商工観光課の予算説明を受けました、新たな事業や西都市の風物詩となった「食の大運動会」「自転車を使ったイベント」「新築住宅助成金」などなど、私が提案した内容を（勿論私が提案しただけでなく、市民の活動が良かった事が大です）予算化されており説明を聞きながら、うれしくなりました。
新年度の西都市を期待してください。
さて一般質問の最後です、初めて取り上げる内容ですし、とても大切なものだと思っているので、長い質問となりました。それでは・・・。
（私の壇上での質問）
４番目は自殺防止の取り組みについてです。
私の年齢は５０代半ばです、このくらいの歳になると、同級生や親しかった方も何人か亡くなっております。
ふと亡くなった要因を考えますと、自殺によるものがあまりに多いことに愕然とします。
全国では毎年３万人位以上の方が亡くなっておられますし、この温暖な宮崎が全国でも自殺率の高い県となっています。
平成１９年は人口１０万人当たりの自殺者数が３４．６人と全国で２番目の数字を示したこともありました。
宮崎県ではその平成１９年から「宮崎県自殺対策推進本部」を設置して取り組んでおられます、そんな中、西都市の現状と市としての自殺防止の取り組みについてお聞かせ下さい。
（市長答弁）
・全国では、平成１０年以降、自殺者が３万人を超えるなど大きな社会問題となっている
・宮崎はとくに自殺死亡が多く、年間３００人を越える状態が続いている
・西都市も平成１７年の２０人を最高に、１０人以上の尊い命が失われている
・平成２０年には人口１０万人あたりの死亡率では４５人を越えるなど、大きな社会問題だと認識している
・その対策は平成１８年に国が自殺対策基本法制定、県は自殺対策推進協議会を設置し官民一体となって取り組んでいる
・平成２０年度から「自殺ゼロ」プロジェクト事業では、自殺予防週間を中心とした普及啓発活動、危険性のある方の早期発見、対応をはかるための人材育成事業、専門の診療相談窓口設置、自殺未遂者や遺族への支援が取り組まれている
・本市も上記の県の事業に沿った形で、対策を行い、保健師による相談受付、訪問指導、医療機関等の紹介を実施している
・平成２４年度から県の地域自殺対策緊急強化事業を活用し。生活や健康の問題を抱えている人や自殺の危険性の高い人を支援する「ゲートキーパの養成事業」に取り組む予定である
（私質問席）最後は自殺防止対策についてです、西都市としては県の事業に沿った形で行っているとの回答でした、それでは１つづつ伺っていきたいと思います。
まずは予防の面からです
自殺予防対策として保健師の相談や医療機関の紹介など実施しているとのことですが、保健師の相談というのは、具体的にどのような場所で行われているのか、またその頻度は、そしてそれに対応できる保健師さんは何人ぐらいおられるのでしょうか？
（回答）
・保健師の相談は月に一回の保健センター、また通常業務ないの来庁、電話相談は４人が中心となり対応。
・１３人の方から相談あり
（私）１３件の相談はどのようなものだったのか？
（回答）
・家族問題、人間関係、心身的な問題、高齢者が多かった
（私）高齢者が多いということは、全国で同じ傾向のようです、相談を受けて医療機関を紹介すると言われましたが、医療機関とは、どこなのでしょうか
（回答）
・まずはかかりつけの医療機関への受診を勧奨する他、心療内科・精神科への紹介を行っている
（私）その医療機関は、どのような取り組みをしているか？
（回答）
・予防にかかるパンフレット等を配布し窓口での設置をお願いしている
・心療内科、精神科のある西都病院では、早期発見や的確な対応につなげるため、毎月病院内で研修を行っている
（私）それは、かかりつけの医院も、要因の１つである鬱病などを感じたら、専門的な精神科等がある西都病院と連携していると取り組んでいると考えてもいいのですか？
（回答）
・基本的には精神科等の専門診療科へ紹介される対応があると聞いている
（私）精神科医とかかりつけ医院の連携の現状についてお伺いします
（回答）
・県の医師会を通じて、うつ病対策とうの研修会が実施されている。
・昨年１２月に宮崎県うつ病医療連携検討部会が設置され、精神科医と一般かかりつけ医の連携強化に向けた体制の構築が検討されている
（私）病院の診察をしたか、チェックができるような仕組みをつくって欲しいと思っています。さて主なものですが、国の取り組みを振り返ってみると、それまで２万人前後をしめしていた自殺者が１９９８年つまり平成１０年に突然３万人を越えました、前年より一気に８千人以上の増加です。
政府は平成１２年より厚労省を中心に取り組みはじめ、平成１８年に自殺対策基本法を成立させ、１９年には「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、２１年には「地域自殺対策緊急強化基金」を造成しました。これは１００億円の基金で,県に配分され、県の基金として各地方自治体に交付されていますが、西都市はこれを利用したのか、もししていればどのような形で行ったかお伺い致します。
（回答）
・平成２２年度からこの基金を活用して、普及啓発活動にとりくんでいる
・平成２３年度は４３９千円で、各種パンフレット作成配布、自殺予防月間、週間に啓発パネル、ポスター等を展示する予防展の実施、また保健師等が着用する啓発ジャンパーの作成など取り組んでいる
（私）主に啓発を中心に基金利用を行ってきたと言うことですね、予防対策として、市民団体が行っている例があります、最も大きなものは宮崎自殺防止センターこれは国際ビフレンダーズ日本支部ですが、これらのNPOとの連携はどうなっているのでしょうか？
（回答）
・宮崎自殺防止センタ－は自殺を考えている人や苦悩状態にある人にたいし、感情的な支えを提供することを目的に電話相談などの活動を主として取り組んでいるところである
・本市でも必要に応じてセンターへの紹介を行っている
・センターの主催する研修会の参加や来年度から予定のゲートキーパー養成講座における講師等として協力をお願いしたいと考えている
（私）研修等で連携しようとしていると聞いて安心しました。WHO（世界保健機関）が平成１５年に世界自殺予防デーに際して発したメッセージで「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的問題である」と明言し、「自殺は社会の努力で防ぐことのできる死である」というのが世界の共通した認識です。
今認識と言いましたが、基本認識を明確にする事は大切だと思いますので３つ提示しますと、
１つは今言った「防ぐことができる」ここでのキーワードは「社会の努力」という部分です、
２つは自殺というのは「自由意志や選択の末の死」でなく「追い込まれた末の死」であると言うこと。つまり追い込む要因「鬱病」「アルコール依存」「債務」「人間関係」などのいろいろな要因が複雑に絡み合って追い込まれということ。
３つ目は「自殺を考えている人はサインを発している」と言うことです。
この３つの基本認識から予防対策は考えなくてはいけません。
先ほどの市長の答弁や宮崎自殺防止センターの答弁の中に「ゲートキーパ」という言葉でましたが、テレビでも良く聞かれるようになった言葉ですが、具体的にはどのような形なのかまた、どのように養成事業を取り組む予定なのかお聞かせ下さい
（回答）
・ゲートキーパーは悩んでいる人に気づき、声を掛け必要な支援につなげ、見守っていく人を意味する
・自殺を考える、死にたいと思う人のサインに気づき、どこに相談するか、どう支援するかなどの活動をする
・本市では来年度から年数回の研修会を中心とした養成事業に取り組む
・自殺に対する現状認識を深め、対象者の早期発見、関係機関への早期つなぎ、的確な対応ができる人材育成に取り組む
（私）有り難うございます、ゲートキーパーの養成が自殺防止のために最も大切じゃないかと私も思っているところです。多くの市民が受けることのできる取り組みをお願い致します。
ときに先ほど述べた政府の「自殺総合対策大綱」には「日本を生きやすい社会」に変えていく必要があると明確の述べています。
これは地域に置き換えると「西都市を生きやすい社会」に変えていくということです。
自殺防止に成功している自治体の取り組みを見ていると、地域内で互いに関心を持つ社会つくりを目指していました。
例えば、西都市の社会福祉協議会でふれあい、いきいきサロン事業を行っていますが、そこにゲートキーパーの研修を受けた方を参加してもらう。
そこにこられる方が、どうも元気ないと感じたら、専門的なところにつないでいく、その様な関心の持ち方ができる、絆がある地域社会です。
壇上での質問に根岸先生のまちづくりは「絆の再生」であると言う言葉を引用しましたが、真の意味でのまちづくりは「生きやすい社会」の構築のことだと思っています。同じく絆を強めるということでも、今西都市が取り組んでいる「地域づくり協議会」の活動にもゲートキーパーは関連すると思っていますが、いかがでしょうか？
（回答）
・ゲートキーパーは人々が生活する様々な環境に於いて必要とされる
・それは家庭、職場であったり、行政や医療機関等関係機関を含め、大小様々な社会生活圏になりますので、地域における人材育成が大切である
・地域づくり協議会へもこの活動を理解頂き、連携等を検討したいと思う
（私）是非行政として、自殺防止の環境つくりをお願い致します。
次は自殺未遂者や遺族への支援についてですが、西都市として取り組んでおられることは？
（回答）
・現在取り組んでいる状況にはない
・専門的な知識、対象者の状況把握が大切で、現在の体制では取り組めない現状である
・宮崎自殺防止センターでは「遺族のつどい」が毎月開催されているので、幅広い周知啓発に努めたい
（私）確かに、ナイーブで繊細な問題ではあります。
何度も言いましたが、今全国で毎年３万人の方が自殺でなくなっています、そして、その１０倍の自殺未遂者がいると言われています。そして自殺したり自殺未遂されたことによる心理的影響を受けるのは１件について最低５人といわれています。
つまり毎年１７０万人の方が深刻な影響を受けていると考えられています。この方達のケアも早急に行わなくてはいけないと思っています。
ところで、デイブリーフィングについてご存じですか？
（回答）
・正確には承知していませんが、軍隊の中で下士官が上官にたいし、戦場の現状を「手短」に説明したことが由来の言葉だと聞いている
（私）PTSDといいますが、日本語で言うと心的外傷後ストレス障害のことですが、軍隊での事故等で、その報告を早くおこなった方がその障害に係る率が少ないことから、軍隊用語のディブリーフィングと言っているようです。
自殺予防には３つの時間の場があります、簡単に言うと前とその時とその後です、その３つで適切な対応が必要です。
前の時間は啓発活動、予防教育、ゲートキーパー養成など、その時の時間は今まさに失われようとしている命を救うこと、病院であったり、自殺者の電話相談だったりなど、その後の時間は亡くなった方の周りの方、未遂の方のケアです。
このディブリーフィングはその後のケアです、これは十分な訓練と大変専門的な知識と準備が必要ですが、私は大切な事だと思っています。
そして、役割分担で言うとまずは行政でやることかなと考えます、ディブリーフイングのノウハウは自衛隊が確立していると聞いているので、是非取り組んで欲しいし、専門家が育って欲しいと思っています。見解をお伺いしたい
（回答）
・自殺未遂者やいぞくにへのケアは必要で重要だと思っている
・行政として取り組むことを含め、保健師等専門職の資質向上のための方策として研究したい
（私）よろしくお願い致します。今回まちづくり、地域活性化、安全対策、自殺防止の取り組みなど質問させて頂きましたが、全く違う内容のようだと考えられるかもしれませんが、根っこの所は同じだと思っています、それは市民の絆というところです。その根っこから茎がのび、葉が開き、花が咲き、実を結んでいきます。
東日本大震災で「絆」という言葉の大切さを日本人は改めて気づきました、西都市でもこの絆がますます固く結びつくことを願って私の質問の全てとします。有り難うございました。
以上今回の一般質問の全てでした、読んで頂いて有り難うございます。
西都モノクロームphotoーソウルー（Toshiro,s都市論）
新年度の西都市を期待してください。
さて一般質問の最後です、初めて取り上げる内容ですし、とても大切なものだと思っているので、長い質問となりました。それでは・・・。
（私の壇上での質問）
４番目は自殺防止の取り組みについてです。
私の年齢は５０代半ばです、このくらいの歳になると、同級生や親しかった方も何人か亡くなっております。
ふと亡くなった要因を考えますと、自殺によるものがあまりに多いことに愕然とします。
全国では毎年３万人位以上の方が亡くなっておられますし、この温暖な宮崎が全国でも自殺率の高い県となっています。
平成１９年は人口１０万人当たりの自殺者数が３４．６人と全国で２番目の数字を示したこともありました。
宮崎県ではその平成１９年から「宮崎県自殺対策推進本部」を設置して取り組んでおられます、そんな中、西都市の現状と市としての自殺防止の取り組みについてお聞かせ下さい。
（市長答弁）
・全国では、平成１０年以降、自殺者が３万人を超えるなど大きな社会問題となっている
・宮崎はとくに自殺死亡が多く、年間３００人を越える状態が続いている
・西都市も平成１７年の２０人を最高に、１０人以上の尊い命が失われている
・平成２０年には人口１０万人あたりの死亡率では４５人を越えるなど、大きな社会問題だと認識している
・その対策は平成１８年に国が自殺対策基本法制定、県は自殺対策推進協議会を設置し官民一体となって取り組んでいる
・平成２０年度から「自殺ゼロ」プロジェクト事業では、自殺予防週間を中心とした普及啓発活動、危険性のある方の早期発見、対応をはかるための人材育成事業、専門の診療相談窓口設置、自殺未遂者や遺族への支援が取り組まれている
・本市も上記の県の事業に沿った形で、対策を行い、保健師による相談受付、訪問指導、医療機関等の紹介を実施している
・平成２４年度から県の地域自殺対策緊急強化事業を活用し。生活や健康の問題を抱えている人や自殺の危険性の高い人を支援する「ゲートキーパの養成事業」に取り組む予定である
（私質問席）最後は自殺防止対策についてです、西都市としては県の事業に沿った形で行っているとの回答でした、それでは１つづつ伺っていきたいと思います。
まずは予防の面からです
自殺予防対策として保健師の相談や医療機関の紹介など実施しているとのことですが、保健師の相談というのは、具体的にどのような場所で行われているのか、またその頻度は、そしてそれに対応できる保健師さんは何人ぐらいおられるのでしょうか？
（回答）
・保健師の相談は月に一回の保健センター、また通常業務ないの来庁、電話相談は４人が中心となり対応。
・１３人の方から相談あり
（私）１３件の相談はどのようなものだったのか？
（回答）
・家族問題、人間関係、心身的な問題、高齢者が多かった
（私）高齢者が多いということは、全国で同じ傾向のようです、相談を受けて医療機関を紹介すると言われましたが、医療機関とは、どこなのでしょうか
（回答）
・まずはかかりつけの医療機関への受診を勧奨する他、心療内科・精神科への紹介を行っている
（私）その医療機関は、どのような取り組みをしているか？
（回答）
・予防にかかるパンフレット等を配布し窓口での設置をお願いしている
・心療内科、精神科のある西都病院では、早期発見や的確な対応につなげるため、毎月病院内で研修を行っている
（私）それは、かかりつけの医院も、要因の１つである鬱病などを感じたら、専門的な精神科等がある西都病院と連携していると取り組んでいると考えてもいいのですか？
（回答）
・基本的には精神科等の専門診療科へ紹介される対応があると聞いている
（私）精神科医とかかりつけ医院の連携の現状についてお伺いします
（回答）
・県の医師会を通じて、うつ病対策とうの研修会が実施されている。
・昨年１２月に宮崎県うつ病医療連携検討部会が設置され、精神科医と一般かかりつけ医の連携強化に向けた体制の構築が検討されている
（私）病院の診察をしたか、チェックができるような仕組みをつくって欲しいと思っています。さて主なものですが、国の取り組みを振り返ってみると、それまで２万人前後をしめしていた自殺者が１９９８年つまり平成１０年に突然３万人を越えました、前年より一気に８千人以上の増加です。
政府は平成１２年より厚労省を中心に取り組みはじめ、平成１８年に自殺対策基本法を成立させ、１９年には「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、２１年には「地域自殺対策緊急強化基金」を造成しました。これは１００億円の基金で,県に配分され、県の基金として各地方自治体に交付されていますが、西都市はこれを利用したのか、もししていればどのような形で行ったかお伺い致します。
（回答）
・平成２２年度からこの基金を活用して、普及啓発活動にとりくんでいる
・平成２３年度は４３９千円で、各種パンフレット作成配布、自殺予防月間、週間に啓発パネル、ポスター等を展示する予防展の実施、また保健師等が着用する啓発ジャンパーの作成など取り組んでいる
（私）主に啓発を中心に基金利用を行ってきたと言うことですね、予防対策として、市民団体が行っている例があります、最も大きなものは宮崎自殺防止センターこれは国際ビフレンダーズ日本支部ですが、これらのNPOとの連携はどうなっているのでしょうか？
（回答）
・宮崎自殺防止センタ－は自殺を考えている人や苦悩状態にある人にたいし、感情的な支えを提供することを目的に電話相談などの活動を主として取り組んでいるところである
・本市でも必要に応じてセンターへの紹介を行っている
・センターの主催する研修会の参加や来年度から予定のゲートキーパー養成講座における講師等として協力をお願いしたいと考えている
（私）研修等で連携しようとしていると聞いて安心しました。WHO（世界保健機関）が平成１５年に世界自殺予防デーに際して発したメッセージで「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的問題である」と明言し、「自殺は社会の努力で防ぐことのできる死である」というのが世界の共通した認識です。
今認識と言いましたが、基本認識を明確にする事は大切だと思いますので３つ提示しますと、
１つは今言った「防ぐことができる」ここでのキーワードは「社会の努力」という部分です、
２つは自殺というのは「自由意志や選択の末の死」でなく「追い込まれた末の死」であると言うこと。つまり追い込む要因「鬱病」「アルコール依存」「債務」「人間関係」などのいろいろな要因が複雑に絡み合って追い込まれということ。
３つ目は「自殺を考えている人はサインを発している」と言うことです。
この３つの基本認識から予防対策は考えなくてはいけません。
先ほどの市長の答弁や宮崎自殺防止センターの答弁の中に「ゲートキーパ」という言葉でましたが、テレビでも良く聞かれるようになった言葉ですが、具体的にはどのような形なのかまた、どのように養成事業を取り組む予定なのかお聞かせ下さい
（回答）
・ゲートキーパーは悩んでいる人に気づき、声を掛け必要な支援につなげ、見守っていく人を意味する
・自殺を考える、死にたいと思う人のサインに気づき、どこに相談するか、どう支援するかなどの活動をする
・本市では来年度から年数回の研修会を中心とした養成事業に取り組む
・自殺に対する現状認識を深め、対象者の早期発見、関係機関への早期つなぎ、的確な対応ができる人材育成に取り組む
（私）有り難うございます、ゲートキーパーの養成が自殺防止のために最も大切じゃないかと私も思っているところです。多くの市民が受けることのできる取り組みをお願い致します。
ときに先ほど述べた政府の「自殺総合対策大綱」には「日本を生きやすい社会」に変えていく必要があると明確の述べています。
これは地域に置き換えると「西都市を生きやすい社会」に変えていくということです。
自殺防止に成功している自治体の取り組みを見ていると、地域内で互いに関心を持つ社会つくりを目指していました。
例えば、西都市の社会福祉協議会でふれあい、いきいきサロン事業を行っていますが、そこにゲートキーパーの研修を受けた方を参加してもらう。
そこにこられる方が、どうも元気ないと感じたら、専門的なところにつないでいく、その様な関心の持ち方ができる、絆がある地域社会です。
壇上での質問に根岸先生のまちづくりは「絆の再生」であると言う言葉を引用しましたが、真の意味でのまちづくりは「生きやすい社会」の構築のことだと思っています。同じく絆を強めるということでも、今西都市が取り組んでいる「地域づくり協議会」の活動にもゲートキーパーは関連すると思っていますが、いかがでしょうか？
（回答）
・ゲートキーパーは人々が生活する様々な環境に於いて必要とされる
・それは家庭、職場であったり、行政や医療機関等関係機関を含め、大小様々な社会生活圏になりますので、地域における人材育成が大切である
・地域づくり協議会へもこの活動を理解頂き、連携等を検討したいと思う
（私）是非行政として、自殺防止の環境つくりをお願い致します。
次は自殺未遂者や遺族への支援についてですが、西都市として取り組んでおられることは？
（回答）
・現在取り組んでいる状況にはない
・専門的な知識、対象者の状況把握が大切で、現在の体制では取り組めない現状である
・宮崎自殺防止センターでは「遺族のつどい」が毎月開催されているので、幅広い周知啓発に努めたい
（私）確かに、ナイーブで繊細な問題ではあります。
何度も言いましたが、今全国で毎年３万人の方が自殺でなくなっています、そして、その１０倍の自殺未遂者がいると言われています。そして自殺したり自殺未遂されたことによる心理的影響を受けるのは１件について最低５人といわれています。
つまり毎年１７０万人の方が深刻な影響を受けていると考えられています。この方達のケアも早急に行わなくてはいけないと思っています。
ところで、デイブリーフィングについてご存じですか？
（回答）
・正確には承知していませんが、軍隊の中で下士官が上官にたいし、戦場の現状を「手短」に説明したことが由来の言葉だと聞いている
（私）PTSDといいますが、日本語で言うと心的外傷後ストレス障害のことですが、軍隊での事故等で、その報告を早くおこなった方がその障害に係る率が少ないことから、軍隊用語のディブリーフィングと言っているようです。
自殺予防には３つの時間の場があります、簡単に言うと前とその時とその後です、その３つで適切な対応が必要です。
前の時間は啓発活動、予防教育、ゲートキーパー養成など、その時の時間は今まさに失われようとしている命を救うこと、病院であったり、自殺者の電話相談だったりなど、その後の時間は亡くなった方の周りの方、未遂の方のケアです。
このディブリーフィングはその後のケアです、これは十分な訓練と大変専門的な知識と準備が必要ですが、私は大切な事だと思っています。
そして、役割分担で言うとまずは行政でやることかなと考えます、ディブリーフイングのノウハウは自衛隊が確立していると聞いているので、是非取り組んで欲しいし、専門家が育って欲しいと思っています。見解をお伺いしたい
（回答）
・自殺未遂者やいぞくにへのケアは必要で重要だと思っている
・行政として取り組むことを含め、保健師等専門職の資質向上のための方策として研究したい
（私）よろしくお願い致します。今回まちづくり、地域活性化、安全対策、自殺防止の取り組みなど質問させて頂きましたが、全く違う内容のようだと考えられるかもしれませんが、根っこの所は同じだと思っています、それは市民の絆というところです。その根っこから茎がのび、葉が開き、花が咲き、実を結んでいきます。
東日本大震災で「絆」という言葉の大切さを日本人は改めて気づきました、西都市でもこの絆がますます固く結びつくことを願って私の質問の全てとします。有り難うございました。
以上今回の一般質問の全てでした、読んで頂いて有り難うございます。
西都モノクロームphotoーソウルー（Toshiro,s都市論）
