MBS「よんちゃんTV]でのロザン菅ちゃんの細田議長免罪コメントに抗議

　1月24日、夕方のMBSテレビの「よんちゃんテレビ」で細田衆院議長の統一教会との癒着問題がとりあげられた。細田氏は8回も統一教会の会合に参加しており、もっとも深い関係にあった。これからも日本政治をゆがめたその責任を徹底追及しなければならない。細田氏の説明は限られた議運委員会理事との懇談形式で、議事録もなし、報道には非公開というきわめて非民主的なものだった。

　テレビでは、これについてコメントをもとめられた漫才のロザンの菅ちゃんが、「過去のことよりも、われわれはこれからどうするかを聞きたいんですよね」という趣旨のことを述べた。同じことを後にまた発言した。

　わたしはこれを聞いて無性に腹が立った。なぜか。われわれが、国民が聞きたいのは、あえていえばこれからのことではなく、過去のことなのだ。これからのことは、これからは関係を持ちません、これで終わりでないか。百何十人の自民党の統一教会関係者がみんなそういう。あたりまえだ。責任を逃れ、追及をかわすためだ。

　明らかにすべきは、過去にどんなふうに、どんな認識で統一教会と関係を持ったかその事実だ。政権与党、大臣、総理大臣、衆院議長が統一教会を支えてくれているということを信者に宣伝して莫大な千億単位の金を巻き上げていたからだ。反社会集団の広告塔になっていたその責任が問われているのだ。だから過去の事実を徹底究明して、責任を明らかにしなければならない。

　菅ちゃんは、実に軽薄、コメンテーターの責任を何ら感じていない。コメントを求められる問題について普通の人間がもっている認識を持ち合わせていなのだろう。あるいは、政治的な意図をもって自民党批判が続くことを防ぐべく問題をそらそうとあえてああいう発言をしたのかもしれない。そうすればより悪質だ。いずれにしろ、降板すべきだ。宇治原さんは賢いからそんなバカな発言はしない。

　関西のテレビではとにかく吉本芸人が必ず臨席し、問題をあいまいに、本質からずらし、政治批判することにブレーキをかける役割を果たしている。ことはおおくの被害者を出した反社会集団の責任を問い、これにつるんできた安倍元首相を頂点にした自民党の責任を問うべき問題なのだ。どれだけの被害者を苦しめ、生活、家庭、人生を破壊してきたか。前例のない政権与党の政治事件なのだ。だからいい加減なコメントをまき散らされて、問題究明を妨害されることにはがまんがならない。

中国百科検定合格しました

　先日、日中友好協会本部から大きな封筒が届きました。開けると、「認定証」が。12月にうけた中国百科検定2級合格の認定でした。試験結果通知では、60問中55問の正解でした。今度は合格（７０％）するのではないかと期待していたのですが、予想以上で大満足です。勉強の甲斐があったというところです。

　次回は更なる上級試験へのチャレンジを期待しますと書かれてあって、どうしようかと悩むところです。1級はさらに難しくなるのでびびるのですが、7月ということですので、4月半ばから3か月勉強すれば少しは歯が立つのではないかな。

国会をないがしろにして勝手に決めたことを手土産にバイデンに媚びた岸田

　2023年1月13日、岸田首相はホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、日米共同声明を発表した。日本が米軍の指揮のもと敵基地攻撃能力を効果的に運用する、そのために大軍事予算をつくることを手土産として臨み、バイデン大統領からお褒めの言葉をもらってご満悦の様子だった。

　だがそのために昨年の秋から、国会を無視して、開会中は言を左右にしてごまかし続けたあげく、安保3文書を勝手に閣議決定をし、さらに大軍拡大増税の43兆円軍事費を決定して日米首脳会談に臨んだ。全くの対米従属の国賊的な態度だ。

　こんどの日米共同声明によって安倍安保法制とセットで憲法破壊、アメリカ軍との集団的自衛権行使の全容ができあがった。日米安保条約も過去のものになった。従来、自衛隊は盾、米軍は矛というのが安保条約の建前だった。これが完全に変わった。米軍も自衛隊も矛になった。安保3文書では専守防衛のことばを形ばかりにイチジクの葉として残しているが、何の意味もないイチジクの葉だ。

　これで日米軍事同盟は侵略的軍事同盟に大変身した。中国と北朝鮮の軍事基地や首都をも日米いっしょに攻撃する時代に入るのだ。敵とされている国もそのままのはずがない。軍事対軍事の悪循環に入る。

　盾をたたんで、日米二本の矛で一気に攻め入る体制をつくった、そのために日本は世界第3位の軍事大国にのし上がる。これで相手はやる気をなくして平和が訪れる？これが抑止力だ。悪循環への想像力がない。戦争のリスクがふえるだけだ。なんとなれば、日本には対中国・北朝鮮外交がない。せんそうを防ぐのは軍隊ではない、外交だ。アメリカとの外交がある？いやあれは、外交ではなく、へつらいだ。

菅・岸田政権の日本学術会議への弾圧を放置できない

　22年12月27日、幅広い学者・文化人127氏による「学問と表現の自由を守る会」が、日本学術会議の独立を侵害する学術会議法改悪の政府方針を即時撤回することを求める声明を出した。

　日本学術会議は、日本学術会議法にもとづいて正規の手続きで任期満了による新会員の選考をおこなった。ところが20年9月、菅首相はそのうち6名を任命しなかった。いずれも集団的自衛権を行使する安保法制や秘密保護法などに異を唱えた研究者だ。政府の時々の方針に賛同しないからといって、法にもとづいて提案されたものを拒否する。これが菅首相が歴史に名を刻んだ仕事だ。犯罪的な仕事だ。菅首相が任命拒否に一片の道理があると思うなら堂々とそれを開陳すればいい。しかし、何の説明も弁明もしていない。何も言えない、言う根拠を持たないのだ。あまりに情けない姿だ。法にもとづいて政治、行政は行うのが民主社会の根本だ。ところが平然と法を破り、その理由について問われてもはぐらかす、逃げる。法にもとづく政治はすでに放棄された。よその国をとやかくいう資格はない。

　岸田首相は12月、23年の通常国会に日本学術会議法の改悪案を提出すると表明した。法を改変するとしても、提案者が犯している違法行為を正さないまま、違法を正当化する改変をするのは、もはや法治国家とはいえない。違法行為を後追いで合法化する。もはや天下御免の独裁国家だ。安倍・菅・岸田3大つづく立憲主義破壊は日本を暗闇の時代に引きずり込むものだ。

　政府は、学術会議の会員選考にあたって第三者委員会を設けて会員選考に介入しようとしている。また政府は、学術会議と政府が問題意識と時間軸を共有することを主張している。政府の問題意識と同じ立場に立つということは、時々の政府の政策に付き従うということになり、6名の任命拒否の永続化の道だ。NHKの経営委員を政府が意のままにしているのを学術の世界にも押し広げようとするものだ。

　時間軸も共有といっている。だが学術は、一国に限定されない普遍的な価値、真理追究が本来の役割であり、まして経済界の要求に左右されるのではなく、人類全体に奉仕すべきものだ。政治経済的な短期的判断を政府と共有する時間軸は学術の長期的視野とは相いれない。

　自らの違法行為を正すことなく、それを永続化すべく法改変をするなど、民主国家では認められるはずがない。安倍首相の立憲主義破壊は菅、岸田へと連続している。

　1933年の滝川事件がまず学問の自由に介入、弾圧をし、戦争国家へとすすんでいった歴史を想起せざるを得ない。

宮崎悟さんの死を悼む

　府立高校の定時制でともに教育に携わり、組合活動、民主運動につくしてきた大切な仲間の宮崎悟さんが２０２２年１２月２９日亡くなった。享年６６歳。定年後も工業科の期限付き講師として働き、サッカー部の顧問として１２月も練習試合の引率をしていたと聞いた。

　宮崎さんは私より９歳年下で、若くてエネルギッシュという印象をずっともっていた。組合では定時制通信制部の部長として活躍した。定時制の統廃合をどんどん進めてきた教育委員会に頑強に抵抗する運動の先頭に立ってきた宮崎さん。あまりにも若い死に無念のことばしかない。

年金支給日に業務スーパーのラーメン棚は空っぽ

　12月15日は二か月に一度の年金支給日。わたしの通帳には、基礎年金70,455円、共済年金263,168円、合計333,623円振り込まれた。月に直すと166,811円だ。所得税2か月で4,800円、住民税10,000円、介護保険19,300円ほどが差し引かれた残りが振り込まれた金額だ。大阪市の介護保険料は維新市政のおかげで全国一高い。

　銀行口座はすでにマイナスになっていて、やっと一息ついた。少し下ろしてさっそく業務スーパーに向かった。めあては、5個パックの焼きそば。愛知県豊川市の山本製粉の焼きそばだ。値段は５個入りでなんと１６７円だ。以前は日清焼きそば袋めんを買っていたのだが、２か月ほど前に業務スーパーで山本製粉のを見つけとりこになった。日清焼きそばは一番うまいが５個入りで４百数十円する。ずいぶん値段がちがう。今日も山本製粉のを食べた。キャベツ、白菜、青ネギ、シイタケも入れて。

　話の本題。業務に行ったら、なんとラーメンの棚がほぼからっぽだった。残っているのは韓国の超辛ラーメンだけ。年金をうけとった人はみんな安いラーメンを求め業務スーパーに走ったのだ。みんな同じことを考えるのだなあと妙に感心した。それだけみんな生活に苦労しているのだ。

映画「ミニー・ヴォートリン 南京よ、とこしえに」を見る

　12月10日（2022）、天満橋のドーンセンターで「南京の記憶をつなぐ2022」主催の講演と映画の会に参加した。講演は南京大虐殺の被害者、加害者の聞き取りで真実を明らかにしてきた松岡環さん、都留文科大学名誉教授の笠原十九司さん（ビデオによる）のふたつ。あらためて南京大虐殺の全体像と南京国際安全区においても暴虐のかぎりを尽くした日本軍の実態が明らかにされた。

　日本軍の婦女暴行から女性を守るために安全区内にある金陵女子大学（金陵女子文化学院）とその責任者ミニー・ヴォートリンが体を張って女性を守るために努力した。学内は女性たちで寿司詰め状態だった。すべての門や垣根を見張ることはできず、女性を強姦したり拉致するのを完璧に防ぐことはできなかった。

　映画はミニー・ヴォートリンの生涯と大学での教務主任としての女性を守る活動を描いた。私は彼女が南京での活動を終えてアメリカに帰って1年くらいでうつ病から死を選んだことを初めて知った。笠原さんは、おそらく中国人女性たちが受けた残虐行為によるPTSDからくるものだろうと述べた。気丈に立ち向かった堂々とした女性だったが精神の負担は言語に絶するものがあったのだろう。

　90年代、南京についてずいぶん勉強し、組合で訪問団をつくって、金陵女子大学や大学付属の鼓楼病院を訪ねて関係者と懇談の機会も得たことを思い出す。

　日本では安倍氏が中心になって南京大虐殺否定論をはびこらせてきたが、事実はあらたに見つかることはあっても、なくすことはできない。歴史は改ざんするものではなく学ぶものだ。

「ヤフーニュース」のコメント投稿携帯番号登録制に大賛成

　「ヤフーニュース」が2022年11月15日からコメント投稿に際して携帯電話番号の登録を必須化した。コメント欄における言論空間の健全化を目指すためだという。大賛成だ。このことを知ったのは「朝日新聞」12月9日の「山口真一のメディア私評」でだ。

　インターネットの世界では匿名で自由に書き込みができることを特徴とし、これが長所であるとみられてきた。しかし、現実は匿名性を悪用して誹謗中傷、人権侵害がまん延してきた。わたしはブログを始めた14年前からこの匿名性に大きな疑問を感じてきた。14年前はちょうど橋下徹というトランプのさきがけのような人物が大阪府知事になり、好き放題をし、それをはやし立てる人や装置が世の中を変質させつつあった。わたしは橋下批判を中心にブログ発信をしていたが、これに対して激しい攻撃がきた。もちろん匿名で。そこでわたしは、橋下批判を実名でしているのだから、私を攻撃するコメントを発するあなたも実名で発言すべきではないですか、と必ず返した。

　言論には責任が伴う。でなければ、昔の公衆便所の落書きと同列になる。便所落書きは言論とは言わない。日本人はいつからこんなに卑怯になったのか。京都の浄土宗総本山の知恩院の山門に登ったとき柱や屋根裏に多くの落書きがあるのを見てびっくりした。江戸時代から明治にかけてのものだ。だが、それらはすべて住所と名前を書いている。ずうずうしくはないのだ。

　匿名だから自由な言論空間が成立するという考えもあるが、それはちがう。自由な言論空間には誹謗中傷や人権侵害もその場所を与えられるとしたらとんでもない思い違いだ。

　ヤフ―ニュースの電話番号登録制は責任ある言論空間への再構築のスタートになる。すべてのインターネット言論空間がこのシステムを取り入れるべきだ。表現を委縮させるという批判も出るだろう。だが物陰に隠れて人を攻撃するのが自由な言論だとはいえない。言論は人格から発出した堂々としたものであるべきだ。

中国百科検定を受けました

　１２月３日、吹田に新しくできた大和大学を会場に中国百科検定の２級を受けました。日中友好協会の主催です。数年前に３級を受け、３月に２級を落ち、３回目でした。前回２級を受けたときは、３７０ページほどの教科書を買い線を引きながら読んで受験したのですが、７０％の合格ラインに行かず、悔しい思いをしました。身につかなかったのです。とても難しいという感想でした。

　今回、問題集も買って、地理、政治経済、歴史、文化の分野ごとに問題を解いて間違いをチェックし、教科書を読みながらふり返る努力をしました。そうすると前回よりずっと、あっそうだ、納得、などど身についた感じがしました。

　4択60問のマークシート式試験ですが50分で、４、５分しか余裕がありませんでした。でも、今回は手ごたえがあり、2週間の勉強は意味があったと思っています。問題集によれば、1級はとても設問内容が細かく正解が半分以下だったので、1級は躊躇しているところです。しかも合格ラインは8割のようなので。

３０年ぶりのシュウマイ

　１週間前の日曜日、孫一家が来て大人数で晩御飯を食べた。八宝菜、煮豚、春巻き、シューマイなどをつくった。

　シューマイはじつに３０年ぶりだ。３０年前はよく作り研究した。というのは、当時世間で売っていたシュウマイはやや粉っぽく、冷めたら硬さが気になっていた。そこで冷めてもおいしいシュウマイをつくろうととりくんだ。行きついたのは、玉ねぎを多くすることだった。当時も今でもシュウマイの売り文句は、お肉たっぷりの肉シュウマイということだ。蒸し立てならいいが、時間が経つといまひとつだ。

　その後なぜかシュウマイはつくらなくなっていた。ふっと思いついて久しぶりに挑戦した。昔つくったのは、玉ねぎ自身の甘さを生かした薄味だったが、今度は中華味を盛り込んだ。玉葱２、豚ミンチ１のシュウマイの具に対して、片栗粉、砂糖、しょうゆ、オイスターソース、中華だし、ごま油、塩、しょうが汁、胡椒をそれぞれ少しずついれて混ぜ合わせ、シュウマイの皮（餃子の皮、ワンタンの皮）で包む。

　砂糖、しょうゆ、オイスターソース、中華だし、ごま油などでおいしい中華味になったこともあり、また柔らかなので、孫たちはおいしいと、予想以上に喜んだ。

労働者を自分の所有物のように扱うイーロン・マスク

　アメリカの電気自動車メーカーのCEOのイーロン・マスク氏がツイッターを買収してすぐに従業員の半数を解雇した。有無を言わさぬ荒業で首を切った。当然訴訟を含む反撃がなされるだろう。今度は少し手直しをして、ツイッターの従業員に「長時間猛烈に働く」ことを求め、同意できなければやめるよう通告した。11月16日未明、従業員にメールで通知した。「はい」と返事をした人だけが残り、あとは首を切るというのだ。17日午後5時までに同意しない人は、3か月分の賃金を退職金として支給して解雇する。退職金が一律3か月分というのも無茶苦茶だ。明け方に通知して翌日締め切りというのも労働者を人とも思わぬ悪辣さだ。

　同じようなことはアマゾンでも起きている。16日、およ１万人の解雇を発表した。

　アメリカの成り上がりの億万長者は人の心を持ち合わせていないことがこの件でよくわかった。

　アメリカは解雇規制が緩いというか、ないということは聞いていたが景気がちょっと下向きだと見たら、まず首切りをする。

　日本の自民党や右翼の人たちは、日本国憲法はアメリカによる押し付け憲法だと口を開けばいう。アメリカにない、日本国憲法の大きな特徴は社会権、生存権、労働権がしっかりしていることだ。これは鈴木安蔵ら憲法研究会の人たちが社会権をしっかり書き込んだ憲法草案をつくったことが今に生きている。GHQにも届けたが、アメリカの憲法風土に育ったGHQの担当者は社会権を理解せず、マッカーサー草案は労働権、教育権以外の憲法研究会提案を取り入れなかった。だが、憲法草案を審議した最後の帝国議会で憲法研究会の提案を受けて社会権が修正で取り入れられたのだ。有名な25条の生存権規定「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」だ（憲法研究会は「最低限度の」とはいっていないが）。日本国憲法では憲法27条の労働権、労働者の権利が労働者保護法の土台として生きている。だが新自由主義「改革」のもとで相当えぐられてきているが。

　日本の資本家や自民党・維新らは、日本の解雇規制は厳しすぎるとがたがたいうが、労働者を人間らしく生かすための最低限のセーフティーネットなのだ。やりたい放題のアメリカの解雇をきびしく批判しておかないと、アメリカでは経気動向の変化に機敏に対応してさずがだというような発言がすぐにテレビの右翼コメンテーターがやりだす。すでにその兆候が見られる。

部活指導の外部化を新たな市場として狙う財界

　昨日、中央図書館で調べ物をしたときに、1年前の『日経ビジネス』を見ていたら、えっとおどろく記事を見た。それは、教員の労働時間の長さを解消するためには部活動指導を学校から切り離して、外部の指導に委ねる必要があり、文科省もその方向を探っていることにかかわるものだ。

　書き手はこの雑誌の副編集長だ。言うのは、部活動指導の外部化は、１兆円規模のこれまで手付かずのあらたな市場が出てきたことだというのだ。医療も福祉も、文化も、教育も金儲けの対象として市場化してきた財界が、これまで教員の無償ボランティアとして生活指導の一環という思いでやってきた部活指導を手付かずの未開拓市場と見立てている。これまで苦労してやってきた思いとは正反対の手あかにまみれた金儲けの対象にしている。

　肝心かなめの教材研究も十分にできないほどに時間的に追い詰められている教員には外部の指導者に委託するのは必要なことだ。いまでも数時間で3000円程度の報酬で指導をお願いする制度はあるが、もっと大々的にできるような方向がのぞましい。それも土日ということになるだろう。そこに目をつけるのが財界だ。土日限定の部活派遣産業の立ち上げだ。

　こうなると学校を舞台に企業が営業活動をすることになる。営業の場を与えることになる。先生の中には部活指導に命を懸けている人もたくさんいる。それを奪うことはよくない。派遣指導員は正当な賃金をうけとり、先生は基本無報酬で子どもの小遣い程度の千数百円ほどの部活動手当でごまかすということになるのか。

　派遣産業は労働者に支払われる賃金の3分の1をピンハネしている。学校をピンハネ搾取の場にしてはいけない。絶対派遣のピンハネの場にしてはいけない。指導者を労働者として招き入れるとしても教育委員会の直接雇用にしなければ学校という場が腐ってしまう。

　ほうっておくと社会のありとあらゆるところまで、私的生活の隅々まで、公的な活動まで侵食して資本の支配下におこうとしてくる。これまで公的な活動として支えてきたその精神を破壊することなく公的資金をしっかり投入して継続することが大切だ。

山際大臣、葉梨大臣の辞任。自民党政治の腐敗劣化の象徴

　葉梨康弘法務大臣が11月11日辞任した。「死刑のハンコを押す、ニュースのトップになるのはそういう時だけの地味な役職」という笑いを誘うネタのような発言を何度も繰り返していたことが発覚して辞職に追い込まれた。人の命をも奪う権限を与えられた職を軽んじ、もてあそぶかのような人物にはあきれるしかない。

　大臣辞職の道をつくったのが山際大志郎経済再生担当大臣だ。統一教会との癒着では安倍、細田、萩生田に次ぐナンバー4だと私は見ているのだが、つぎからつぎへと関係を示されても、「記憶がない」と子どものような表情をして責任逃れをしてきた。国会と国民をだましたあげくに10月24日ようやく辞任した。

　ところがおどろくことに、自民党はその4日後に、山際氏をコロナ対策本部長に就任させた。記憶がない人物をコロナ対策の中心に据える？政府の役職でなければ、犯罪集団の統一教会と一体になった人物を何の問題もないとして就任させる自民党の神経にはほとほとあきれる。

　自民党茂木幹事長が任命責任を問われて、政務調査会のやったことだとばらした。萩生田政務調査会長が任命したのだ。統一教会一体グループの神経は民主政治の枠を超えている。

　葉梨氏も山際氏とその集団も議員をも辞職してもらわなければ正常化できない。

　　

政策は問う必要ない、とにかく自民党という投票行動に支配されている今の日本

　白井聡氏の『長期腐敗体制』（角川新書、2022年）第5章で実に興味深い、ある意味衝撃的な調査が紹介されている。

　それはアメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏の日本の有権者の政治意識についての調査だ。政党の政策の評価と投票行動が有権者の中でどう関連しているのかを検証したものだ。この調査では、「コロナ対策」「外交・安全保障」「経済政策」「原発・エネルギー」「多様性・共生社会」の5つの分野について2021年総選挙で各党が掲げた政策をランダムに割り振り、架空の政党に分けて政策一覧表をつくる。架空の党の政策一覧を2つ並べて、どちらを支持するかを問う。これをくりかえしてどんな政策が支持されているかを明らかにする。

　その結果、もともと自民党の政策だったものはあまり支持されていないことがあぶりだされる。とくに「原発・エネルギー政策」「多様性・共生社会」では最低の数字だ。逆に共産党の「経済政策」は極めて高い支持を受けている。白井氏はこの結果は政治学者の常識を粉々に打ち砕くと評した。有権者は政策を基準として投票先を決めているだろうという常識は現実と大きく乖離していることが明らかになった。白井氏は日本の有権者は政策をロクに見ていないと断ずる。

　では、自民党の政策は支持されていないのになぜ選挙で勝つのだろうか。堀内氏の研究は先に進む。ランダムに並べられた政策一覧の一方を自民党の政策として提示し、もう一つの一覧を架空の党の政策として選ばせると、どんな政策でも「自民党の政策」として提示されると大幅に支持が増えた。安保条約廃棄という共産党の外交安全保障政策も「自民党の政策」として提示されると、過半数の被験者から支持された。

　つまり多くの有権者は政策を自分の目で確認をしておらず、なんとなく自民党への好感から、あるいはコロナ禍によって根拠なしが証明された自民党の政権担当能力があたかも自明のごとく備わっているかのような幻想が投票行動を支配していることがわかった。

　じつに深刻な事実が明らかになった。白井氏は「これほどの政治的無知が最近始まったのか、それとも昔から存在しているのかについては何とも言えません。ただはっきりしているのは、有権者の大半がこのように思考停止しているのであれば、そんなところで選挙などやっても無意味である、ということです」「野党の実力がどうだとか政策の打ち出し方がどうだとか以前の問題です」という。

　京都在住の白井氏はこれにつづいて、大阪での維新の政治支配について、これも上の状況と同j列だという。維新の統治能力の実態は大阪でのコロナの死亡率が全国一高いという事実があるにもかかわらず、これがほとんど知られず、維新吉村知事はコロナでよく頑張っているという評価がまん延し、得票を伸ばした。吉村知事はコロナの間、連日大阪のテレビ局を渡り歩いて頑張ってる感を振りまき続けた。アナウンサーやコメンテーターは死亡率にはいっさい触れず、応援団としてよいしょし続けた。テレビ局は視聴率稼ぎのために吉村知事を奪い合った。テレビと維新の合体によって事実を批判的にみるというかつての大阪の政治風土はあとかたもなくなった。

　有権者が政策を検証しないという風潮は戦後社会の本来的なものではなかろう。民主党政権崩壊後の「2012年体制」のもとではびこった病だとみるべきだと思う。

　白井氏は「2012年体制は、戦後日本社会全般の行き詰まりと劣化の産物そのもの」だという。そして日本人が抵抗することを長い間忘れてきた倫理的退廃を基盤として、腐敗の大輪を咲かせたのが「2012年体制」だという。

　

白井聡『長期腐敗体制』（角川新書）を読んで「２０１２年体制論」を考える

　白井聡さんの『長期腐敗体制』（角川新書、2022年）と白井聡・望月衣塑子『日本解体論』（朝日新聞出版、2022年）を読んだ。

　白井さんは『永続敗戦論』で一躍注目された気鋭の政治学者だ。望月衣塑子さんは言わずと知れた東京新聞の有名記者だ。

　ここでは『長期腐敗体制』について感想を述べたい。

　まず章立てを記そう。

　序章　すべての道は統治崩壊に通ず――私たちはどこにたっているのか？

　第一章　２０１２年体制とは何か？――腐敗はかくして加速した

　第二章　２０１２年体制の経済政策―アベノミクスからアベノリベラリズムへ

　第三章　２０１２年体制の外交・安全保障Ⅰ――戦後史から位置づける

　第四章　２０１２年体制の外交・安全保障Ⅱ―「冷戦秩序」幻想は崩壊した

　第五章　２０１２年体制と市民社会――命令拒絶は倫理的行為である

　見てわかるとおり、この本は「２０１２年体制」について論じた本である。２０１２年体制という概念は、政治学者の中野晃一さんが発案し、白井さんが展開したものだ。２０１２年体制とは推測がつくように、第２次安倍政権以後の政治体制をさしている。中野さんは安倍政権から菅政権に代わるときにこの概念を提起した。

　安倍政権が登場して３、４年で「安倍一強体制」という言葉がメディアに登場した。そして長期政権へと展開していく。長期政権は佐藤、中曽根、小泉政権などがあるが、安倍政権については単なる長期政権ではなく、「一強体制」として認識されていった。安倍政権が終わって、中野・白井氏によってこれが「２０１２年体制」として捉えなおすことが提起された。

　当然、「１９５５年体制」が想起される。分裂していた社会党が統一したことを引き金に、危機感を抱いた保守勢力がこれに対抗して自由党と保守党と保守党が「保守合同」をなし遂げた。のちに「５５年体制」とよばれる。米英の２大政党制になぞらえてそこまでは行かない1・５大政党制ともいわれた。ただ改憲を可能にする自民党３分の２を阻止していた点で歴史的役割を果たしてきた。１９９３年自民党過半数割れ、細川経験誕生によって「５５年体制」は終わった。

　２００９年の民主党政権を経て、２０１２年第２次安倍政権が登場する。以後の安倍政権が単なる長期政権でなく体制と呼べる政治を築いてきた。白井氏は、安倍政権とその継続の菅政権の特徴を不正、無能、腐敗ととらえる。これはコロナ対策に如実に表れ、迷走をくりかえした。それまでのアベノミクスなる経済政策しかり、ソ連崩壊後対米自立を放棄して対米従属を自己目的化、選挙利用しか念頭にない朝鮮政策、とくにロシア外交の馬鹿さ加減にいたっては安倍信者も手を引く状況だ。

　わたしが「安倍２０１２年体制」のコアだと考えるのは、ひとことで言えば憲法無視の立憲主義破壊の政治手法だ。内閣人事局をもうけて官僚人事を一手に握ることで、官僚を憲法・法に基づく仕事からトップの顔色をうかがってうごめく忖度官僚に変質させた。日本の官僚制の根本的な変質をなしとげた。そして内閣法制局長官を安倍直系の外交官にすげ変えて、９条解釈を専守防衛をすてて集団的自衛権行使容認へと１８０度転換というクーデターを実行した。これで９条改憲なしでも実質改憲をなし遂げた。森友、加計、桜を見る会にいたっては、法制度も、国家財政も、国家行事も私物化する。私物化に何の恥じらいもない。腐敗の極みだ。しかしすでに私物化した官僚が法を踏みにじって最高権力者をガードする。民主主義国家の仮面をかぶった権威主義国家だ。これが私のとらえる「２０１２年体制」の核だ。

　この政治システムと政治思想は体制として出来上がっているので、菅政権にも受け継がれる。無能と腐敗はコロナでいかんなく発揮されたが、受け継いだ「２０１２年体制」の象徴は日本学術会議議員の任命拒否だ。これは日本学術会議法という法に明らかにそむいて、気に入らない候補者を排除したものだ。戦前の滝川事件に匹敵する大事件だ。法治国家もどこへやら、中国の香港政策といい勝負だ。岸田政権も体制の政治と思想を引き継いでいる。安倍国葬の強行にあらわれている。佐藤栄作元首相の葬儀に当たって、内閣法制局が憲法上国葬は無理だとして、以後ずっと封印されてきた国葬をいとも簡単に解禁した。その手助けをしたのが、安倍によって憲法の番人から政権の番犬に変質させられた内閣法制局だ。「２０１２年体制」脱却は自覚的な立憲主義回復によってしか成しえない。