菅官房長官が10日、反社会勢力について閣議決定したと発表した。反社会勢力について「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」だというものだ。優秀な法務官僚をたくさん抱えているのに、定義不能だというのだ。しかし、政府はこれまで企業に対して反社会勢力と関係を持たないように指導してきた。2007年、政府指針を出して、反社会勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義した。きわめてわかりやすい。誰が考えてもその通りだと納得する。
ところがこの度、07年の定義を否定するかのような閣議決定をした。なぜか。安倍首相の「桜」疑惑追及をそらすため、ただそれだけだ。反社会勢力を招待した事実は消せない（菅「写真があるのなら結果として会場にいたのだろう」）。そこで、反社会勢力の定義は困難だから、その人物が反社勢力かどうかを判定することは困難だともっていくためだ。
そうなると反社会勢力と関係を断絶するために神経を使ってきた会社や個人は、どういう立場に置かれるのか。努力が無に帰すではないか。反社会勢力と関係を持っても、政府がいうように定義困難だから、われわれが付き合っているのは反社会勢力だとどうして断定できるのですかと居直ることができる。芸人の宮迫博之さんや田村亮さんの立場はどうなるのだ。反社会勢力のパーティに営業で参加して金をもらった、飲食店で一緒に写真を撮ったことで、連日のテレビで激しい糾弾を受け、いつ復帰できるかわからない完全追放状態だ。安倍・菅両氏も、宮迫・田村亮と同じような扱いを受けて当然ではないか。ところが安倍氏らは、自分たちの悪事を問題がないとごまかすために、国の政治の基本をうやむやにしようというのだ。近代民主政治の土台、法治主義が崩壊寸前だ。
