「介護サービス」を選ぶのは利用者本人・・・「総合事業」でも！

お金を出して商品を買うときに、店に並んでいるものの中から、「自分で選ぶ」ことはあたりまえです。


介護サービスの利用も、同じように「自分で選ぶ」のはあたりまえのはず。


「ないものねだり」ではなく、「現行相当」（今までどうり）のサービスと「基準緩和で、少しお安い」サービスと、両方があったらそのどちらかを「自分で選べる」のは、常識的には当然。


大阪市などでは、とんでもないことになっているということを聞きます。

大阪社保協のFAX通信より。

【参考】2016年７月27日大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で示された「現行相当型サービス利用判定基準」

①新総合事業移行前に既に介護予防訪問介護を利用している人は「現行相当サービス」が利用できる。

②新規利用者は

1）「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅡ（日常生活に支障のある認知症）以上

2）「障害高齢者の日常生活自立度」ランクＢ（ベッド生活中心で車椅子利用）以上の人でないと「現行相当サービス」は利用対象とならない

　それ以外の人が「現行相当サービス」（訪問型）を利用するには、「大阪市サービス判定会議」（月1回、事務局　大阪市高齢福祉課）の判定を受けなければならない


「認知症で日常生活に支障」があったり、「ベッド生活中心で車いす利用」の方が、「要支援」認定ということが、そもそも「？？？？」。

事実上、「新規利用者は、現行サービスから排除」となります。



「我が市の場合は？」一般質問の中で、尋ねたところ、「介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの選択については、地域包括支援センターなどによるサービスの種類や単価等の説明のうえ、本人が選択し、事業所等と契約することとなります。」という答弁でした。


「本人が選択し・・・」という明快な言葉に、ほっとしています。



「本人が選択する」ことが困難な場合は・・・。そのことは、次の機会に。（明日から決算審査。その「仕込み」にかかります。）

泉大津駅高架下に子育て支援施設

定例会本会議2日目。

昨日の続きで7人の一般質問が終わったあと、議案の審議。


そのひとつに、泉大津駅高架下のスパースを活用した、健康福祉プラザの設置条例がありました。




「子育て支援の拠点」として、「親と子が気軽に集える場を、泉大津の玄関口に」という説明を聞いていたので「健康福祉プラザ」という名称に「」と思いましたが・・・。

子育て支援の事業を中心に、「健康福祉に関する事業」にも活用するということです。


開設は来年の4月。それまでに愛称を募集するということでした。


子どもたちの笑い声が聞こえるような、ネーミングになるといいですね



今日の本会議の最後に、決算審査特別委員会を設置。2015年度の決算審査を付託しました。

日本共産党からは、私が委員として参加します。


明後日、16日（金）10時から、決算委員会が始まります。一息つく暇はありません

ホームヘルパーを「専門職」という理由

今日から開会の市議会定例会。

15人の一般質問のうち、8人まで終わりました。


2日目の明日は、残りの7人。そして一般議案として、南海泉大津駅構内に新たに設置される「健康福祉プラザ」の設置条例などの議案があります。


今回の「介護予防・日常生活支援総合事業」についての質問を準備する中で、あらためて「ホームヘルパー」という仕事の専門性について考えました。

そのことについて書こうと思ったのですが、明日以降にします。


・・・・というわけで、今日のところは、最初の質問原稿を、以下に転載しておきます。7項目の質問の「前置き」を朝、書いて、その分だけ質問時間が足りなくなりました。毎度のことながら準備不足を反省です。

　介護保険制度が「5つ目の公的保険制度」として創設された2000年4月、「介護の負担を家族だけの手にゆだねるのではなく、社会全体で支える仕組み」と言われ、大きな期待のもとでスタートしました。17年が経過しようとしている今、本市の１号被保険者（65歳以上高齢者）の保険料は基準額で当初の月額３２４５円から、現行の５，１８０円へと、1・6倍に引き上げられました。基準額の所得階層は、高齢者本人の年金所得は非課税、月額13万円以下の年金で、2か月に一度の年金支給日には、介護保険料として1万円以上が天引きされています。これだけの負担を求めながら、高齢者にとって、また高齢者を支える家族にとって、信頼に足る制度となっているかどうか？残念ながら、制度に対する信頼は、保険料の引き上げとは逆に、右肩下がりではないでしょうか。

　今年2月、毎日新聞と介護・ヘルスケア事業会社の共同調査の結果が報道されたことが記憶に残っています。調査は、全国のケアマネージャーを通じて行われたもので、回答したケアマネージャーのうち５５％が、関わっている高齢者や家族との接触を通じて「殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことがある」と答えています。「介護者が心身ともに疲労困憊して追い詰められていると感じたことがある」という回答は実に９３％に上っています。この数字から、「疲労困憊する家族」さえいない一人暮らし高齢者の毎日の暮らしはどうなのか？ケアマネージャーと接触することもない、つまり保険料は天引きされていても、日常生活の苦労を日々抱えながら介護保険制度の利用に至っていない高齢者はどうされているのか？思いを巡らせると暗澹たる気持ちに打ちのめされました。

　そういう状況のもと、2014年度の法改正に伴い、介護保険「要支援」認定者の訪問介護・通所介護を、保険給付の対象外とし、市が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」（「総合事業」）に移行されます。これまで幾たびか制度の見直し、改訂が行われてきましたが、要支援認定者の利用する主要なサービスである訪問介護、通所介護を保険給付の対象外とするという、最も大きな制度変更だと考えます。移行の猶予期間の終了まで、あと半年と迫り、市が実施する「総合事業」の「事業の類型」と「今後の予定」等が、9月1日の厚生文教常任委員会協議会で示されました。以下、その際の説明と資料に基づいて質問いたします。

1、今回示された、本市における「総合事業」の具体案について、今後、現にサービスを利用している方々、サービス提供している事業所の方々、また関心のある市民の意見などによっては、再検討、見直しをすることがあるのかどうか。お尋ねいたします。

２、「事業の類型」のうち、「現行相当」のサービスの報酬を、現行の「月額包括制」から「1回ごとの単価」の積算に変更するとの考えが示されました。この変更については、近隣の自治体と足並みをそろえたものであること、また「現行相当」と言いながら、事業者の報酬は減収となることが、委員会協議会での説明で明らかにされました。
こうした変更について、指定事業者の状況と意向、変更による事業者の収入減少の見込みとその影響について、どのような調査・検討がされてきたのか。お尋ねいたします。

３、「現行相当」のサービスの利用者のうち、基準を緩和した、いわゆる「サービスA」に移行する割合を、どの程度の比率で見込んでいるのか、市としての推計を委員会協議会でお聞かせいただきました。「現行相当」の訪問・通所のサービスと、緩和した基準の「A型」のサービスのいずれを利用するのか、利用者自身の選択が尊重されなければならないと考えますが、市の考えをお聞かせください。

４、「新しい総合事業」実施にあたっての「改正点」のひとつとして、「介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみを利用する場合は、要介護認定を省略して基本チェックリストにより迅速なサービス利用が可能」とされています。
申請者に対する「要介護認定申請等を省略した基本チェックリストの活用」は、申請者自身の明確な意思表示による例外的、限定的なものとし、行政の誘導は行うべきではないと考えます。市の考え方、対応をお聞かせください。

５、サービスの類型のうち、「短期集中」（C型）の目的、事業の詳細を、訪問型サービス、通所型サービスのそれぞれについての説明を求めます。

６、国が示す類型の「住民主体によるサービス」（B型）は「当面行わない」との説明でしたが、将来的な導入について、現時点での考え方をお聞かせください。

７、「総合事業」の事業費の上限は、事業開始前年度の実績をもとに、75歳以上高齢者数の増加率により算定され、2017年度までに限っての特例が認められているとされています。そこで参考までに、数値が確定している直近３年間（201２年度から2014年度）の後期高齢者数の伸び率、同時期の介護予防給付費の伸び率について、本市の状況をお示しください。

以上

明日から議会

市役所の駐車場に車を停めて、萩の花に見とれました。


明日から議会です。

一般質問、15人中2番手です。

介護保険、「新総合事業について」。


お時間のある方は傍聴席へお越しください。


数日後から、市議会のHPより録画でも視聴できます。

武器より命の水を

昨夜11時からのＥテレ、「武器ではなく命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～」

番組HPより

アメリカ同時多発テロから１５年。今も戦乱の続くアフガニスタンで干ばつと闘う日本人がいる。医師・中村哲（６９）。「武器や戦車では解決しない。農業復活こそがアフガン復興の礎だ」。中村は白衣を脱ぎ、用水路の建設に乗り出した。１５年たったいま、干ばつの大地には緑がよみがえり、人々の平穏な営みが再び始まろうとしている。戦乱の地アフガニスタンに必要な支援とは何か。１５年にわたる中村の不屈の歩みを通して考える。


見逃した方は、再放送を。9月17日（土）０；００～60分。

深夜なので録画を撮ってでも、ぜひご覧ください。



　本日、投開票の和泉市会議員選挙、11時半の開票で日本共産党の3候補、原しげき、岡ひろ子、早乙女実、全員の当選が確実になりました！

和泉市議選 明日投開票

この3日間は、来週の火曜日から始まる議会の準備のしつつ、和泉市通いでした。

明日の投票日を前に、今日は1週間の選挙戦の最終日。


夜、8時まで、原しげき候補の候補者カーにアナウンサーで乗りました。

「小・中学校の教室にエアコン設置」の訴えに、子どもたちからの反応が返ってきます。

9月になっても、まだ暑い日が続いています。


泉大津でも、2学期が始まって運動会の練習で頑張っている季節に「暑すぎて、気分が悪くなりお弁当が食べられない」という中学生の悲鳴を聞いたことを思い出します。

「教室の暑さ対策を」と求めてきて、泉大津ではすでにエアコンが設置されています。


ごみ袋の有料化は泉大津の方が早く、和泉市でも「45リットル45円」の有料ごみ袋で販売されています。

日本共産党は「ごみ袋は原価で3分の1までに値下げを」と訴えています。


国の医療・介護の負担増、制度改悪が続く中、市民の暮らし守る立場でがんばる日本共産党の3つの議席、原しげき、岡ひろ子、早乙女実の3候補の必勝を！

「福祉用具の保険給付はずし反対」の意見書

13日（火）の定例会開会に向け、会議日程などを確認する議会運営委員会を開きました。


15人の議員の一般質問が13日・14日の2日間にわたって行われる予定です。（15日は予備日）

発言通告に基づく、各議員の発言順位、テーマなどは議会のHPにアップされています。コチラから。


会派と団体から提出された「意見書」案は、最終日に向け、検討します。


日本共産党から、「軽度者の福祉用具、住宅改修などを介護保険の保険給付からはずし、10割の自己負担にしていこうとする動き」に対し、「保険給付の継続を求める意見書」（案）を提出しました。

案文は以下の通りです。

福祉用具・住宅改修の介護保険制度における保険給付の継続を求める意見書（案）

　平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改正に向け、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付見直しを検討することが盛り込まれた。
　福祉用具や住宅改修は、訪問介護や通所介護と異なり、物流体制が整えばどこでも供給が可能で、福祉用具利用者は１８０万人にのぼり、そのうち要介護2以下の「軽度者」が110万人と、6割以上を占めている。適切な用具の活用や、住宅改修により「トイレや入浴ができる」「外出ができる」など、利用者の自立した生活の支援と介護者の負担軽減に大きな役割を果たしている。安全な外出機会を保障することで、高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持にもつながっている。
　よって、政府および国会は、福祉用具貸与、住宅改修が果たしてきた役割を検証し、次期介護保険制度改正において、高齢者の自立を支援し、重度化を防ぐという介護保険の理念に沿って、保険給付の対象として継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成28年9月　日　　　
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

暮らし守る3議席を！ 和泉市議選

11日、投票日を迎える和泉市議選の支援で、原しげき候補の候補者カーにアナウンサーで乗りました。

午後、夜。その合間に、地元に帰って、質問準備のための調査活動。

暖かくて美味しい給食を全ての子どもたちに届けたい

議会前に、日本共産党市会議員団が各種団体や地域後援会の役員さんに案内して開催している市政要望懇談会。

今日は、中学校給食の問題で、多くの方から質問、意見が集中しました。


ちょうど一昨日の夜も、ある方から、電話で意見がありました。

「夏休み、まともにお昼ご飯食べてない子が、ようけいる。毎日カップラーメンとか。泉大津でも、中学校給食、したって！」

子育て終わったその方は、ご近所の子どもさんたちの話を聞いたり見たりするなかで「算数より、理科より、給食が大事や！」と。


私自身は、子どもたちが中学・高校時代、お弁当を作るのが楽しみでした。

子どもたちと一緒に作ったこともあります。

子どもたちと一緒に過ごす時間がなかなか作れなかったり、子どもと約束をしたことが守れなかったり、（子どもに説明のできない、でも緊急で大切な用事があとから入ってきたときなど）、この仕事と「親業」との両立は、自分で選んだ道とはいえなかなか困難でした。

子どもたちと心が通わない不安を感じていたときも、空っぽになったお弁当箱がかえってくることで、ひとまず心が落ち着きました。

「お弁当をつくる」ことは、私自身の心の安定剤でもあったかもしれません。


「お弁当」は、懐かしく暖かく、そして少し、ほろ苦い思い出です。


そんな個人的な感慨とは別に、中学校給食の実施を強く願うようになったのは、「子どもの貧困問題」について考えるようになってから。

特別に支援が必要な子どもと親への支援は、一番必要なところに届きにくいのです。


全ての子どもの育ちを支える施策を充実することが、結局「一番必要な子ども」を、セーフティネットから落ちこぼれないようにすることになる。


育ち盛りの子どもたちが、おなかをすかせているのなら、せめて「一日一食は、ちゃんと食べられるようにすること」。それこそ社会全体の責任。



「給食まがい」の業者弁当ではなく、心も豊かになる、生涯の健康の土台をつくる、おいしくて暖かい食事を。


今日の参加者の発言。「いろいろ問題があっても、『できない』とあきらめるのではなく、どうしたらできるのか、知恵をしぼって欲しい」

「総合事業」で質問、発言通告提出

発言通告締め切りの朝でした。17人の議員のうち15人が提出。私の質問は2番目で、13日の午前中になります。


8月の入院中の3週間、子どもの貧困問題、ごみの減量・分別、公契約に関する問題、そして教育、国保・・・、様々なテーマが頭の中を巡っていましたが、最終的に介護保険要支援認定者の訪問介護、通所介護の新たな受け皿となる「総合事業」に行きつきました。


法の枠組み、財政的問題、等々・・・様々な制約の中で、的のしぼり方は難しく、今も悩み迷っているのが正直なところ。



「要支援」の認定を受けた方々、その家族の方々からの不安の声をたくさん聴いてきました。

事業者の方々の嘆きの声も、お聞きしてきました。




「保険給付」であれば、保険料を支払っている被保険者として「必要なサービスを」と求める権利があります。

その権利は、様々に侵害されてきました。たとえば「要介護3以上でないと、特養入所の申請も原則受け付けない」とか、軽度者の福祉用具の利用の制限とか。

侵害されているとはいえ、保険制度のなかの「被保険者の権利」は、大変重いものだと思っています。


それが「保険給付」ではなくなり、「総合事業」という名の市町村が提供するサービスになると、「利用者の権利の主張」の根拠は、とても弱いものになります。

しかし、だからといって、これまでなら「この事業所のヘルパーさんに来てほしい」「この事業所のディサービスを利用したい」と選ぶことができたのに（事業所の都合で断られることがあるにしても）、それさえできなくなることがあってはならないと思う。現に「現行相当」のサービスを提供する事業者があるのに、「あなたは、コチラの『基準緩和』サービスをどうぞ」と振り分けられることがあってはならないと思う。

「総合事業」を行うのは、保険制度の保険者である「市」であり、保険制度のスタートにあたって「自分がサービスを選び、選んだサービスを使って、介護が必要になっても暮らしていけるように」と説明したのも「市」なのだから。


・・・というようなことを思いつつ、提出した文書は以下のとうりです。


介護予防・日常生活支援総合事業について

　2014年度の法改正に伴い、介護保険「要支援」認定者の訪問介護・通所介護を市が行う「総合事業」に移行するにあたっての「事業の類型」と「今後の予定」等が、9月1日の厚生文教常任委員会協議会で示された。以下、その際の説明と資料に基づいて質問する。

１、 本市における「総合事業」の具体化について、今後、現サービス利用者、サービス提供事業者、市民の意見を聴取することによって、再検討、見直しをすることがあるのかどうか。

２、「事業の類型」のうち、「現行相当」のサービスの報酬を、現行の「月額包括制」から「1回ごとの単価」の積算に変更するとの考えが示された。この変更について、指定事業者の状況と意向、変更による事業者の収入減少の見込みとその影響について、どのような調査・検討がされているか。

３、「現行相当」のサービスと、基準を緩和した「サービスA」の適用については、利用者自身の選択が尊重されるのかどうか。

４、新たな申請者に対する「要介護認定申請等を省略した基本チェックリストの活用」は、申請者自身の意思表示による例外的、限定的なものとし、行政の誘導は行うべきではないと考える。市の考え方、対応を問う。

５、「短期集中」（C型）のサービスの目的、事業の詳細を、訪問型サービス、通所型サービスのそれぞれについて示されたい。

６、国が示す類型の「住民主体によるサービス」（B型）は「当面行わない」との説明であったが、将来的な導入についての現時点での考え方についてお尋ねする。

７、「総合事業」の事業費の上限は、事業開始前年度の実績をもとに、75歳以上高齢者数の増加率により算定され、2017年度までに限っての特例が認められていると理解している。
数値が確定している直近３年間（201２年度から2014年度）の後期高齢者数の伸び率、同時期の介護予防給付費の伸び率について、本市の状況を示されたい。
以上

カラダの恩

退院して１週間。

たくさんの方に「どうですか？」と労りの言葉をかけていただきました。



退院を前に主治医に質問したこと。

「自転車、車の運転は問題ありますか？」

答えは「自分の感覚で、できると思ったらいいですよ」


翌日から、車は乗りました。

自分の感覚で全く問題なし。


自転車は自粛しています。不安があります。


だから、移動は徒歩、または車。


歩ける距離、歩くスピードは、毎日進歩しています。


歩きながら、浮かんだ谷川俊太郎の詩の一節。






カラダと仲良く

　　　　　　　　　　　　　　谷川俊太郎

歩いていると歩ける自分にびっくりする
立っていると立っていられることがありがたい
座っていると座れる自分にしんみりする
病んで初めて老いて初めてココロが気がつくカラダの恩

アタマは眠っていてもカラダは眠らず働いている
ココロが夢を見ていてもカラダはどこかで起きている
黙々と２４時間働き続ける口下手なカラダの言い分
ココロとアタマは聞いているだろうか

すこやかな私の中に病むかもしれない私がひそむ
若い私の中に老いる私がうずくまっている
私の中の予測できない私のために
今日の私を明日にむかって書きとめる

和泉市市議選告示

和泉市市会議員選挙が今日、告示。１週間後の１１日が投票日です。

原しげき候補の出発式に参加しました。


たつみコータロー参議院議員の応援を得て、必勝の決意を語る原候補です。


岡ひろこ、さおとめ実候補とともに、３議席の確保のために、和泉市にお知り合いのある皆さん、お力添えください。

5人目

私の入院・手術がなければ、８月は私の５人目の孫、長女の３人目の子に会いに行く予定でした。

それができなくなったので、昨日の夜から、ソウル在住の長女が４か月になった〇よちゃんを抱いて来てくれました。


〇クン、〇みちゃんはお留守番です。




写真ではいつも見ていますが、実物は、まるまる、元気。どっしりと健康的。




「たぶんまだ大きすぎると思うけど」と言って、３女のプレゼントの服が、ぴったり。




大阪市内の次女も、〇ちゃん、〇おクンと一緒に来て、「赤ちゃんダッコ」。


おとな３人＋子ども３人で、とても賑やかな週末となりました。



発言通告提出直前ではありますが、買い物に付き合い、ランチして、そして帰ってからも遊びました。

泉州水防事務組合解散へ

総務都市常任委員会協議会が開かれ、委員ではないので別室で傍聴しました。


案件のひとつに泉州水防事務組合の解散についての報告がありました。


水防組合は、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町の３市１町で構成する一部事務組合として、１９５９年以来５６年間活動してきた。

泉州地域９市４町で「泉州地域災害時相互応援協定」を締結していることも、今回の「解散」に至る背景として説明された。

災害時に、近隣自治体が連携・協力できるように、体制を整えることは重要ではあるが、そのために「一部事務組合」を構成することが必要なのか？合理的なのか？という疑問は私自身も、その組合の議会に派遣されている一人として感じてきた。


構成する自治体のそれぞれの議会に対し、この９月議会に「解散及び財産処分について」の協議を行うことが議案として提案される。３市１町の議会で議決されれば、今年の年末に解散の予定。

介護保険「要支援」認定者のサービスは守られるか？！

介護保険の認定で「要支援」となった方の、訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（ディサービス）を保険給付からはずして、市町村の事業に移管することが法律で決まり実施の猶予期間も今年度いっぱい。


全国一律の保険給付から、市町村の「総合事業」に移管して、サービスの提供者も利用料も自治体ごとに決める。

国が示したガイドラインでは、「多様なサービス」の名のもとに、「無資格のボランティアでもよい」ということになっている。

どんな「総合事業」になるのか？

気がかりで、これまで何度か質問してきた。


きょう開催された厚生文教常任委員会協議会で、ようやく市の事業の概要が示された。

まず「現行相当」のサービス。

これまで同様のサービスを、現行の指定事業所が行う。

ただし報酬は、現行の「月額包括制」ではなく、「１回ごとの単価」に変更。

この変更は、近隣自治体と足並みをそろえたものであること、そして事業所にとっては「事業は現行どうりでも報酬は下がる」ことが、質問の中で明らかにされた。


「月額制」から「１回ごと」に変更することで、利用者にとってはメリットがある場合もある。

しかし、すでに介護報酬の引き下げで打撃を受けている事業にとって、どれほどの収入減になるのか？

地域にあって、心あるサービスを提供するために努力している小規模な事業所が消えていけば、結局困るのは利用者ではないのか？


次に「現行サービスより基準を緩和したサービス」。

実施主体は、特別養護老人ホームなど社会福祉法人とシルバー人材センター。有資格者だけでなく「市長が指定する研修」の受講者が、実際のサービスを行ってよい。その「研修」とは、「２日間で１２時間」。

この場合、報酬は現行相当の７５％。「要支援１」の訪問介護は、約４割、通所介護では半数がこの「緩和したサービス」の対象となると想定されているのが、今日の質問に対する答弁だった。

「現行相当の７５％の利用料で、２日間１２時間の講習を受けた無資格者によるサービス」と、「現行の予防給付と同等の専門職のサービス」を併存させたとき、そのいずれを選ぶのか？

それは「保険制度」のそもそもからしても、「利用者の選ぶ権利」は厳格に保障されなければならない。そのことは引き続き問題にしていかなければならないと思っている。




これらに加えて、国の基準では「住民主体による支援」としてボランティア等の活動も位置づけしているが、これについて「当面」ということわりをつけた上で「導入しない」ということ。




最後に、これだけ大きな制度変更にあたって、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを「実施する予定はない」というのは、「全く理解できない」ということを率直に指摘した。

「現サービス利用者に担当ケアマネから個別に説明するなかで意見を聴取する」ということだが、当事者への説明と意見の聴取は当然のこととして、「それで事足りる」ということではないだろうと思う。

国は、要支援者のサービスの「総合事業」への移管が様々な不安の中で、本格的に実施されようとしているときに、その検証も待たずに「要介護２以下」のサービスも保険給付からはずすことまでも打ち出している。

そういうなかで進める市の「総合事業」であれば尚のこと、今、急いでするべきことは現にサービスを利用している方々と家族、サービスを提供する全ての事業者、地域で活動する様々な団体を初めとする市民的議論をおこしていくことではないか。

その一環としてのパブリックコメントの実施は、必要最低限だと思う。



「軽度」の段階でのしっかりした支援が重度化を防ぐこと、目先の財政支出の削減で要支援認定者のサービス切り捨てを行うべきではない。

それは、これまで繰り返し主張してきた。

いかなる国の制度改悪のもとであっても、市は保険者として地域のサービス提供事業者と力を合わせて、高齢者と家族の安らかな暮らし、命と健康を守る立場に立ちきる責任がある。


そういう視点で９月議会でも引き続き議論していきたい。