腐った自民党政治のシンボル・山際大臣やっと辞任

　山際大志郎経済再生担当大臣が２４日やっと辞任した。本来なら８月の内閣改造で再任してはいけないのに、岸田首相は統一教会問題で正常な判断ができずに再任した。

　山際氏は、安倍、細田、萩生田氏とともに統一教会ともっとも深い関係を持ち日本政治を腐敗させてきた人物だ。彼自身はこの間のふるまいで十分わかるように小物だが。

　自らの行動の事実確認を求められても、物事の分からない子どものように意志が表情に現れない対応をしてきた。この人の頭はどうなっているのかといつも思った。いや、もしかしたら頭を使った高等演技か。学歴を見たら、山口大学獣医学部卒・東大大学院修了というから、相当の悪党だ。

　それが、自らと統一教会に関することについては記憶が一切ないというのだ。ほかの記憶はどうなんだ。もしほんとに記憶喪失なら元から大臣は不可能だ。くわえて文書も電子的な記録も１年ですべて廃棄してきたという。これも本当なら大臣はもとより政治家の資格もない。

　統一教会の総裁と一緒に写真に写っているのを示されて、写っているのだったらそうなんだろうと他人事のようにして認める。記憶も記録もないから進んで責任を取らなくていいかのようにして。ナイジェリアやネパールで統一教会の会合に出席していたのも記憶がなくて、外部から指摘されて「報道に出ているものを見る限り出席したと考えるのは自然」（８月２５日）と答えていた。そこでスピーチをしたのではと問われ「記憶していない」と答えた。わたしならネパールに行き、スピーチまでしたら一生忘れない。ネパールに統一教会から旅費を出してもらっていたのではと問われると「自費で出張した」と明言した（１９月１９日）。記録もなく、統一教会の記憶は忘れているはずなのに、金を出してもらったという指摘にだけは明確に否定する。反社会集団からお金をもらっていたとなったらまずいから。

　とにかく、記憶喪失者のように装って罪を逃れようとする、最悪の人間だ。獣医で東大大学院を出た自民党大臣が、アホを装って、国会と国民をだます。それを罷免もせずに擁護し続ける。もう岸田政権も自民党も腐っているとしかいいようがない。これまで自民党を支持してきた人たちの見識が問われる事態だ。

ようやく岸田首相が統一教会解散請求の要件変更、まともな法解釈に回帰

　岸田首相は１９月１９日の参院予算委員会で、統一教会の解散請求の要件について民法の不法行為も含まれると表明した。従来、刑事罰を受けていないものについては解散請求できないという姿勢をとり続けてきたが、国会での政府追及がはじまり、この前日１８日も立憲民主、共産両党から民法を含めないのは法の趣旨に反すると鋭く追及された。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、宗教法人の解散を裁判所が命じられるとしている。この「法令に違反して」が、東京高裁のオウム解散命令判決「刑法等の実定法規の定める禁止規定または命令規範に違反」の「刑法等」を意図的または恣意的に解釈して民法上の不法行為は該当しないと主張してきた。だがこれは到底、公正な解釈とはいえない。被害者弁護団や共産党は「法令に違反して」の「法令」には当然民法も含まれると批判してきた。それが国民的批判のつよまりと事実暴露の広がりのもと、見た目にも統一教会を擁護していると思わざるを得ない態度をもうこれ以上続けられないと判断しての解釈、態度の変更だ。

　これまで長年にわたって、刑事罰を受けていないから解散請求はできないとかたくなに突っぱねてきたのは、はっきり言えば、自民党が反社会行為を繰り返している統一教会と深いつながりがあるのを歴代政府は十分知っているがゆえに、解散請求の前に立ちはだかる仕業をくりかえしてきたといえよう。とくに第２次安倍政権以後の１０年間は、悪行が知れ渡った統一教会から「世界平和家庭連合」へと名称変更を下村文科大臣とつるんで強行した。だからますます解散請求に追及の手が及ばないように、子供だましの解釈をつづけてきた。

　岸田氏は、このままでは統一教会とともに自らの政権も火だるまになりかねないとようやく気が付いた。そこで、参院の議論が始まる前に何としても解釈変更をしないとやばいと、夜を徹して、法務省・文科省の関係者を集めて結論を急いだのだろう。まともな法解釈だから難しいことはない。でも長年、統一教会とつるんできた自民党、特に安倍政権でのとんでもない癒着ぶりから、これを清算する見通しもつけつつ解釈変更をするということだから、それは混乱しただろう。

　でも国民的批判の高まりが法解釈を正すことができた。安倍政権によって憲法９条の解釈をねじ曲げて、専守防衛を捨て、集団的自衛権行使容認に踏み込んで以来、憲法も法も権力の一存でどうにでもなるという、立憲主義破壊が常態化してきた。菅政権の学術会議法違反の任命拒否、岸田政権の安倍国葬に憲法違反・法律違反の立憲主義破壊がつづいて安倍政治がもはや体制化してきただけに、今回のまっとうな法解釈への回帰は歓迎したい。

プラスチック被覆肥料でマイクロプラスチック汚染がすすんでいる

　日本のコメ作りにおいて、肥料の一粒一粒をプラスチックで覆った被覆肥料が使われている。肥料の養分がじょじょに溶け出し、夏に追肥をする必要がないことから広く使われているようだ。

　だが問題はプラスチック被膜の一部は田んぼから川へ、さらに海に流れ出すことだ。海洋のマイクロプラスチック汚染が大問題になっているときに、便利だ、省力化できるという目先の利益にまどわされて環境破壊をすることは許されない。

　プラスチックではなく自然に分解還元される物質におきかえる研究もやられているようだが、それが出来上がるまではプラスチックを続けるというのは許せない。すぐに規制すべきだ。

　農薬天国のゴルフ場も芝生の養生にプラスチック被覆肥料を相当使っているようだ。これも規制すべきだ。きれいな芝生よりも環境の方が大事だ。環境破壊たれ流しのゴルフ場を放置してはいけない。

ウクライナ４州併合を強行したプーチンのロシア帝国主義（２）

　9月11日のウクライナのハルキウ州奪還によるロシアの戦略変更のもうひとつは、ロシア編入を求める「住民投票」と「編入条約」による併合だ。

　9月21日プーチン大統領は、ロシア編入を求める「住民投票」が23～27日におこなわれると発表した。東部2州はいちおう「独立国」と称しているから形ばかりの行政機関があるのかもしれないが、南部2州はロシアが任命した知事や市長が傀儡行政機関を名乗っているのだろう。それらが「住民投票」を求め、実施した体裁をとっている。しかし実態はプーチンロシアが情勢変化に慌てふためいて、ロシア編入を強行してこれ以後のウクライナによる奪還はロシア領土への攻撃だとして戦争の体制を立て直そうとしたものにほかならない。

　「住民投票」の結果は賛成率と投票率をタス通信が発表している。有権者数、投票数、賛成・反対の数など基本的な数字はわからない。発表していないのだろう。東部ルハンスク州は投票率94・2％、賛成率98・4％、ドネツク州はそれぞれ97・5％、99・2％、南部ザポリージャ州は85・4％、93・1％、ヘルソン州は76・9％、87・1％となっている。

　この数字には重大な疑義がある。「朝日新聞」10月1日は、ドネツクの元新聞記者レオニドさん（72）は、自身は投票に行かなかったし、家族や友人も投票した人はいない。ドネツク州の投票率は97・5％だと報じられるが、レオニドさんは「（投票率は）最大でも30％だろう。フェイクだ」と報じている。

　読売オンライン（キーウ・上杉記者）の報告も興味深い。26日までは、親ロ派関係者による戸別訪問ですすめてきたが、最終日の27日は各所の投票所で実施した。27日午後4時に投票終了。各州の親ロ派勢力は26日夜までに投票の成立要件となる投票率50％を上回ったと主張。ヘルソン州のの男性（28）は銃で武装した兵士が1軒ずつ訪問し、「事実上、脅して投票を強要している」と証言している。侵略前のヘルソン市の人口は30万人だが現在は半減。ヘルソンにはロシア兵による略奪でロシア支持は揺らいでいる。投票を棄権すると話していたが、反ロ的な言動をすると拘束されるので、投票を拒否できない状況にある。選管業務をしている人の話として、急遽決まったため、投票用紙が不足していると述べ、「まともな集計をせず、賛成多数の結果を発表するのは目に見えている。ロシアのいつものやり口だ」となまなましい報告だ。

　4州に住むロシア人のなかには急に持ち出された併合住民投票でも賛成票を投じに行く人がある程度いるかもしれない。だが、ウクライナ人、侵略に反対のひと、ロシア併合に同意できない人は多数にのぼるだろう。ロシアに親近感が強い地域でも上のように略奪にあって反感をつのらせた人も多いはずだ。だから住民投票をもちだしてもうまくいかないことは当然予測されたことだ。だから「茶番劇」のシステムが必要だ。予定通りの結果を演出するための段取りは大変だ。相当の経験がないとにわかにはむづかしい。上の、「いつものやり口」という指摘が説得的だ。

　イギリスBBCが、銃で武装した兵士が一軒ずつ訪問して票を集めていたという証言や投票がまったく行われていないという証言も報じている。日本のテレビでも外国の画像だろうが、銃を持った兵士が家々を回り投票用紙に記入させている脅迫投票の映像が流された。これだけでこの「住民投票」が民主的な投票とはいえない「茶番劇」であることを証明している。映像では、各区の投票所で透明のおおきな投票箱に投票する秘密投票まるでなし投票が映し出された。しかもその投票所でも開票場面も映され、投票用紙はきわめて少ないことがまるわかりだった。

　民主的な投票は膨大な事務作業が必要とされる。有権者名簿の整備、投票用紙の印刷、投票所の設営・運営、自由・秘密投票の保障、選挙監視立会人の配置、投票箱の運搬、開票、集計、そのための他の部署からの職員の確保などが必要だ。お金もかかる。人口275万人、有権者225万人の大阪市の住民投票（2020年）は10億円もかかった。

　ロシア主導の「住民投票」が読売・上杉記者がいう親ロ派関係者による戸別訪問投票が26日までの4日間やられたというのはおどろきだ。上杉記者の文脈では4州ともそうだったようだ。5日間という異常に長い投票日は戸別訪問のためだった。4州とも26日夜まで投票率50％を上回ったと親ロ派が主張したから、とにかく戸別訪問で決着をつけようということだったのだ。でも、訪問して説明し記入させて小さい投票箱に投票させる、これを有権者の半分におこなうことが実際可能か時間的に。投票していない地域もあるとの証言もある。もし、26日までに成立要件の50％にめでたく達したとしても、あと1日で40数％もの人が投票所に詰めかけたとはとても考えられない。映像での投票所の様子、投票用紙が透明箱の下にすこしたまっているのからはウソとしか思えない。

　「いつものやり口」で投票率、賛成率をはじき出したのだろうが。あまりに数字が高すぎる。国際的な常識を知らないから、いつもの数字を並べてしまったのだろう。

　4州の親ロ派が23～27日におこなった「住民投票」でロシア編入が多数だったとして、これを受けてロシアが編入を受け入れるという形式を踏んだ。30日、2つの国と2つの州をあわせてロシアに併合する「編入条約」にロシアのクレムリンで調印した。

　これを当然ながらウクライナのゼレンスキー氏は「茶番だ」というし、国連のグテレス事務総長は「併合をすすめるいかなる決定も国際的な法的な枠組みと両立しない。国連の目的と原則を侮辱している」ときびしく非難した。

　2月の侵略開始の時、プーチンは東部2つの「独立国」との集団的自衛権の行使だとして侵略を開始した。その際、ウクライナ民族主義者の「集団殺害から住民を守るため」、さらに「ロシア、そして国民を守るためにはほかに方法がなかった」と主張していた。

　この時も国際法的な正当性はまったくなかったが、ロシア・プーチンはインチキ住民投票で民意を捏造して4州の併合を強行した。グテレス氏がいうように国連憲章違反、国連を侮辱した最悪の行為だ。

ウクライナ4州併合を強行したプーチンのロシア帝国主義

　ロシアは2022年9月30日ウクライナ4州併合を強行した。プーチン大統領は29日、ヘルソン，ザポリージャの南部2州を「独立国」と承認し、30日、2月に「独立」承認していた東部ルハンスク、ドネツクと合わせ4州を併合する

「編入条約」を親ロ派勢力と調印した。

　プーチンは、東部2州の親ロシア勢力が「独立国」と称していたのを承認し、その3日後にウクライナ全土への「特別軍事作戦」と称する侵略戦争を始めた。　「独立国」であるルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国との間の集団的自衛権行使として「特別軍事作戦」を始めたという論建てだった。

　プーチンはウクライナ制圧は短期間でできると踏んで全面侵略に出たが、ウクライナ側の抵抗にあって首都キーウ制圧作戦を投げ出した。戦況は変化し、ロシアは東南部に力を集中した。

　ところが9月11日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシアに半分近く占領されていたハルキウ州の奪還を宣言した。ロシア軍は崩壊状態で退散した。　　　　これを機にプーチンは、キーウ撤退に次ぐ戦略の変更に出た。

　ひとつは死傷者の増加と士気の低下を前に、戦力増強のために「部分的な動員令」の発令に踏み切った。これまでは戦争ではない「特別軍事作戦」だったから国民を動員する戦争ではないといって世論をごまかしてきた。だが戦況が思わしくなく、志願兵だけではまかないきれなくなった。そこで予備役を動員せざるを得なくなった。30万人動員予定だという。「特別軍事作戦」の破綻を告白したようなものだ。志願兵による国民からは遠い「軍事作戦」が、突如、身近な「戦争」になった。自分に、家族、親族に召集令状が来るかもしれないという恐怖に包まれることになった。道理のない「戦争」に国民全体が向き合わなければならなくなった。

　しかも予備役招集とはごまかしで、予備役に登録されていない大学生、年齢基準以下の若者、高齢者や、抗議活動をした人などに手当たり次第に徴兵している実態が報告されている。こうなると恐怖心が際限なく広まる。「朝日」10月5日付けによれば、2014年に親ロ派が「独立」宣言をした東部ドネツク州では、すでに2月の侵攻開始直後から親ロ派勢力によって徴兵を始まっていた。給水所に並ぶ男性を連行したり、爆発物があるとして避難指示をしたうえで出てきたところを捕まえるなどの報告がある。多くの家庭では夫や息子がいる場合は見つからないように　細心の注意を払って息をひそめているという。

　徴兵への抵抗も拡大している。公然とした街頭抗議活動も全国で起きた。2000人以上が拘束された。抵抗は外国への脱出という方法もある。飛行機で脱出するほかに、陸路からはジョージアやカザフスタンへの大移動がおこなわれている。何十キロも渋滞が起きるほどの実態が報告されている。

「部分的な動員令」で無理やりかき集めても士気は低く、脱走も起きるだろうし、「永続的な動員令」へと変更を迫られるだろう。

日本政府・日銀は足元見透かされている

　9月22日政府は何兆円もの為替介入を「断固として」行い、その日は140円レベルにあげたが、すぐに戻す事態になった。10月初旬には145円で完全に元の木阿弥だ。日本政府が単独で、何兆円も使って、何度やっても、為替相場を永続的に操作することは不可能だ。円安が強まれば輸入物価の高騰は続き、国民生活はさらにしめあげられる。

　そもそも日本だけとなったマイナス金利に加え、異次元の量的金融緩和を続けているのはもはや日本だけとなった。しかも黒田日銀総裁は、あと２、3年はこれをつづけると世界に公言したのだから始末が悪い。世界に対して安心して円売りをしてもいいですよとすすめているようなものだ。

　政府が日銀と反対の方向で為替介入をしてもやる前から意味がないことはわかっている。でも政府が為替介入に踏み切らざるを得ないのはわかる。安倍氏が日銀を政治的道具として利用してきたのだから、いまさら日銀の独立性もなかろう。談判して協調しろと言ったらよかろう。

　

黒田日銀、異常な金融緩和継続で各国から取り残される

　2022年9月22日、日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めた。黒田総裁は「当面、金利を引き上げることはない」と語り、「当面というのは数か月の話ではなく、2、3年の話」と断言した。これでは円売りドル買いが止まらない。安心して円売りをとすすめるようなものだ。片方で政府が「断固たる措置」だと為替介入に踏み切ったのと裏腹だ。24年ぶりの為替介入をせざるを得ないほどの為替の急変動が続いているのに黒田日銀の判断には納得できない。ここ半年の円安の急速な動きは、日本経済に大きな影響を与えている。黒田氏は「経済を支えて物価安定（２％の意味）の目標を実現することが必要」というが、この円安が経済を押し下げる役を果たしていることは明らかだ。トヨタなど一部輸出大企業には莫大な利益をもたらしているが、輸入原料、家畜飼料、食料品など大幅値上がりで中小零細や家庭生活には大打撃だ。食料品の値上げには金額にあまり変化がないが3分の2に小さくなった菓子パン、ちくわ、ごぼてんなどびっくりするばかりだ。8月の物価は総合で前年同月比＋２・９％、食料＋４・７％だ。何が物価安定だ。

　日本は2016年1月に政策金利をそれまでの０％から－0・10％に引き下げてからずっとこれを踏襲している。先月まで－0・25％だったスイスもこの9月0・75％引き上げて0・5％にした。7月まで－0・1％だったデンマークも8月0％に9月0・65％にした。これで主だった国々でマイナス金利に固執している国は日本だけになった。これでは21日、政策金利を３～3・25％としたアメリカとの金利差はあまりに大きく、投機筋の円売りドル買い衝動を抑えることは困難だ。すでに政府の為替介入で145円水準を140円台前半に押さえた効果も薄れ今日は143円に戻った。政府の為替介入で管理は不可能で、日銀が2、３年は変えないといっているのだから、金儲けの資本主義では円売りが正しいということになるではないか。

　食料自給率38％の日本では輸入食料が値上がりすることは国民生活に重大な影響を及ぼす。黒田氏はロシア起源の物価上昇は自分が狙ったものではなく、「いわゆる好循環、賃金が上がり、物価も安定的に上がっていくという形にはなっていない」といって金融緩和をあと２、３年続けるという。景気は回復せず、賃金も上がらず、だが物価だけはどんどん上がりそうというのは最悪のシナリオではないか。

　自分の描いたシナリオがめぐってこないから同じことを続けるだけというのは、事態に対応する能力がないということを告白したようなものではないか。

　

やくみつるさんの漫画は味わい深い

　9月22日「朝日新聞」のひとコマ漫画はやくみつるさんだった。「父さん、僕のあの帽子どうしたのでしょうね？」のセリフの下に空中の麦わら帽子が描かれ、中央に「潔白の証明」の大きな文字がある。

　絵の下のト書きには「ええ、昨夏、五輪利権にあやかる道で谷底へ落とした、文芸出版社の矜持の帽子ですよ―　角川歴彦」とある。

　いわずとしれた森村誠一さんのヒット作『人間の証明』のもじりである。「母さん、あの帽子　どうしたんでしょうね」のセリフは中高年のひとならほとんどが知っている。森村の作品は角川書店から出され、角川映画のヒット作となり、テレビCMもさんざん流されたから誰もが知っている。

　角川の会長・歴彦氏はオリンピック利権獲得のため莫大な金をオリンピック組織委員会元理事の高橋氏に渡した。名高い文芸書籍の老舗が利権のために矜持の帽子を投げ捨てた。

　ひとコマ漫画の中に森村誠一の名作を思い起こさせながらことの本質を批判するみごとな作品だ。

　ひとコマ漫画は１枚ですべてなのでひときはセンスと技量が必要とされる。他の筆者もうならせる作品を提供してくれたが、やくさんの作品は重層的な深みがある。とくに今日の作品にはうならされた。

　やくさんは、「赤旗日曜版」に４コマ漫画を描いているが、これもなかなかのもので毎回楽しみにしている。

　

玉城デニーさん圧勝！おめでとう！

　玉城デニーさんが圧勝した。6万票の差だ。辺野古新基地ノーの県民の思いは1ミリもぶれていないとデニーさんはいってきたが、結果はまさにその通りだ。辺野古新基地ノーは３度の知事選と県民投票で示され続けている。ところが松野官房長官は「辺野古移設が唯一の解決策だ」といいつづける。負けた佐喜真氏は辺野古推進を公約して臨んだ。もし佐喜真氏が勝っていれば政府は「新基地容認が民意だ」と大声で言っただろう。双方とも新基地を公約に掲げたのだから、民意の決着は最終的についた。

　自公の選挙運動は４年前から完全な首相官邸主導だ。彼らは４年前、名護の稲嶺市政を覆したことからそのやり方を勝利の方程式といってきた。地方自治体の選挙を政権が直接指揮する、建設業界を中心に孫請け労働者に至るまで官邸・自民国会議員が締め上げる、業務として期日前投票に強制動員することで名護では成功した。だが４年前も方程式は県レベルでは通用しなかった。今度もだ。だが名護での投票日前日、名護十字路での建設会社労働者を３００人も動員した真昼の決起集会は異様なものだった。

　官邸側は市長選で勝利を重ね、参院選でオール沖縄を覆し、知事選で辺野古推進知事をつくりつきすすむという絵を描いてきたが、失敗した。参院選は２８００票までつめたがオール沖縄伊波候補を倒せなかった。とはいえ知事選勝利の見通しがついたともいえる結果だった。

　オール沖縄の市民レベルの底力が発揮されたのがこんどの知事選だった。経済界の有力者がオール沖縄から離れたことでマスコミはさかんにオール沖縄も下り坂だと言い立てた。しかし下からささえる本当の共闘が鍛えられてきた。

参院選で２８００まで詰められたのが、知事選で６万５千に差を広げたのはまさに圧勝というべきものだ。

　政権にとっては痛打だ。物価高騰、統一教会、安倍国葬にくわえて沖縄大敗北は岸田政権の屋台骨をゆるがす。かれらにとって右翼保守派のエース佐喜真淳で突破しようとしたが統一教会とのとびぬけた癒着ぶりによって本質を見抜かれ、票はがた減りになった。自民公明支持者の７割しか投票しなかったのだから良識を持つ人は目を覚ましたということだ。

　辺野古に新基地を押し付けることは絶対に成功しない。沖縄の意志はゆるぎないのだから、イージスアショアを秋田・山口に押し付けようとして反発を受けて撤回したように、県民の意思を尊重するのが民主主義の大原則だ。

今日も沖縄そば、玉城デニーがんばろう

昨日は宮里そばでソーキそばを食べた。いい出汁でソーキもおいしかった。学校の食堂のような風景で観光の客でいっぱいだった。夜は食堂居酒屋の雪乃で沖縄料理と地元名護のオリオンビールを楽しんだ。今日の昼は名護市場のさくら食堂でソーキそば。玉城デニーさん、反応はすこぶるいい。首相官邸の介入が激しいが相手候補も自民党も反社集団統一教会と骨の髄まで一体なので、こんな勢力に負けたら日本の民主主義は腐り果ててしまう。時間はないし、台風は来る、大変だががんばろう。

沖縄、名護にきてます。

名護の新山そばにきました。２度目です。しんざんそばには、共産党の不破さん、小池さんの色紙も飾ってあります。不破さんのは1997年だからずいぶん古い。きしめんのように幅広だ。出汁はあっさり、おいしい。実は昨日、ビラを配りながらハンドマイクをしてたら新山そばに出くわした。なつかしい、明日食べに行こうと思った。知事選の玉城デニーさんの応援に来ている。共産党の事務所の二階で電話かけをしているが、昼になったのでちょっと距離があるが新山そばまで出向いたというわけだ。携帯に書き込んでいるのでやや不自由だが、沖縄報告第１回とします。

統一教会との暗黒政治をつくってきた安倍晋三を「国葬」にする道理がどこにあるか

　岸田首相は「安倍国葬」で安倍神格化を取り仕切った人間としての地位を手に入れたと計算したが、民主主義に反するがゆえに、日に日に失敗がふくらんできている。

　「国葬」については8月3日、84人の憲法学者が「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と題する長文の声明を出した。日本国憲法の下で戦前の「国葬令」は失効し、国葬令の新たな立法化は新憲法に抵触するとしてきた。それゆえ、「国葬」をおこなう法的根拠は存しない。

　ところが、憲法違反の「国葬」への地ならしは2013年8月8日から始まった。安倍首相は内閣法制局長官に慣例を破って外部人間の小松一郎駐仏大使を起用した。以前から安倍氏とタッグを組んできた集団的自衛権行使容認派だ。憲法9条解釈変更のクーデターだ。翌14年解釈変更、15年集団的自衛権行使の安保法制強行。もはや「法の番人」としての法制局は変質した。したがって、憲法学者の声明が指摘するように、佐藤栄作元首相の死去に際して「国葬」が持ち上がったが、憲法の番人の内閣法制局が認めなかった。ところが安倍氏によって変質させられた法制局は安倍氏のために「国葬」を認めた。安倍氏が憲法破壊に道を開いた内閣法制局の変質クーデターによって自らの「国葬」にも道を開いたのだ。

　「国葬」には憲法上大きな問題を含む。人の死を悼むことは人間的な行為であり、大事にされなければならない。どのように死を悼むかは個人の内心の問題である。国家が人の死に指図してはならない。当然平等でなければならない。特定の権力者の葬儀を国家があげて執り行うということは、法の下の平等を原則とする日本国憲法ではありえない。「国葬」となれば思想・良心の自由に介入、抵触する事態がでてくる可能性が高い。マスメディアを通じて思想統制がおこなわれることが予想される。安倍氏の死を人の死以上に持ち上げることに同意できない人は多い。「国葬」として外国からも人を呼んで大々的な国家行事にして政権の大きな節目にしようとたくらむのを許せない人も多い。また葬儀関連費用をすべて税でまかなうとのことだ。だが公表されているのは会場借り上げと式費用の2・5億円だけだ。すくなくとも35億円はかかるだろうといわれているのにだ。税の支出は国会の承認がなければならない。

　憲法上の問題をさておいたとしても、安倍氏を「国葬」にする道理はあるのか。

　岸田首相は、安倍氏にはその在任期間とともに「赫赫たる実績がある」ことを理由に挙げている。ここで比較したいのは、「国葬」が提案され認められなかった佐藤元首相である。在任7年8か月。佐藤氏の業績といえば何といっても沖縄返還だ。もちろん密約があったりと問題がついてまわったが。沖縄は1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第3条で、正式に日本から切り離され米植民地となった。アメリカは国連で沖縄の信託統治の提案をし可決されるまで、「行政、立法、及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有する」（第3条）と取り決めた。だがアメリカは沖縄を信託統治にしなかったし、する気もなかった。アメリカは、戦争による領土不拡大の原則に抵触してはいけないので将来的に信託統治にするというずるい手を使った。沖縄は信託統治ではなかったのだから、1972年の沖縄返還を「施政権の返還」というのは間違いで、「統治権」あるいは「主権」の返還と正確にいうべきである。佐藤栄作氏は、「ソ連には南千島の返還を、アメリカには沖縄の返還を要求する」といって総理大臣になった。沖縄の祖国復帰運動は燃え上がった。1972年5月、「核抜き・本土並み」の沖縄返還が実現した。しかし「核密約」「財政密約」を含んでいたことがのち明らかになる。

　また佐藤元首相は、「核をもたず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を提唱したことで、1974年ノーベル平和賞を受賞した。

　いっぽう、安倍元首相の「赫赫たる実績」はどうか。サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されたもう一つが千島列島だ。ウルップ島からシュムシュ島までの北千島も含む。サンフランシスコ講和条約第2条のA項は朝鮮、B項は台湾、C項は千島の放棄が宣言される。C項は日本国は千島列島の権利、権原及び請求権を放棄するとしている。朝鮮、台湾は当然日本が放棄すべきものだが、千島はソ連から奪ったものではないので、その放棄には道理がない。ソ連の千島占領は、領土不拡大の原則に違反して不法に日本から奪ったもので、日本がこれに同意したのは間違いの元だ。

　安倍元首相はプーチン大統領と27回も親しく食事をし、2019年には「ウラジミール。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、ゴールまで、ウラジミール、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と聞いている方が恥ずかしくなるようなセリフを吐いてプーチンとの蜜月を演出した。だが根源のサンフランシスコ条約の誤りには触れることなく、4島から2島へ、そして経済協力へと後ずさりしつつすり寄った。結局、ばかにされて捨てられてしまった。

　戦後の二つの領土問題の結果を見ると、佐藤氏と安倍氏とでは雲泥の差、とても比較にならない。岸田首相は、安倍氏の「赫赫たる実績」に千島問題は除外していた。アベノミクスの下で格差は拡大し、労働者の平均賃金は停滞して、ついに韓国にも追い抜かれてしまった。モリ・カケ・サクラでは権力を私物化し、国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の偽造さえしたではないか。安倍氏の負の実績は実に赫赫たるものだ。佐藤氏の「非核三原則」との対比で、安倍氏が22年2月27日のフジテレビでの「核共有について議論をすべきだ」と述べたことをきっかけに、「非核三原則」に公然と反旗をひるがえしたことを忘れてはいけない。

　最後に今こそその責任を問わなければならない問題がある。統一教会に日本政治を汚染させ、特殊詐欺集団・統一教会をもちあげ、反共という一点で利用し、霊感商法やマインドコントロールと脅迫による強制献金で多くの人の人生を破壊した広告塔としての責任を安倍氏に取ってもらわなければならない。日本政治を汚濁にまみれさせたのが安倍氏だ。そのことを恨まれ殺害されるに至ったのだが、死を悼むのとは別に政治責任は実に重いものがある。赫赫たる実績に、日本政治を外国に売り渡し、民主主義を破壊し、国民を不幸にしたことをしっかり記録しなければならない。当然、「国葬」などもってのほかだ。

　

中村哲さんの35年の活動を描く「荒野に希望の灯をともす」を第七で観る

　第7芸術劇場で中村哲さんのアフガニスタン、パキスタンでの35年の活動を記録した映画「荒野に希望の灯をともす」を観た。中村哲さんは言わずと知れた医師で、アフガニスタンとパキスタンで35年にもわたって医療活動、そしてひとびとの病の根にある貧困を解決するために、井戸を掘り、さらに用水路を建設するという途方もない仕事をなし遂げた人だ。

　映画の最初の部分で、日本ではもう過去の病のハンセン病がまだまだまん延し、指が欠落した患者を診る中村医師の映像が現れる。

　中村さんは診療所を建設し、日本国民の支援金で入手した薬で治療に手をつくすが、病気をつくりだす土台を改善しなければ展望がないことを痛感する。

　診療活動は育てた医療スタッフに委ね、井戸掘りに乗り出す。すでにある村の井戸は枯れている。もっと大きくて深い井戸でなければ水が手に入らない。

　さらにヒマラヤの雪解け水に端を発する川の上流から堰をつくって取水し、長い石造りの用水路を建設する大工事にとりかかる。そのために江戸時代の筑後川の堰作りから勉強する。用水路はちょうど京都の高瀬川の川幅だ。用水路工事は村人には希望の労働だ。難工事の末に水が流れる。

　大阪で言えば、生駒山、箕面の山あたりまでの大阪平野がまるごと砂漠だったところが緑の大地に変貌していくことになる。もとは一木一草もない見渡す限りの砂漠だ。砂漠になってしまったのだ。それがいまや緑の平原、見渡す限りの森林だ。森に見えるが、実際は防風林だ。防風林に囲まれた畑があり、農業が営まれている。

　映画ではアフガン戦争で自衛隊派遣についての国会の参考人質疑で、「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と述べた。信頼によって活動をつづけてきた中村さんだからこそ言えた言葉だ。

　2019年12月4日、何者かに銃撃され死亡。

　こころが清らかになる映画だ。撮影・監督は谷津賢二さん。同じ日本人でありながら、今の自民党政治の惨状を見るにつけ、その対極にある、この人によって日本の名誉が救い上げられたと思わされる映画だ。

沖縄知事選の自公候補佐喜真氏は統一教会とズブズブの関係、知事選立候補の資格なし！

　佐喜真淳氏は9月の沖縄県知事選に4年前に続いて自民公明推薦で立候補する。佐喜眞氏は安倍・菅そして岸田首相官邸のエースだ。自公・首相官邸は参院選でオール沖縄を覆すもくろみだったが敗れた。だが僅差に持ち込んだということで、知事選では勝てると意気込んでいる。

　ところが、ここで地金が現れた。安倍・菅直系ということで持ち上げられてきたが、安倍直系ゆえの地金だ。統一教会の台湾での集会に参加していたことがばれて、いや統一教会だという認識はなかったととぼけて見せたが、その後、ぼろがどんどん出てきて計8回も参加していたことが判明した。もう言い逃れはできない。さすが安倍直系。統一教会とはズブズブの関係だ。

　芸能人ならば、反社会勢力といっしょに写真を撮っただけで追放されてしまう。自民党は、知りませんでしたと嘘をついてそれでおしまいとはあまりにひどい。

　佐喜真氏は知事選に立候補する資格はない。公職に就く資格はない。自民党公明党は統一教会と関係のない候補者を用意しろ。

　

「どんな団体かは知らなかった」は通用しない。改造内閣の統一教会関係者

　岸田新内閣の統一教会汚染が止まらない。閣僚では葉梨康弘法相も教団と関係していたことを認めた。これで大臣では8人だ。副大臣・政務官は54人のうち4割に当たる23人が汚染されていた。とんでもない実態だ。

　共通するのはその自覚の低さだ。統一教会が犯罪団体だという認識がまったくなく、インタヴューをうけた新聞・雑誌が統一教会系だとは知らなかったなどと弁解している。

　葉梨法相も雑誌インタヴューを教団との関係を認識せず応じていたという。けっこうなお金をもらっているはずだ。そのうえでいまさら「調査するまでもない」といっている。自分の立場をそれこそ認識しているのか。法務大臣ではないか。葉梨氏は公安警察畑でのしあがり、自民党国会議員にまでなった人だ。だから統一教会のことは熟知しているし、統一教会・勝共連合と公安警察は反共という点で共通の基盤を持ち連携する関係にあったことは間違いない。

　自民党の中では統一教会の認識がなかったというのはありえない。常識だったろう。それと積極的に関係を持つかどうかが問われていた。いまさら知らなかったは、ありえない。