いよいよ。。。マンション管理士試験は、この週末 11月27日
そして、管理業務主任者試験は、12月4日と開催されますね。
受験生の方、最後の追い込み・・・「頑張ってください」
寒いですので、風邪には十分ご注意ください。
と・・・さて復習です。
区分所有法と標準管理規約の定め・・・比較してみましょう。覚えてますか？
一覧表は、こちらです。
★強行規定と任意規定・・・区別できていますか？★こちらも復習のお時間です。
★☆規約でも区分所有法と異なる定めのできないもの（強行規定）☆★
①共用部分の重大変更の決議要件のうち議決権の数は４分の３以上（第１７条１項）。
ただし区分所有者の定数は過半数まで下げられる。（第２１条、第６６条で準用されている）
②管理所有者による重大変更行為の禁止。（第２１条２項）
③規約の設定・変更・廃止に関する決議要件。４分の３以上（第３１条１項）（第６８条で準用されている）
④集会招集請求権の定数を区分所有者の５分の１以上に増加させること。下げるのは可（第３４条３項）
⑤特別決議事項（共用部分の重大変更、規約の変更、建替など）については、招集通知に通知されていないときは決議できない。（第３７条２項）
⑥義務違反者に対する訴訟提起の決議要件は４分の３以上であること（第５８条２項）（第５９条２項、第６０条２項で準用されている）
⑦建物価格２分の１を超える部分の滅失の場合（大規模滅失）の復旧決議の要件は４分の３以上であること（第６１条５項）
⑧建替決議の要件は５分の４以上であること（第６２条２項）
⑨管理組合法人の設立・解散決議は４分の３以上であること（第４７条１項、第５５条２項）
⑩団地内の建物の建替承認決議の要件は議決権の４分の３以上であること（第６９条１項。ここだけ区分所有者の数は入っていない。）
⑪団地内の建物の一括建替決議の要件は５分の４以上であること（第７０条１項）
★★規約で任意に規定できる事項★★
①管理組合の名称（法人では「管理組合法人」の名称は用いること）、業務、事務所の設置（法人では必須）
②管理組合役員の資格、職務権限、理事会・監事の設置（理事・監事は法人にすると必須）、
定数、任期（法人では原則２年、規約があれば３年以内）、選任方法
③集会（総会）の成立要件
④管理費等の額、徴収方法、会計区分、会計期間、会計処理、遅延損害金の付加、
保管方法、諸費用の支払方法、収支予算の編成、収支報告
⑤専有部分の用途、管理・使用制限
⑥共用部分、敷地、付属施設の用途、運営方法
⑦専用使用部分の範囲、専用使用者の資格、決定方法、使用期間、対価の有無、
専用使用料の額・徴収方と譲渡・転貸の可否
⑧近隣および地方自治体などとの協定書の承継
こちらは・・・マンション管理センターのホームページ。
マンション管理センター
試験の詳細は・・こちらに。
実は私・・「活躍するマンション管理士」のマンション管理士ガイドに、掲載して頂きましたが。
この写真・・・相当不評でした。
ランキング参加しています。
プチットとよろしくお願いします。
↓↓↓
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『山口県マンション管理士協会』只今、会員募集中。
マンション管理士の資格所有者の参加をお待ちしています。
連絡は、上記メールまたは携帯080-1908-5466(隅河内まで)ご連絡ください。お待ちしています。
そして、管理業務主任者試験は、12月4日と開催されますね。
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★☆規約でも区分所有法と異なる定めのできないもの（強行規定）☆★
①共用部分の重大変更の決議要件のうち議決権の数は４分の３以上（第１７条１項）。
ただし区分所有者の定数は過半数まで下げられる。（第２１条、第６６条で準用されている）
②管理所有者による重大変更行為の禁止。（第２１条２項）
③規約の設定・変更・廃止に関する決議要件。４分の３以上（第３１条１項）（第６８条で準用されている）
④集会招集請求権の定数を区分所有者の５分の１以上に増加させること。下げるのは可（第３４条３項）
⑤特別決議事項（共用部分の重大変更、規約の変更、建替など）については、招集通知に通知されていないときは決議できない。（第３７条２項）
⑥義務違反者に対する訴訟提起の決議要件は４分の３以上であること（第５８条２項）（第５９条２項、第６０条２項で準用されている）
⑦建物価格２分の１を超える部分の滅失の場合（大規模滅失）の復旧決議の要件は４分の３以上であること（第６１条５項）
⑧建替決議の要件は５分の４以上であること（第６２条２項）
⑨管理組合法人の設立・解散決議は４分の３以上であること（第４７条１項、第５５条２項）
⑩団地内の建物の建替承認決議の要件は議決権の４分の３以上であること（第６９条１項。ここだけ区分所有者の数は入っていない。）
⑪団地内の建物の一括建替決議の要件は５分の４以上であること（第７０条１項）
★★規約で任意に規定できる事項★★
①管理組合の名称（法人では「管理組合法人」の名称は用いること）、業務、事務所の設置（法人では必須）
②管理組合役員の資格、職務権限、理事会・監事の設置（理事・監事は法人にすると必須）、
定数、任期（法人では原則２年、規約があれば３年以内）、選任方法
③集会（総会）の成立要件
④管理費等の額、徴収方法、会計区分、会計期間、会計処理、遅延損害金の付加、
保管方法、諸費用の支払方法、収支予算の編成、収支報告
⑤専有部分の用途、管理・使用制限
⑥共用部分、敷地、付属施設の用途、運営方法
⑦専用使用部分の範囲、専用使用者の資格、決定方法、使用期間、対価の有無、
専用使用料の額・徴収方と譲渡・転貸の可否
⑧近隣および地方自治体などとの協定書の承継
こちらは・・・マンション管理センターのホームページ。
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