震災救援のさなかに政党助成金山分け

　震災の救援のさなか、さらに復興をどうするか、その財源をどうするかが問題となっているときに、2011年度分の政党助成金の各党への配分額が決まった。総額320億円。民主党が168億円、自民党101億円、公明党22億円、みんなの党11億円、社民党7億円などだ。
　口を開けば、国民に負担を求める以上、政治も身を削るべきだという。国会議員の定数削減だという。マスメディア、テレビのコメンテーター（権力のつっかえ棒）も同じことを言う。これがいつの間にか、多くの国民の「常識」？にまでなってきた。ことあるごとに国会議員の数を減らせと。多くの国民がこれをオウム返しにいうまでになった。毎日のようにテレビが教え込んだ効果は絶大だ。民主主義の制度をお金の問題にすりかえる。わかっていながらこんな議論をふりまくテレビや新聞の罪は重い。
　国会議員の歳費を3割削る法案も、31日全会一致で通った。21億円の削減になる。救援財源にまわすためには当然だ。国会議員定数削減と歳費削減は、お金の点では同じ効果をだす。でも定数削減は、民主主義の機能を詰まらせる。
　政党を国の金で運営するのは、政党というものの原理に反する。現時点で議席を持っている政党をその数に応じて、国家が応援をする。政党は主義主張をもとにつくられる。国民の納めた税金を、その思想信条を無視して助成金として分配することは、国民の基本的人権を侵害する。政党は、国民の思想良心の自由を侵害する形で国家を通じてお金を徴集するのではなく、信条を同じくする国民、支持してくれる国民から直接お金をもらうべきなのだ。政党助成金の恩恵にあずかる政党は公的部門の民営化をすすめてきた。ところが自らはちゃっかり国営政党になっている。
　政党助成金を共産党はもらっていないが、今度ばかりはもらって、それを救援にカンパするのも良かったのではないかという意見を聞いた。なるほどそれもありだなと思った。でも国民ひとりひとりの信条を無視して、その税金から支持していない党にも回すのは憲法違反だという論からは、受け取るということにはならないだろう。
　いずれにしろ、大震災のさなかに、ひっそりと山分けがやられたことには違和感を禁じえない。もし、これからも、政治家も身を削るべきだという政治家いたら、政党助成金を返せ、助成金を廃止して救援に回せといいたい。