁判するわけ／裁判での法律の働き方　ほか）

【内容情報】あと３年以内に裁判員制度が始まります。裁判をより身近で使いやすいものにする、司法改革の一環です。いま中高生のみなさんも、裁判員に選ばれる日が来るでしょう。裁判は、争い事を解決し、世の中を良くするための大事な手段です。法の精神をわかりやすく説いて好評だった旧版を、この時期に合わせ、最新の情報に改訂。

以下、前回の読書記録である。　※訂正（6月24日）＝２回目読んだのは、ブックオフ108円でした。この本、２冊持ってます。

126冊　後藤昭「新版　わたしたちと裁判」（岩波ジュニア新書；2006）　評価４
　　　　　　　　　　　　　　　　2012年01月18日 05時53分48秒 | 一日一冊読書開始
１月１７日（火）：

214ページ　　所要時間6;30

著者56歳、一橋大法学部教授。２度目。４年前の2007年11月15日に読んだ(所要時間3:00)時は、「テキスト。面白かった。裁判自体が法を創造していく行為である。司法に対する考え方や接し方が親切に述べられている。」と評価５だった。しかし、今回は、途中まで評価３にするつもりだった。第５章「裁判と法」は面白かったが、評価５は付けられなかった。

４年前と俺の何が変わったのか？：　まず読むのがしんどかった。民事訴訟、刑事訴訟、訴訟でない裁判他、裁判・訴訟等の手順・手続きについて、詳細・丁寧に説明されているのだが、体調によるのか、詳細な記述によるのか？リズムに乗れず、流し読みができなかった。しかし、本質的な理由は別に有る。結論から言えば、「体制側の＜雲上人＞が書いた、批判精神に乏しい本だ！」と感じてしまったのだ。例えば、「被告人が犯人であることがはっきりと証明されない限りは、無罪の判決をしなければなりません」と言って「疑わしきは被告人の利益に」と臆面もなく簡単に述べているのをみて、「裁判官にも当りハズレがあるという事実や、痴漢冤罪をはじめ日本の刑事訴訟の有罪率99.9％の現実を全く問題視する様子がない」「代用監獄という現実は、当分変わる見込みはありません」と平気で言い放っているのにも驚いてしまったのだ。

裁判員制度についても、準備・推進する側の中心メンバーの著者には、映画監督の森達也さんが言った「裁判員制度が、非常に大きな問題をはらむ＜死刑制度＞と深く関与するのは、未整備カーで高速を走るようなもので、あまりにも危険な問題をはらむ！。」という根本的矛盾を伝えようという姿勢が全く見えない。

高校生向けの本だとは言え、司法が抱える本質的な矛盾に目をつむり、裁判の性善説的効用を力説するが、現実の不条理に目を向けさせない姿勢に強い不満を感じた。そうして観れば、著者の文章は、一事が万事、高校生たちに、遠い先の現実感のない良いことばかりを描いて見せて、その影に黒々と広がる矛盾や不条理をあまり語らない、批判的精神の乏しさばかりが目について白けてしまったのだ。そのため、「詳しく・丁寧だけど、上っすべりな内容」に思えて、何か強く白けてしまったのだ。

決して、著者を否定する気はない。非常にバランス感覚に富んだ、教科書などを執筆する学者だとは思う。ただ、庶民の、現場の、視点が足りない気がするのだ。著者に対してどうしても机上のお上品な虚妄を感じてしまうのだ。　

特に、第５章の「裁判が法律を基準に行われるだけでなく、裁判が法を作る働きもあること」も紹介したのには、大いにうなづいた。